こういうバカが・・・。 条約で解決済みの件だからね。条約を無かった事にしようとしている歴史修正主義国家もあるが。 xa_axのコメント2017/11/22 16:42 http://b.hatena.ne.jp/entry/349922574/comment/xa_ax サンフランシスコ市議会が慰安婦像の寄贈を受けた件に対して、「条約で解決済みの件」とか訳のわからぬことをコメントする、これこそが“安倍時代の日本人”って感じで笑える。 頭の中どうなってんだろ?
反対されると“対案を出せ!”と喚くある種の人たちは、特にこの件でも対案を示すべきでしょうね。 何でも反対の歴史修正主義者にそんなことを要求しても、せいぜい素っ頓狂な矛盾だらけの歴史(笑)が返ってくるだけでしょうけど。 (社説)姉妹都市 市民交流を続けてこそ 2017年11月19日05時00分 太平洋の両岸にある大阪市と米サンフランシスコ市。今年10月に満60年を迎えた両市の姉妹都市関係が危機に陥っている。 サンフランシスコ市議会が今月14日、地元の市民団体が設置した慰安婦像を公共物として受け入れることを議決した。 像の碑文には「旧日本軍によって数十万人の女性が性奴隷にされた」「ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった」といった表現がある。 大阪市の吉村洋文市長は「不確かな主張で、日本へのバッシングだ」と再三抗議してきた。サンフランシスコ側が方針を覆さない限り、年内にも姉妹都市提携を解消する意
人道的に真っ当な判断を下したサンフランシスコ市に対して大阪市が腹を立ててぐずってる例の件。 軍専用売春施設で強制的に働かされた女性を「性奴隷」と呼んだら、昨今の“普通の日本人”は怒るらしいので、そんなわけのわからない癇癪に付き合って“日本疲れ”するのも馬鹿らしい話ですからサンフランシスコ市としては、日本社会が正気を取り戻すまで放っておくべきだと思います。 それよりも大阪市としては、サンフランシスコ市と提携解消するだけで満足なんですかね?なんだったらアメリカ合衆国との交流を一切絶つとか、そういう思い切った判断は出来ないんでしょうか。単に怒ってみせるというパフォーマンスだけ? まあ、維新の吉村大阪市長としては今さら振り上げた拳を下ろすこともできないでしょうし、リー・サンフランシスコ市長としても議会承認後に拒否権を行使するとも思えませんから、このまま解消に向かうんでしょうね。 何はともあれ、日本
オスプレイ沖縄配備が遅れた理由について、石破氏は何を語ったのだろうか? 実際には何も明かしてない。朝日新聞「オスプレイの沖縄配備、説明遅れた理由は 石破氏明かす」はその程度の内容である。 そこには「説明が遅れた」理由はない。「説明しなかった」と述べただけだ。強いて言えば「説明しない」のが「『政府としての判断だった』(石破)」しかない。 日本政府が沖縄配備の可能性を直前まで説明しなかったことについて「『辺野古問題』がデリケートな時期に新たな火種を生んではならないという、政府としての判断だった」と明らかにした。 http://www.asahi.com/articles/ASK9Z4JXLK9ZTPOB001.html ■ 対米・安保は意図的に無作為を選ぶ むしろ、明かされた中身は意図した無作為である。「自民党政権は対米問題では意図して無作為となる」ということだ。安全保障はまずはそれだ。 政権
民進党代表の件 個人的には枝野氏支持でしたが、その場合は民進党内右派からの分裂策謀があったと思うので、前原氏当選はそちらのリスクを抑えたという効果はあったかも知れない。その一方で、山尾氏を幹事長に当てるという人事が即座に撤回され、不倫疑惑報道で離党にまで至るという騒動が起き、どうも民進党内部からのリークだということで、内乱好きの性質が全く改善される様子が無いのが何ともね・・・。 蓮舫代表に対してもそうだったけど、民進党内部には執行部を背後から刺す連中が多すぎるのがなぁ・・・。 安倍政権支持率の件 まあ、懸念していた通り、回復基調に入りましたね。支持率が落ち込んだ7月の時点で明らかに安倍政権を批判している側に弛緩した空気が流れてましたし、政権支持率を低下させてさらに追い詰めるチャンスだった民進党では、都議選の責任を執行部に問うて潰しにかかる内紛が勃発し、蓮舫代表を追い出すことを優先していまし
米ホワイトハウスで開いた議会幹部との会談で話すドナルド・トランプ大統領(2017年9月5日撮影)。(c)AFP/SAUL LOEB 【9月6日 AFP】北朝鮮による新たな核実験実施で緊張が高まるなか、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は5日、日本と韓国が米国から「非常に高性能の」軍事装備品を購入することを認める意向を示した。 トランプ大統領はツイッター(Twitter)に「日本と韓国が大幅に増加した量の高性能の軍事装備品を米国から購入することを認めるつもりだ」と投稿した。 念頭に置いている兵器や装備の種類については言及していない。 ホワイトハウスはこれまでに、韓国に「数十億ドル」規模の兵器や装備の売却を承認する考えだと説明している。(c)AFP
<北朝鮮は核兵器保有国の一歩手前まで来ており、トランプ米政権は何をやっても勝ち目はない。北東アジアの盟主はアメリカから中国へ、われわれは覇権の移行期を目の当たりにしている> 北朝鮮が9月3日に実施した6回目の核実験は、米本土に届くICBM(大陸間弾道ミサイル)に搭載可能な核弾頭が完成間近だということを証明した。核実験にともなう地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.3で、前回2016年9月の核実験と比べて約10倍以上のエネルギーがあった。 今回の核実験で、アメリカの力は相対的に弱まりこそすれ強まることはないだろう。だからこそ、ドナルド・トランプ米政権の対応がますます重要になる。 考えられる今後のシナリオを見てみよう。 ■戦争 もしアメリカが北朝鮮との戦争に踏み切れば、周辺地域で数百万人の死者が出る恐れがある。 ジェームズ・マティス米国防長官は3日、アメリカは「大規模な軍事行動で対処する」
朝っぱらから無駄でうるさいだけの「Jアラート」とやらで起こされた。実に不愉快。 起きてみるとテレビは全局この状態。バカじゃないのか。 5分後にはもう「ミサイル通過」となっている。もちろん避難する時間などないし、その必要もない。だいたい北朝鮮は「日本に向けて」撃ってなどいない。 ミサイルがはるかかなたに飛び去ったあとも、延々とこんな画面を流し続けている。何の役にも立たない迎撃システムを映して軍事的緊張を演出するなど、極めて悪質。 朝テレビ見てて、後ろで局内がワーワー騒いでバタバタしているのが聞こえて(わざと聞かせてる?)、「落ち着いて行動して下さい」のセリフがたいへん滑稽でした。 https://t.co/yjAeoVmF2q — たまご先生 (@etc86) 2017年9月15日 朝っぱらから、強烈なアラーム音で叩き起こされた。ここは長野県のホテル。そうか、Jアラートってやつか。テレビはす
まずは、つい無視されがちな前提条件をおさらい。 朝鮮戦争は終わっていない 日本では、朝鮮戦争はとっくに終わったかのように思われているが、実際には1953年に休戦協定が結ばれただけで、その後「最終的な平和解決」となるはずだった平和条約はいまだ締結されておらず、今も不安定な「休戦」状態が続いている。しかもアメリカが休戦協定に違反する核兵器の持ち込みや大規模軍事演習を繰り返した結果、この休戦協定さえほとんど有名無実化している。[1] つい先月も、アメリカは韓国と合同で軍事演習を実施した。 北朝鮮のGDPは約161億ドル。対する米国は18兆ドル以上であり、北朝鮮はその千分の一にも満たない[2]。アジア太平洋戦争時の日米の国力差どころの話ではない。軍事力でも経済力でも比較にならない超大国アメリカに目と鼻の先で軍事演習を見せつけられる北朝鮮にしてみれば、お前などその気になればいつでもひねり潰せるのだぞ
白人至上主義団体と反対派の衝突を巡り、トランプ米大統領が16日、主要企業のトップらでつくる二つの経済助言機関の解散に追い込まれた。「米国に雇用を取り戻す」と鳴り物入りで作ったが、トランプ氏が白人至上主義を明確に否定せず、経営者が見切りをつけて次々と辞任したためだ。米軍幹部や共和党からも異論が噴き出しており、亀裂が鮮明になっている。 「経営者たちに圧力をかけるよりむしろ、私は両方とも解散する。みんなありがとう!」。トランプ氏は16日午後にそうツイートし、「戦略政策フォーラム」と「製造業評議会」を解散すると表明した。 だが、外堀はすでに埋まっていた。米メディアによると、トランプ氏の表明前の同日午前、同フォーラムの会長を務める米投資会社ブラックストーン・グループのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者(CEO)がメンバー同士で電話会議を開き、会合を解散する方針を決めた。同フォーラムは声明で「
トランプ米大統領は18日、最側近のスティーブン・バノン大統領首席戦略官を更迭した。バノン氏はトランプ氏が大統領選に勝利した立役者で、排外主義的な「米国第一」政策の推進役だったが、政権内で深刻な対立を招くなど辞任を求める声が高まっていた。プリーバス前首席補佐官などホワイトハウス幹部の辞任や解任劇が相次いでおり、政権の混乱が続いている。 ホワイトハウスは18日、「今日がバノン氏の最後の日となることで合意した。バノン氏の貢献に感謝し、今後の幸運を祈る」との声明を出した。バノン氏と先月末に就任したばかりのケリー首席補佐官が会談し、辞任が決まったという。トランプ政権は発足から約7カ月のうちに、大統領首席補佐官、首席戦略官、国家安全保障担当補佐官という中核3ポストが全員入れ替わる異例の事態に陥った。 米ニューヨーク・タイムズによると、バノン氏は今月7日に、トランプ氏とたもとを分かつ方が良いと判断し、辞
米南部の極右集会に抗議、1人死亡 州知事は白人至上主義者に「帰れ」 米南部バージニア州シャーロッツビルで12日、白人極右集会に抗議する人たちの間に自動車が突入し、1人が死亡し19人が負傷した。これに先立ち市内では、極右集会に参加する白人国家主義者たちと、抗議する人たちの間で衝突が相次ぎ、少なくとも15人が負傷した。同州知事は、白人至上主義者に「帰れ」「お前たちは愛国者とは程遠い」と強い調子で批判した。一方で、ドナルド・トランプ米大統領が白人至上主義者を特定して非難しなかったことを、共和党内からも疑問視する声が上がっている。 http://www.bbc.com/japanese/40914856 この事件に対するトランプの態度と、アメリカ社会のギャップが目立ちました。 トランプ氏「両者に非がある」 白人至上主義者の衝突で 米東部バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義を掲げる団体と反対派
アメリカのトランプ大統領は東部ニュージャージー州のゴルフ施設で2週間余りの夏休みに入りましたが、去年の大統領選挙では休暇を取るオバマ前大統領を非難していたことから批判も出ています。 これについて、ホワイトハウスのウォルターズ副報道官は記者団に対し、大統領執務室などがあるウエストウイングと呼ばれる建物でエアコンの工事が行われるためだと説明しました。そして「ワーキング・バケーションだ。トランプ大統領は働き続ける」と強調しました。 一方で、トランプ大統領は去年の大統領選挙で、休暇を取りゴルフをするオバマ前大統領を繰り返し非難し、みずからが大統領になれば休暇を取らないなどと主張していました。 このため、野党・民主党の全国委員会は声明を出し「トランプ大統領は就任から半年余り大きな成果を挙げられず混乱しているにもかかわらず、オバマ前大統領以上に休暇を取り、仕事よりもゴルフをしようとしている」と批判して
選挙をめぐるロシア政府との癒着など、次から次に出てくるトランプ米大統領の疑惑は、ジャーナリストの執拗なまでの取材・追及によって浮かび上がってきたものだ。それが可能となっているのは、米国のジャーナリストが自らの取材手法をあますところなく開示し、共有しているからだ。それが、次の取材につながっている。一方、日本ではどうだろうか? 調査報道会議での報告「このサイトの住所を入れる部分に入力すると、問題の不動産の情報が出てくるんです」 定員400人のホテル会議場はほぼ満席となっている。6月下旬にアリゾナ州で開かれたIRE=米調査報道会主催のセミナー。壇上で説明するのはラス・チョーマ記者。調査報道を専門とする非営利メディア「マザー・ジョーンズ」所属だ。チョーマ記者がパソコンで操作しているのはニューヨーク市の不動産情報サイト。そのまま会場の大きなスクリーンで示される。 報告するラス・チョーマ記者(右端)画
トランプ米政権は21日、ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官の辞任を発表した。後任にサラ・ハッカビー・サンダース副報道官が昇格する。スパイサー氏は、トランプ大統領がホワイトハウスの広報戦略を担う広報部長に、投資会社創業者のアンソニー・スカラムッチ氏を起用したことに反発したという。政権発足からわずか半年で「政権の顔」の報道官が交代する異例の事態となった。 21日に記者会見したサンダース副報道官によると、トランプ氏は「トランプ政権と米国民を代表したスパイサー氏の働きに感謝する。新しい機会を求めて進んでいく彼が成功し続けることを望む。彼の高いテレビ視聴率を見てごらん」とスパイサー氏をねぎらった。スパイサー氏は8月まで政権内にとどまるというが、後任の報道官にはサンダース氏が昇格することも発表された。 米メディアによると、広報部長への起用が決まったスカラムッチ氏はウォール街の投資家で、トランプ
アメリカの農業連盟は、日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定が大枠合意に達したことを受けて、アメリカの牛肉や豚肉、それにチーズなどの日本でのシェアが奪われるとして懸念を表明し、トランプ政権は今後日本に対して農産物の市場開放を強く求めてくることが予想されます。 それによりますと「EUは、アメリカがTPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱したことを好機と捉え、日本との交渉が加速した」として、TPPから離脱したトランプ大統領の決定に批判的な見方を示しました。 そのうえで、「牛肉や豚肉、ワインそれにチーズについて、アメリカの日本における市場シェアは、日本とEUのEPAによって著しい低下を招く可能性がある」として強い懸念を表明しています。 さらに「日本は、ほかの先進国と比べて農産物の高い関税を維持し続けている」と批判していて、トランプ政権は農作物の市場開放を強く求めて、FTA=自由貿易
ドナルドトランプの行状を憂いて見せるマスメディア 先日の事ではありますが、休みにスーパー銭湯のサウナに入りますと、テレビで「たかじん」が掛かっており、出演陣がトランプ米大統領の行状を嘆く、という阿鼻叫喚の惨状が映し出されておりました。サウナのテレビというのは、基本、ゴルフと相撲と野球、静岡ではサッカーが加わりますが、“ジイさんの好きな番組”が掛かるわけですけど、「たかじん」は堂々と“ジイさんの好きな番組”と成り得ているわけですね。実際、ジイさんばかりがテレビの前に集まっておりました*1。 ちなみに、「たかじん」ってナレーションがルフィー(orクリリン、コナン)*2なんですね。ヘイト番組でルフィーの声を聞くのは違和感があります。いかに仕事は問わず、とは云っても、考え直してもらえないものかなぁ、と思うところであります。 さて、「たかじん」に限りませんが、日本のこうしたニュースショーの類では、ト
アメリカ証券取引委員会は、通信大手のソフトバンクグループが先月発表した企業買収に絡んで、インサイダー取引が行われた疑いがあるとして、複数の投資家の資産を凍結したことを明らかにしました。 ソフトバンクによる買収は先月14日、ニューヨーク株式市場の取り引き終了後に発表されましたが、情報を事前に入手した複数の投資家が値上がりする前のフォートレスの株を購入し、後に売却したことで、360万ドル(およそ4億円)の利益を不正に得たとしています。 これらの投資家は、ロンドンとシンガポールのブローカー会社を通じて取り引きしていたということで、証券取引委員会は投資家の資産を凍結したうえで、不正に得た利益の返還と罰金の支払いなどを求めることにしています。
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