朝日新聞デジタル：石原都知事、辞任へ 新党結成、衆院選立候補を検討 - 政治
関連トピックス橋下徹石原慎太郎都知事 東京都の石原慎太郎知事（８０）は、新党を結成し、近く都知事を辞任する意向を固めた。２５日午後、都庁での会見で表明する見通し。自ら党首に就任し、次期衆院選への立候補を検討する。都知事選は、知事の退職の申し出から５０日以内に行われる。 石原知事は、自身が応援団長を務めるたちあがれ日本を母体とし、保守勢力を再結集する新党構想を進めてきた。また、第三極の結集をめざし、日本維新の会の橋下徹・大阪市長との連携も模索してきた。 知事周辺は２５日、辞任の時期について「議会との関係があるので、１２月議会後になる」との見通しを示した。石原知事の任期は２０１５年４月までだった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事橋下氏、石原新党結成なら連携
朝日新聞デジタル：石原都知事「追っ払えばいい」 尖閣問題で中国批判 - 政治
関連トピックス尖閣諸島 東京都の石原知事は１４日の定例会見で「気が狂ってんじゃないかと思う。俺の物は俺の物、おまえの物も俺の物という形でやられたらたまったもんじゃない」と中国を批判。「追っ払えばいいんだよ。体当たりしたらいいんだ」とも述べた。 自らの言動が日中関係を悪化させているとの指摘に対しては「経済利益を失ったっていい。あの国の属国になることの方が、私はよっぽど嫌だね」と話した。 また、自民党総裁選の各候補者に尖閣諸島などについて公開質問状を出し、１８日までの回答を求めたことも明らかにした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事尖閣寄付金１４億円は都の基金に 石原知事表明(9/12)尖閣諸島を国有化 「日中関係の大局に影響望まぬ」(9/11)石原知事、尖
橋下市長らが中之島図書館廃止へ - 社会ニュース : nikkansports.com
Tweet <iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120619-969937.html&layout=button_count&show_faces=false&width=100&action=like&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:100px; height:21px; allowTransparency="true"> mixiチェック 大阪市の橋下徹市長と大阪府の松井一郎知事は１９日の府市統合本部会合で、大阪市北区の中之島図書館
asahi.com（朝日新聞社）：大阪維新の会府議団、君が代条例案提出へ 起立義務づけ - 社会
大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」の府議団は、府立学校の入学式や卒業式などで君が代を斉唱する際、教員に起立を義務づける条例案を５月府議会に提出する方針を固めた。維新の会は府議会で過半数を占めており、可決される公算が大きい。文部科学省によると、都道府県で君が代斉唱時の起立を条例化したケースはないとみられる。 府議会では、自民党が府立高校を含む府の施設で常に国旗（日の丸）の掲揚を義務づける条例案を提出する方針を決めている。これを受け、維新の会は国旗掲揚の義務化に、君が代斉唱の際の起立義務化も追加した対案を準備することにした。同会は今後、自民と協議して条例案を一本化することも検討する。 維新の会の条例案は罰則を設けないものの、教員が起立を拒むなど条例に違反すれば、地方公務員法違反などで処分される可能性もある。 入学・卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱は１９８９年の学習指導要領改訂
国民全体の罪だ…石原知事「天罰」発言 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都の石原慎太郎知事は２５日、福島市の福島県自治会館に佐藤雄平知事を訪ね、「東京はできるだけのことをやるから、おっしゃってください」と最大限の支援を約束した。 会談後、石原知事は「東京で使う電力はほとんど福島からもらっていた。東京の生活は福島のおかげだ」と福島県に敬意を表した。その上で、「水力、火力では限界もある。原発を欠いては日本経済は成り立たない」と強調し、「依然として原発推進論者だ」と持論を展開した。 一方、農作物の風評被害については、「もうちょっと落ち着くべきだ。放射能の被害のない農産物（に関する情報）を政府は伝えろと要請するつもりだ」と述べ、パニックを避ける努力をすべきだとの認識を示した。 また、東日本巨大地震に関連し、「天罰」と発言したことについては、「片言隻句をとらえて批判するのは報道として卑劣だ」としながらも、「福島県民に罪はない。国民全体の罪だ」と釈明した。
橋下知事、ＴＯＥＦＬ優秀５０校に５億円配分へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際社会で活躍できる人材育成のために英語教育の充実を目指す大阪府の橋下徹知事が、府内の公私立高校で英語検定試験「ＴＯＥＦＬ（トーフル）」を実施し、成績優秀だったトップ５０校に計５億円の予算を配分する方針を府教委に示していることがわかった。 １校平均で１０００万円になるが、上位校ほど手厚く分配する計画で、私立高校も巻き込んで公立高校との学力競争を促したい考えだ。 橋下知事は２０１２年度からの導入を要請しており、府教委も検討を始めた。 府関係者によると、府立高校全１３８校と私立高校全９６校が対象。計画では、各校から選ばれた生徒５０〜１００人程度にＴＯＥＦＬを受験してもらい、平均点でトップ５０校を決める。 さらに５０校を上位、中位、下位グループに分類し、上位グループほど予算配分が多くなるようにする。各校は配分された予算を自由に学校運営に使うことができる。
中国のような人間になりたくない…橋下知事批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は１９日、上海万博の閉幕式などに合わせて２９日〜１１月１日に予定していた上海出張を取りやめることを明らかにした。 万博事務局から招待を受けていたが、理由を示さないまま一方的に招待のキャンセルを伝えられたという。橋下知事は報道陣に、「中国との信頼関係はマイナス２万点だ」と厳しく批判した。 府によると、知事への招待状は８月に届いた。その後の日中関係の緊迫化を受け、万博事務局側に対し、招待を中止する場合は、３週間前の今月８日までに連絡するよう念押ししていたという。しかし、キャンセルの連絡があったのは、日程調整などを終えた１８日になってからだった。 橋下知事は「非常に難しい国。中国のような人間にはなりたくない」と述べ、１２月に予定していた香港での観光プロモーションも取りやめる意向を示した。
asahi.com（朝日新聞社）：橋下知事「弁護士会の品位の基準、僕とは違う」 - 社会
弁護士の橋下徹・大阪府知事（４１）が知事就任前の２００７年５月、山口県光市で起きた母子殺害事件の被告弁護団の懲戒請求をテレビ番組で呼びかけた問題で、大阪弁護士会（金子武嗣会長）は１７日、「弁護士の品位を害する行為にあたる」として、橋下氏側に２カ月の業務停止処分とすると通知した。橋下氏は同日、報道陣に「何もしません」と述べ、処分を受け入れる考えを示した。 業務停止は除名、退会命令に次ぐ処分。１７日午前に橋下氏の代理人が大阪市北区の大阪弁護士会館を訪れ、通知を受け取った。その後、金子会長らが記者会見し、処分理由について「弁護団の弁護活動への不快感をあおり、市民に誤った認識と不信感を与えた」と説明。橋下氏に対しては「意見評論の範囲だと弁明して反省しようとせず、弁護団にも陳謝の念を示していない」と批判した。 橋下氏は処分を受け入れる意向を示した一方で「視野の狭い弁護士数人が勝手に判断した」と指
【石原知事会見詳報（１）】サッカーＷ杯「若者は範として肉食に転じろ」 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事は２日の定例会見で、サッカーのＷ杯南アフリカ大会で、日本代表がベスト１６になったことに「『全敗だ』と言われたが、あそこまで行ったのは良かった。優勝したわけじゃないが善戦した」とたたえた。会見の詳報は以下の通り。 ◇ 「（報道陣の）お手元に配っていると思いますが、これ（『日本橋駅』と『浅草駅』の見取り図の資料）ね。いま東京には２つの地下鉄の会社があるわけですよ。まあ片方が後発して、赤字も抱えているけども、どんどん営業（利益）が上がっている。当然、そのうちに健全な会社になるのは自明のことなんだけども」 「この（２つの）会社は本来なら、お客さん、ユーザーのために一緒にするのが、民間だったら当然のサービスとして考えられる。それがずるずる…。つまり主体者が国と東京。昔の大蔵省である財務省と東京都という大株主のために…。まあ結局、お役人の天下りの運営ということで非常にサー
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
朝日新聞デジタル:識字教室、外国人日本語教室 １０館廃止へ-マイタウン大阪
松井知事「富裕層逃げる」…資産課税を除外 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）