家庭内暴力（ＤＶ）を受けた女性をかくまった友人が殺された事件で、殺人などの罪に問われた女性の元夫で無職の河瀬繕秀（よしひで）被告（２８）＝福岡市早良区＝に対し、福岡地裁（裁判員裁判）は１３日、懲役２４年（求刑懲役３０年）を言い渡した。岡部豪（まさる）裁判長は「殺意の強固さと残虐さが群を抜いている。酌量の余地は皆無」と述べた。 　判決によると、河瀬被告は１月３０日午後７時過ぎ、元妻の友人で会社員の木浦理紗さん（当時２８）が住む早良区百道３丁目のアパートに合鍵を作って侵入。元妻と木浦さんと３人で話し合っていたが、午後１１時４０分ごろ、木浦さんが携帯電話で警察に通報していると思い込んで怒り、包丁（刃渡り約１５・６センチ）で首を刺して殺した。１月１８日午前０時ごろには、元妻を自宅で殴り肋骨（ろっこつ）が折れるけがをさせた。 　弁護側は「木浦さんへの恨みがあったわけではない」と主張していた。だが岡部

夫からの暴力で別居、子どもを養育していたにもかかわらず退去強制処分としたのは違法として、３０代のフィリピン国籍の女性＝横浜市＝が国に処分の取り消しを求めた訴訟で、横浜地裁（佐村浩之裁判長）は１０日、「処分は適法」として請求を棄却した。原告は控訴する意向。 判決などによると、女性は１９９４年に日本人男性と結婚し、翌９５年に「日本人の配偶者等」の在留資格を得て来日した。子ども３人を出産したが、２００８年に別居。１０年１２月に在留資格が切れ、４カ月後の１１年４月、入管難民法違反容疑（不法残留）で逮捕された。 原告側は「女性は夫からドメスティックバイオレンス（ＤＶ＝配偶者らからの暴力）を受けており、在留資格の更新時に夫から協力が得られなかった。在留審査で人道的配慮がされるべきだった」と主張。さらに、別居後も夫宅を訪れ子どもの世話をしていたことから、「在留特別許可を認めないのは不当」と訴えていた

「うつ病になったのはいすが壊れて大けがをしたためだ」と、福岡県の主婦がいすを製造・販売した会社を訴えた裁判で、事故を病気の原因だと認めて、会社に賠償を命じた判決が最高裁判所で確定しました。 この裁判は、福岡県の主婦が札幌市に本社がある「ニトリ」を訴えたもので「うつ病になったのは５年前にここで買ったいすの脚が折れて腰の骨を折る大けがをしたためだ」と主張していました。 裁判では、事故がうつ病の原因かどうかが大きな争点になりましたが、１審と２審はいずれも「家族に迷惑をかけているという気持ちや経済的な不安などからうつ病になった」と指摘して賠償を命じていました。 会社は上告していましたが、最高裁判所第１小法廷の白木勇裁判長は４日までに上告を退ける決定をしました。 この結果、事故と病気の関係を認め、１５８０万円の賠償を命じた２審の福岡高等裁判所の判決が確定しました。

インターネットのクーポン共同購入サイトを運営する「グルーポン・ジャパン」（東京）に格安クーポン券の販売を委託したところ、多数の客からの申し込みで赤字になったとして、大阪府東大阪市の美容室経営会社がグ社に約１７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、大阪地裁であった。 石原稚也(ちがや)裁判長は「クーポン券の数を決める際に混雑は想定でき、対応可能だった」と請求を棄却した。 判決によると、美容室経営会社は２０１０年１１月に新店舗の開業に合わせ、カットなどのセット料金１万３２００円を２９００円に値引きするクーポン券１５００枚をグ社を通じて販売。６か月の有効期間中に１４６０人が利用し、うち５８８人が最初の１か月に集中した。

資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）に対し、東京地裁（大善文男裁判長）は２６日、無罪（求刑・禁錮３年）を言い渡した。検察が不起訴としながら一般市民で構成する検察審査会の議決で現職国会議員が起訴された異例の裁判の判決は、強制起訴制度の見直し論議に発展するとともに、政界に大きな影響を与えるとみられる。 事件では、東京地検特捜部が１０年２月、陸山会の事務担当の元秘書で衆院議員、石川知裕被告（３８）▽会計責任者だった元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）▽石川議員の後任の元秘書、池田光智被告（３４）＝いずれも１審有罪、控訴中＝を同法違反で起訴する一方、元代表を容疑不十分で不起訴とした。これに対し、事件を告発した市民団体から審査申し立てを受けた東京第５検察審査会は同年１０月、元代表を起訴すべきだとする２度目の議決を公

オウム真理教による一連の事件は２１日、教団元幹部の遠藤誠一被告（５１）＝１、２審死刑＝に最高裁判決が言い渡され、上告が棄却されれば全公判は終結する。以前に遠藤被告とも面会した松本サリン事件の被害者、河野義行さん（６１）に、事件発生時から公判終結までの思いを聞いた。【聞き手・石川淳一】 夜、自宅の庭からカタカタと音がする。出てみると犬が倒れていた。部屋に戻ると今度は妻もけいれんしていた。子供たちを集めて救急車を呼び、私もそのまま入院した。 翌日には病院で警察の聴取を受け、「本当のことを言ってください」と。犯人扱いされ、１カ月後の退院時にはマスコミに囲まれた。きっと逮捕されると思っていた。子供を落ち着かせるため「何もしていなくても死刑になることもある。間違うのが人間なんだ」と言い聞かせた。だからオウム真理教が起こした事件だと分かったが、恨む気持ちはすぐ切り替えた。恨んでも幸せになれない。 それ

福岡市で幼児3人が死亡した飲酒運転事故で、3児の両親が、事故を起こした元市職員今林大被告（26）＝二審で懲役20年、上告＝の飲酒検知前に水を飲ませた知人男性（26）に対し、200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、福岡地裁であり、田中哲郎裁判長は請求を棄却した。 両親は、男性が水を飲ませたことで今林被告の刑事裁判が長期化し、犯罪被害者として「適正で迅速な刑罰の実現を期待する権利や、重要な事実を知る権利が侵害された」と主張していた。 田中裁判長は「犯罪被害者としての権利や利益は、刑事手続きへの関与によって得られる事実上のもので、法律上保護されているとは認められない」と述べた。 原告側弁護団によると、両親は「自分たちの思いが伝わらなかったのは残念」として、控訴する方針。 判決によると、男性は2006年8月25日深夜の事故後、今林被告からの連絡でペットボトルに水を入れて現場に持参し

知人に拳銃１発を撃って重傷を負わせたとして、殺人未遂罪などに問われた元暴力団組員梶原隆志被告（４７）の裁判員裁判の初公判が２１日、大阪地裁であった。被告側は「拳銃で男性を殴ったはずみで引き金を引いた」と殺意を否定。これに対し「引き金を引くにはかなりの力が必要で、殺意を持って引いたのは明らかだ」と主張する検察官が、同じ型とみられる拳銃の引き金を裁判員に引いてほしいと発言した。 　梶原被告は２００９年３月２５日夜に大阪市西淀川区の路上で知人男性の頭部に回転式拳銃を１発撃ち、１カ月のけがをさせたなどとして起訴された。梶原被告は「拳銃は事件後に捨てた」と説明。検察側が公判前に争点や証拠を絞り込む手続き（非公開）で、殺意を立証するために同じ型とみられる拳銃を証拠請求し、地裁が認めていた。 　検察側は２１日の初公判で、「引き金は重く、故意に強くひかないと発射しない」などと主張。「（裁判員に）評議室で拳

会社への行き帰りに日本酒を飲みながら運転していた。それも１年間。そして追突事故――。茨城県笠間市の県道で昨年７月３１日夜、酒酔い運転で追突事故を起こし、３０代の女性に軽傷を負わせたとして、危険運転致傷罪に問われた水戸市の会社員男性の被告（３６）の初公判が１５日、水戸地裁であり、被告は起訴内容を認めた。検察は「１年間、毎日飲酒運転を続け、常習性は顕著」と指摘し、懲役１年６カ月を求刑した。 　検察の冒頭陳述によると、被告は事故の１年ほど前から、出勤と帰宅途中にコンビニで２７０ミリリットルのカップ酒をそれぞれ２本ずつ購入し、飲みながらハンドルを握った。会社の昼休みにも近くのコンビニでカップ酒を２本買い、飲んでいたという。事故は帰宅時の居眠り運転中に起こり、検査で基準値を大きく超える呼気１リットルあたり０．９５ミリグラムのアルコールを検知された。 　菱田泰信裁判官が被告人質問で「茨城では車がないと

記者会見で上告断念を発表する県警の池田刑事部長と報道陣との主なやりとりは以下の通り。 （松吉広報県民課長） 強盗予備事件捜査等にかかる損害賠償請求訴訟事件の上告断念に関して、刑事部長から発表します。 （池田刑事部長） 強盗予備事件捜査等に関する損害賠償請求訴訟については、さる２月３日、控訴審判決において当方敗訴の判決が言い渡されましたが、判決内容を詳細に検討した結果、上告を断念することといたしました。 本件訴訟については、平成２２年８月２７日の第一審判決で、当方の主張が認められず、争点とされた本件捜査及び報道発表、ともに違法とされたところ、その判決内容は受け入れがたいものであり、上級審の判断を仰ぐのが適当と判断し、同年９月１０日に福岡高裁に控訴しておりました。 今回の控訴審判決では、当方の主張が認められず、控訴が棄却されたわけでありますが、代理人弁護士との協議や警察本部における

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 金山駅女性刺殺、心神喪失で女不起訴へ　遺族は審査請求の方針 2011年1月21日 09時14分 名古屋市中区の市営地下鉄金山駅で昨年９月、同市港区の無職奥田トシさん＝当時（８１）＝が刺殺された事件で、名古屋地検は、殺人容疑で逮捕、送検された愛知県春日井市の職業不詳の女（２３）を不起訴とする方針を決めた。地検は精神鑑定の結果、犯行当時に心神喪失状態で刑事責任を問えないと判断したとみられる。遺族は不起訴を不服として検察審査会に審査を請求する方針。　２１日に勾留期限を迎えることから、地検は女を釈放し、心神喪失者医療観察法に基づき名古屋地裁に医療観察を申し立てるとみられる。　不起訴の方針を受け、奥田さんの遺族の１人は２０日夜、事件後初めて取材に応じ「残念だし、納得できない」と話した。「包丁を用意して自分より弱い相手を狙った。責任能力を問え

性同一性障害で女性から男性に性別変更した関東地方の夫が、妻との間で第三者の精子を使う非配偶者間人工授精（ＡＩＤ）によりもうけた子について、嫡出子として出生届を役所に提出し、受理されなかったことが１６日、男性への取材で分かった。同じケースで出生届が受理されなかった夫婦らと同日、法務省を訪れ、嫡出子として認定するよう要請した。　法務省はこうした夫婦と子について、遺伝的な父子関係がないのは明らかとして嫡出子と認めていない。男性は嫡出子と認めるよう求め、子は生後１カ月で無戸籍の状態。同じケースで子の無戸籍が明らかになったのは、男性に性別変更した大阪府東大阪市の会社員、前田良さん（２８）の子に続いて２人目。　法務省などによると、ほかに１１組の夫婦が出生届を提出。非嫡出子として届け受理されたとみられる。

服役中の受刑者の選挙権を認めない公職選挙法１１条の規定は憲法に反するとして、元受刑者の男性（６６）＝大阪市＝が１７日にも、国を相手に１１条が違憲であることの確認などを求める訴訟を大阪地裁に起こす。男性の代理人の大川一夫弁護士（元大阪弁護士会副会長）によると、受刑者の選挙参加を求めて１１条の違憲性を問う訴訟は初めてという。 　公選法をめぐっては、在外邦人の選挙権をめぐる訴訟で２００５年９月の最高裁判決が「選挙の公正を害する行為をした者らの選挙権について一定の制限をすることは別として、国民の選挙権を制限するのは原則として許されない」との判断を示している。 　大川弁護士によると、男性は西成区内で労働者の支援活動などに従事していた０９年１０月、道交法違反罪で懲役２カ月の実刑が確定。執行猶予が取り消された別の事件の懲役と合わせ、今年３月〜１１月に滋賀刑務所（大津市）で服役した。男性は７月の参院選の際