先月26日 靖国神社を参拝した安倍晋三日本総理に対して世界各国からの批判が相次いだ。 その大部分は、第2次世界大戦を起こしたA級戦犯14人が合祀された神社に総理が参拝するのは、東アジアの安定と発展に役立たないという点を指摘していた。 米国国務部はそのような観点で "失望した" という声明を出したし、韓国国会も先月30日 "韓半島を含む東北アジアの平和と安定に対する明確な威嚇になる行為" という決議案を出した。 ‘神社参拝は東北アジアの安定に役立たない。だから愚かなことだ。’恐らくこのような実利的な見解が安倍総理の靖国参拝を眺める平均的な視線ではないかと思う。 しかし神社からA級戦犯が分祀されさえすれば、すべての問題は解決されるのだろうか。 東北アジアの平和と安定に特別な利害関係を持たない異邦人にとってはヤスクニはどうなろうが関係のない問題であろうか。 ここまで考えた時、私たちがヤスクニ問題
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、午後4時すぎ、与党側が質疑を打ち切る動議を提出し、採決が行われた結果、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
自民党の石破茂幹事長がブログで特定秘密保護法案に反対するデモをテロに例えた問題について、古屋圭司国家公安委員長は3日午前の記者会見で「活動の自由、表現の自由があるので合法的な範囲内では許されるが、議員会館にいると、たまに音が大きすぎ、仕事がしづらいことがある」と述べた。議員会館や国会の周辺では、連日のように廃案を訴える市民団体などがデモをしている。 森雅子・同法案担当相は会見で「一般の市民のデモはテロ行為にあたらない」と述べた。菅義偉官房長官は閣僚懇談会で「それぞれ閣僚が十分に発言については注意をするように」と指示した。 また、ブログで積極的に情報発信している山本一太沖縄・北方相は会見で「一回発信すると訂正が利かないので、サイバースペースの特徴を頭に置いて書いている」と述べた。
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山本太郎参院議員が10月31日に東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた秋の園遊会で、陛下に直接、手紙を渡した問題で、下村博文文部科学相が「「田中正造が(明治天皇に)直訴して大問題になったことに匹敵する」と批判したことについて、下村文科相は5日の閣議後会見で「率直に言って例えが悪く、誤解されやすかったと反省している」と釈明した。 下村文科相は「田中正造は議員辞職し、立派な覚悟をもって直訴した。山本さんはそういう覚悟ではなく、あとのコメントを聞くと、単なる無知だったのかなという感じがする」と指摘。 自身が田中正造を引き合いに山本参院議員を批判したことについて「比較するのは、田中正造に対して申し訳なかったという思い」と述べた。【猪瀬直樹知事会見詳報】陛下へ手紙手渡し「山本さんは無知だったのでは」
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民主党の菅直人元首相は、26日付の自らのブログで、次男が窃盗容疑などで逮捕(処分保留で釈放)されたタレント、みのもんた氏が報道番組のキャスターを降板したことについて「原子力ムラ」の陰謀説があると紹介、自分も原子力ムラの被害者だとする内容を展開した。 ブログでは、原子力ムラはマスコミに対して広告料を通じて「自分に批判的な報道に圧力をかけてきたことは知っている」と明記、「みの氏は原発問題で東京電力と安倍晋三首相を厳しく批判していた」ことから陰謀の可能性を指摘した。 平成23年の福島第1原発事故で「菅氏が1号機への海水注入の中止を指示した」と報道されたことも、退陣に追い込むための原子力ムラが流したウソの情報と断じた。
安倍晋三首相は27日、陸上自衛隊朝霞訓練場(埼玉県)で開かれた観閲式で訓示した。北朝鮮のミサイル問題などに触れ、「安全保障環境は厳しさを増している。平素は訓練さえしていれば良いとか、防衛力はその存在だけで抑止力になるという従来の発想は完全に捨て去ってもらわねばならない」と述べた。「『力による現状変更は許さない』との我が国の確固たる国家意思を示す」と強調した。 首相は「相互依存を深める世界において、もはや我が国のみでは自らの平和を守ることはできない」とも指摘。「日本は世界の平和と安定のためこれまで以上に積極的に貢献していかねばならない。『積極的平和主義』こそが我が国の21世紀の看板だ」と述べた。 観閲式には、自衛隊員約4千人、航空機約50機、車両約240両が参加。陸上自衛隊が導入を予定している米海兵隊の水陸両用車AAV7も公開された。
結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を嫡出子と同等とするため政府が臨時国会での成立を目指している民法改正案に対し、自民党内で「家族制度を守れるのか」との慎重論が噴出している。与党内では公明党が改正に前向きだが、今後、自民党内の反発が強まれば来年の通常国会に先送りされる可能性もある。 「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定する話になる。私は政府の人間だが、おかしいと思う」 西川京子文部科学副大臣は23日の党法務部会で、9月の最高裁決定に基づいた民法改正案に反対した。 若手議員からも異論が相次いだ。 「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない(事実婚の)子供が遺産相続に現れることがあるが、許されるのか」 「自民党は昨年の衆院選で『日本や家族の絆を取り戻す』と訴えて勝利した。家族制度を促す価値観をつくるのが立法府の仕事だ」 弁護士出身の柴山昌彦前総務副大臣も「戸
安倍晋三首相は18日の参院本会議で、従軍慰安婦問題について「筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む。私の思いは歴代首相と変わりない」と述べた。一方で「この問題を政治問題、外交問題化すべきではないと考えている」との認識も改めて強調した。 公明党の山口那津男代表の代表質問に答えた。 首相は歴史認識問題についても答弁し、「我が国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して、多大な損害と苦痛を与えた。その認識は安倍内閣も同じで、これまでの歴代内閣の立場を引き継ぐ考えだ」と語った。その上で「今後、わが国は国際協調主義に基づく積極的平和主義の考えのもとに、地域や国際社会の平和や安定により一層貢献していくべきだ」と述べた。 関連記事慰安婦記録出版に「懸念」 日本公使がインドネシア側に10/15慰安婦問題「真の謝罪を」 韓国、国連総会委で要求10/12慰安婦問題
安倍晋三首相のインターネット上の会員制サイト「フェイスブック」に「異変」が起きている。これまで首相の投稿に対する利用者のコメント(返信)は好意的な内容が目立ったが、一日に首相が消費税率引き上げを決定した際は一時、批判が殺到した。 首相がフェイスブックを積極的に活用し始めたのは、ネット選挙運動が解禁された参院選前の六月半ば。外遊の様子などを写真付きで紹介するなど、ほぼ毎日更新し投稿してきた。 投稿には、サイト利用者ならだれでもコメントを書き込める。参院選の自民大勝や東京五輪招致の成功など、政権にとっては吉報が続き、コメント欄にも「強い日本の立て直しを期待します」などと好意的な言葉が相次いで寄せられた。
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