ロシアのプーチン大統領は24日、墜落した小型機に乗っていたとされる民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏について「家族に哀悼の意を表したい」と述べ、死亡したとの見方を示した。インタファクス通信などが報じた。 プーチン氏はプリゴジン氏について「才能ある人物で、有能なビジネスマンだった」と回顧。ウクライナ侵攻に参加したワグネルのメンバーらが「大きな貢献をしたことを、われわれは忘れない」と述べた。モスクワの大統領府で、併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派行政府トップとの会談で語った。
日本のコンビニのすばらしさは「正気の沙汰じゃない」? この後に続くコメントの数は77件。 まずは「日本はセブン=イレブンだけでずっと暮らせるクレイジーな国! コンビニに全部ある、手に入らないものはない」というコメントがついた。 そこにAlejandraが「日本のセブン=イレブンで売ってる食べ物は正気の沙汰じゃないくらいヘルシーで安い。たとえばフルーツや野菜のスムージー、米、サラダ、プロテイン飲料、調理済みの鶏のむね肉、豆腐、サーモン……。しかも全部買っても10ドルしない。もしニューヨークでセブン=イレブンから買ったもので食事したら、1週間は寝込むことになるよ」と返す。 その後も、「東京、地下鉄の椅子が布張りなのには仰天した!」「家族と行ったけど、ローソン、ファミリーマート、セブン=イレブン……。あんなコンビニを見た後では帰りたくなかったよ」「目をつぶって! 帰国便を予約するしかないね!」と
夫婦別姓に賛成、過去最高6割 同性婚容認も75.6%―家庭動向調査 2023年08月22日20時57分配信 厚生労働省=東京都千代田区 夫婦の姓に関し「同姓である必要はなく、別姓であってもよい」への賛成割合が61.0%に上り、「同性婚を法律で認めるべきだ」への賛成も75.6%に達したことが22日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所による全国家庭動向調査で分かった。 同性婚法制化、56%が賛成 LGBT法も過半数「成立を」―時事世論調査 夫婦別姓への賛成は2008年調査以降で最高となり、同性婚への賛成も前回18年調査から約6ポイント上昇した。 調査は5年ごとに実施。昨年7月、1万6470世帯を対象に調査票を配布し、配偶者がいる女性5518人分の回答を分析した。 それによると、婚姻届を提出した夫婦は99.4%で、夫の姓を名乗っている割合は95.2%だった。いずれも08年調査以降、大きな変
Twitterは7月21日(米国時間)、未認証の(つまり、Twitter Blue非加入の)アカウントに対し、1日に送信できるダイレクトメッセージ(DM)の数に制限を設けるとツイートで発表した。DMによるスパム軽減対策としている。 Blue非加入アカウントで試してみたところ、21件目のDMを送ろうとすると「送信できません。タップしてその他のアクションを実施します。」と表示される。 この後、他の相手には1件だけ送信できたが、2件目は送信できなかった。 Twitterは「今すぐ購読してさらにメッセージを送信してください」としており、スパム軽減策というよりTwitter Blue加入者を増やすための対策ではないかと邪推したくなる。 DMについての変更は、6月から3度目だ。6月にはTwitterの設定で「すべてのアカウントからのメッセージリクエストを許可する」を選択している場合、それまでは相互フォ
橋下徹氏、立憲・泉代表への批判止まらず…やめるべきは自身か泉氏かネットアンケートして敗北の自滅 社会・政治 投稿日:2023.07.22 15:58FLASH編集部 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏による立憲民主党・泉健太代表への批判が止まる様子を見せない。 発端は、橋下氏が松井一郎氏と共同で立ち上げたコンサル会社に対し、泉氏が「まさか口利きというものではないと思いたい」と指摘したこと。そこから橋下氏による批判が始まった。 泉氏は、7月17日、自身のTwitterに、橋下氏と前兵庫県明石市長の泉房穂氏との対談イベントを報じた記事を貼りつけたうえで、こう書きこんだ。 【関連記事:松井一郎・橋下徹「コンサル会社」に “口利き商法” と批判殺到…市民団体が危惧する自民&維新 “IR合体” への誘導】 《泉房穂氏との対談なのに、橋下徹氏はひたすら立憲民主党ばかり攻撃している。私怨を持ち込んだ感情的な
堀江貴文さんとアニス・ウッザマンさんの対談の様子 堀江さんは7月6日、京都大学で開かれたスタートアップの世界的なピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ2023」の国内予選にゲストとして登壇。主催するアメリカのベンチャーキャピタル「ペガサス・テック・ベンチャーズ」代表、アニス・ウッザマン氏と対談した。 テーマは「日本のベンチャー企業が世界で輝くために」で、堀江さんは自身の起業経験や、今後、世界市場でも競争力がある分野について語った。対談の主な内容は次のとおり。(以下、敬称略) 対談した堀江貴文さん(右)とアニス・ウッザマンさん=7月6日、京都大、関根和弘撮影 ウッザマン 堀江さんはこれまで色んな企業を作ってきました。大学にいたときにも作ったと思うんですが、起業したきっかけや、そのときどんな挑戦があって、どう乗り越えたのか、聞かせて下さい。 堀江 僕は東京大学の在学中に会社を作ったんで
タレントのデヴィ夫人が18日、自身のツイッターを更新し、創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題で揺れるジャニーズ事務所に言及した。 この日ツイッターで「私はジャニー氏をよく知っている」と切り出したデヴィ夫人は「ジャン・コクトーがジャン・マレーを愛したように、そのような特別な世界、関係性というものはある。ジャニー氏は半世紀に渡って日本の芸能界を牽引し、スターを育て、その非凡な才覚で何億何千万という人々を楽しませ、夢中にさせてきた。昨今の流れは偉大なジャニー氏の慰霊に対する冒涜、日本の恥である」と指摘。ジャニー喜多川氏による性加害問題を、国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会が調査するまでに発展した流れを疑問視する。 さらに「ジャニー氏が亡くなってから、我も我もと被害を訴える人が出てきた。死人に鞭打ちではないか。本当に嫌な思いをしたのなら、その時なぜすぐに訴えない」と怒りをあらわにする。 「東
富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は? 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J
当人はラジオで「一切やってません」と語ったSNSは、「ファンやめた」「CD捨てた」「目が覚めた」「もう聞かない」という残念極まりない言葉の数々で埋め尽くされている。 音楽プロデューサーの松尾潔氏(55)がシンガー・ソングライター山下達郎(70)も所属する音楽プロダクション「スマイルカンパニー」との契約を6月末で中途解除になった一件。松尾氏がジャニーズ事務所の創業者であるジャニー喜多川氏の性加害や藤島ジュリー社長の対応についてメディアで言及したことが社内で問題視され、山下も契約解除について賛成したと松尾氏が今月1日にツイッターで明らかにした。 これに対して山下は自身のラジオ番組「山下達郎サンデー・ソングブック」(TOKYO FM系)の9日放送回で本件について“大切な報告”を行うと宣言していた。 ラジオで山下は開始30分ごろから、およそ7分間にわたって騒動について言及。契約解除については〈今回
女性自身TOP > 国内 > 「味の素入ってたらなんかまずいんですか?」ホリエモン うま味調味料忌避の流れを「カスみたいな意見」と痛烈批判 7月6日、“ホリエモン”こと実業家の堀江貴文氏(50)が自身のツイッターを更新。味の素など、うま味調味料を忌避する流れを痛烈に批判した。 最近、タイのバンコクを訪れたという堀江氏は6日、現地の安くておいしいレストランを紹介するツイートを投稿。おいしそうな料理の紹介に、“おいしそう”“ありがたい”といった返信が相次ぐなか、あるユーザーが《タイ旅行楽しそうですね ただ、タイの食材で野菜は農薬たっぷり お店の料理は味の素たっぷり入ってるのでお気をつけください お金持ちのタイ人は家で無化調の料理か外食なら日本料理食べてるみたいですよ》と指摘した。 すると、堀江氏はこの投稿を引用し《農薬はともかくとして、味の素入ってたらなんかまずいんですか?》と“味の素に問題が
共産党の衰退が止まらない。一昨年の衆院選と昨年の参院選で議席を減らし、今年4月の統一地方選では、全国で135議席を失う大敗を喫した。私は4月まで共産党を約2年間取材してきたが、党指導部の刷新など抜本的な改革をせず、このままの状態が続けば共産党は消滅の危機に直面するのではないかと深く憂慮している。 6月10日付の機関紙「しんぶん赤旗」に、党の財務・業務委員会責任者による悲痛な「訴え」が掲載された。「財政の現状打開のために緊急に訴えます」と題されたその文章は、「最大の財政基盤である党費と(赤旗などの)紙誌代収入の選挙後の大きな減収のなかで危機的な事態になっています。このまま推移すれば、運用資金が底をつきかねず、党の機構も『赤旗』も守れなくなる事態に直面している」と危機感を表明。その上で「大きな資金が必要な選挙費用と供託金は募金をお願いしなければならない」と金銭的な協力を呼びかけた。
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