大阪市 少女像問題でサンフランシスコとの姉妹都市解消へ | NHKニュース
大阪市の吉村市長は、アメリカ・サンフランシスコの市長が慰安婦問題を象徴する少女像などの寄贈の受け入れを承認したことを受けて、「姉妹都市の信頼関係は消滅した」とするコメントを発表し、姉妹都市を解消する考えを示しました。 サンフランシスコのリー市長は１０日以内に拒否権を行使することが可能でしたが、２２日、寄贈の受け入れを承認しました。 これについて、大阪市の吉村市長は２３日、コメントを発表し、「リー市長に思慮深い対応、ひいては拒否権の行使を要請してきたが大変遺憾だ」としています。 そのうえで、「姉妹都市は強固な信頼関係に基づくものと理解しており、リー市長の行動により大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市の信頼関係は消滅した。今後、姉妹都市解消に向けた内部手続きを行い、来月中には手続きを完了させたい」として、サンフランシスコとの姉妹都市を解消する考えを示しました。
国内旅客機のトイレで喫煙 １年間に１０５件も | NHKニュース
旅客機のトイレでたばこを吸う行為が、去年１年間に国内の航空会社で確認されただけでも１０５件に上っていることが国土交通省への取材でわかりました。国土交通省と航空各社は、火災や重大な事故につながるおそれがあるとして絶対にやめるよう呼びかけています。 国土交通省が国内の航空会社１０社を対象に調べたところ、去年１年間に機内のトイレで確認された喫煙行為は、国内線と国際線を合わせて１０５件に上っていることがわかりました。 トイレで確認された喫煙行為は、法律で禁じられた平成１６年の２９１件から平成２４年には９５件まで減りましたが、平成２５年以降は毎年１００件を超え、横ばい傾向が続いています。 国土交通省によりますと、これまでに罰金が科された乗客はいませんが、客室乗務員の目を避けてトイレ内でたばこを吸い、中のゴミ箱などに吸い殻を捨てるケースが目立つということです。 国土交通省と航空各社は、機内のトイレでた
どうして？“アニメキャラ”の謎｜NHK NEWS WEB
左側の画像から、ブロンドヘアーの女性開発者、妖精、女性社員、仲よし姉妹ーーーこれらのアニメキャラクターの共通点がわかりますか？ 実はすべて、「クラウドサービス」と呼ばれる事業を手がける会社の公認キャラクターなんです。 一般の消費者よりも法人を顧客とすることの多い「クラウドサービス」の会社が、なぜ競い合うかのように、アニメキャラクターを作っているのでしょうか？その真相に迫ります。（経済部 木下健） 「クラウドサービス」は、大量のデータやソフトウエアを、企業のサーバーやパソコンに保存しなくても、ネットワーク経由で利用できるものです。 起業してまもないベンチャー企業にとっては、自前でデータセンターを作らなくても、膨大なデータを扱うことができます。クラウドサービスは、技術やサービスの革新を支える縁の下の力持ちといえる存在です。 そんなクラウドサービスを手がける会社が、こぞって、自社のアニメキャラク
トランプ次期大統領 大統領選後初の記者会見 米利益最優先を強調 | NHKニュース
アメリカのトランプ次期大統領は、大統領選挙後、初めてとなる記者会見を開き、「日本などとの貿易でアメリカは多額の損失を被っている」などと述べ、日本についても挙げながら、貿易の不均衡を是正してアメリカの利益を最優先に確保していく姿勢を強調しました。 この中で、トランプ氏は、新しい国務長官に大手エネルギー企業エクソンモービルの前ＣＥＯのティラーソン氏を指名したことに言及し、「次期政権には優秀な人物を起用したい。アメリカの貿易交渉は悲惨な状況で、中国、日本、メキシコなどとの貿易で多額の損失を被っている」と述べました。 そのうえで、大手自動車メーカーのフォードがメキシコに工場を移転する計画を撤回したことなどを評価し、「自分は史上、最も雇用を生み出す大統領になる」と述べ、貿易不均衡の是正や国内の雇用確保に全力を挙げ、アメリカの利益を最優先に確保していく姿勢を強調しました。 また、トランプ氏は、これまで
東北道と新東名の一部区間 最高速度１１０キロに | NHKニュース
岩手県の東北自動車道と静岡県の新東名高速道路のそれぞれ一部の区間で、来年度以降、試験的に最高速度が時速１１０キロに引き上げられることになりました。全国の高速道路で最高速度が時速１００キロを超えるのは初めてです。 高速道路の最高速度は時速１００キロを上限に定められていますが、実際には１００キロを超えて走行する車も多く、警察庁は有識者からの提言をもとに最高速度の引き上げを検討してきました。 その結果、構造上、時速１２０キロで走行できるとされる区間で事故が少ないなど一定の条件を満たしたこの２つの区間について、大型貨物自動車などを除き試験的に最高速度を時速１１０キロに引き上げる方針を、それぞれの県の公安委員会が決定したということです。 最高速度の引き上げは、昭和３８年に国内で高速道路が開通してから初めてです。警察庁は、標識の設置などの整備を終えたあと来年度以降最高速度を引き上げたうえで、ほかの高速
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“２０歳なのに投票できず” 制度問う初の裁判 NHKニュース
現在の選挙制度では、２０歳になって新たに選挙権を得た人が選挙前の３か月間に転居すると、新旧どちらの住所の自治体でも投票が認められない事態が生じています。こうしたケースで去年の衆議院選挙の投票ができなかった２０歳の大学生が、「制度の不備によって若者の選挙権が制限されている」と主張して、選挙制度の妥当性を問う初めての裁判を東京地方裁判所に起こしました。 去年１０月に２０歳になり、選挙権を得ましたが、１２月の衆議院選挙ではその直前に転居したことが原因で投票が認められませんでした。 現在の選挙制度では、転居後、選挙まで３か月以上住んでいないと新しい住所の自治体では投票できず、以前住んでいた自治体で投票する決まりになっています。これは、選挙のときだけ応援する候補者の選挙区に住民票を移すという不正行為を防ぐための措置です。 ところが選挙前の３か月間に転居し、その前後に２０歳になった人は、以前住んでいた
“勘違いする可能性の交差点”各地に NHKニュース
信号機のない交差点のすぐ近くに歩行者用の押しボタン式の信号機があるため、車のドライバーが交差点の信号機と勘違いする可能性がある場所が、全国におよそ３０００か所あり、一部では、実際に事故も起きていることが分かりました。警察庁は、信号機の設置など必要な安全対策を行うよう全国の警察に指示しました。 現場の交差点には信号機はありませんが、そのすぐ手前に歩行者用の押しボタン式の信号機があり、それが青信号だったために車は徐行せず交差点に進入し、事故が起きていました。 車を運転していた男性は自動車運転過失致死の罪に問われましたが、裁判所は、青信号を交差点のものと勘違いしたのはやむをえないという判断を示し、無罪が確定しています。 この事故を受けて、警察庁が同じような交差点がどれだけあるか調査したところ、信号機のない交差点のすぐ近くに押しボタン式など歩行者用の信号機がある場所が全国におよそ３万か所あることが
”コンビニを外国人実習生の職種に” 協議へ NHKニュース
コンビニエンスストア業界の海外展開を後押ししようと、経済産業省は外国人スタッフが日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの店舗運営に関する職種を加えるよう関係省庁と協議を進めていくことになりました。 このため経済産業省は、コンビニ各社と検討を進めた結果、発展途上国の人材育成を主な目的としている「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの「店舗運営管理」という職種を新たに加えるよう、厚生労働省や法務省と協議を進めていくことになりました。 経済産業省は、実習生としての受け入れはコンビニ各社の海外展開を後押しするだけでなく、発展途上国の流通業の発展にも貢献できるとしています。 ただ「外国人技能実習制度」を国内のコンビ二の人手不足を補う目的に利用するのではないかという批判も予想されることから、経済産業省は、実習生が日本で学んだことを帰国後に実務にいかしているか、検証する方法など
エアコン設置「賛成」 ３分の１に達せず NHKニュース
埼玉県所沢市で航空自衛隊の基地周辺にある小中学校にエアコンを設置するかどうかの是非を問う住民投票が１５日行われ、設置に賛成する票が反対を上回りました。しかし賛成票は「結果の重みをしん酌しなければならない」とする有権者の３分の１には達しておらず、結果を受けて市長がどのような判断をするのか注目されます。 今回の住民投票は、航空自衛隊入間基地の自衛隊機の騒音のため窓を閉めきる学校の暑さ対策として、所沢市の基地周辺の小中学校にエアコンを設置するかどうかの是非を問うものです。 １５日、２０歳以上の所沢市民およそ２８万人を対象に投票が行われた結果、エアコンの設置に賛成が５万６９２１票、反対が３万４７票で、設置に賛成する票が反対を上回りました。 一方で投票率は３１．５４％で、賛成票は「結果の重みをしん酌しなければならない」と市の条例が定める有権者の３分の１には達しませんでした。 住民投票の結果について、
７割近くでサーバー更新間に合わない見込み NHKニュース
企業や自治体などで広く使われているサーバーの基本ソフト、「ウィンドウズサーバー２００３」のサポートがことし７月に打ち切られます。 しかし、全国の都道府県庁の７割近くで更新が間に合わない見込みであることが分かり、専門家は、サイバー攻撃の被害を防ぐため早急な対策を呼びかけています。 今から１２年前の平成１５年に発売された「ウィンドウズサーバー２００３」は、企業や自治体などで業務用のソフトを動かしたり、文書の保存を行ったりする「サーバー」と呼ばれるコンピューターで広く使われてきました。 この基本ソフトについて、メーカーのマイクロソフトは、日本時間のことし７月１５日でサポートを打ち切ることを決めていて、総務省は先月、全国の自治体に注意を呼びかけていました。 ところが、ＮＨＫが全国のすべての都道府県庁を取材したところ、全体の７割近い３２の都道府県で更新が間に合わず、使い続ける見込みであることが分かり
日本学術会議が民法改正を提言 NHKニュース
研究者の代表で作る日本学術会議は、男女共同参画社会を実現するためには民法を改正して夫婦別姓を選択できる制度の導入などを早急に行うべきだとする提言をまとめました。 この提言は日本学術会議の法律や社会学の研究者などによる４つのグループが合同でまとめました。 提言では「働く女性や単身世帯が増えるなど社会環境は大きく変わっているのに法制度の改革は進まず男女格差は拡大している。男女共同参画社会を作るには差別的な規定が残る民法改正を緊急に行うべきだ」としています。 そのうえで、結婚できる年齢が男性が１８歳、女性が１６歳と異なっているのを平等にすること、離婚後、女性だけが半年間再婚できないとしている規定を見直すこと、そして夫婦別姓を選択できる制度の導入を早急に実現すべきだと提言しています。 社会のさまざまな分野における男女格差を計る国際的な指標では、日本は１３５か国中１０５位で、政府の成長戦略にも女性の
都議会で女性議員にセクハラやじ NHKニュース
１８日行われた東京都議会の一般質問で、みんなの党の女性議員が子育て支援策について質問を行った際、ほかの議員から「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとやじが飛び、女性議員は「人格を否定するものだ」と反発しています。 １８日行われた都議会の一般質問で、みんなの党の塩村文夏議員（３５）が妊娠や出産などに関する子育て支援策について都の取り組みをただした際、ほかの議員から「自分が早く結婚したほうがいいんじゃないか」、「産めないのか」などとやじを受けました。 塩村議員は１８日夜、ツイッターで「政策に対してのやじは受けるが、悩んでいる女性に言っていいことではない」などと反発し、「リツイート」と呼ばれる引用が１９日正午までに１万件を超えるなど波紋が広がっています。 １９日午後、報道各社の取材に応じた塩村議員は、やじに同調する議員が複数いたことが残念だとしたうえで、「人格を否定するようなやじや政策と全
うなぎ店や養殖業者から不安の声 NHKニュース
ＩＵＣＮのレッドリストでニホンウナギが絶滅危惧種に指定されたことについて、東京・目黒区にある老舗うなぎ店では、今後、うなぎの仕入れ価格の値上がりを懸念する声が聞かれました。 この店では鹿児島県産や愛知県産のうなぎを使っていますが、仕入れ価格は稚魚のシラスウナギの不漁で３年ほど前から高騰し、去年６月にもうな重の上を２００円値上げして３０００円としました。それでもことしのシラスウナギの漁獲量が高い水準となっているため、夏以降に仕入れ価格が下がるとみて、４月の消費税率引き上げの際は税込みの販売価格を据え置き、実質的に値下げをしました。しかし、絶滅危惧種の指定をきっかけに、今後うなぎの輸入が規制されるようなことがあれば、仕入れ価格が再び上がるおそれがあると懸念しています。 月に数回はうなぎを食べるという地元の８０代の男性客は「値段が上がったら困るが、多少、値上がりしても好きなものは食べる」と話して
弱酸性溶液に浸すだけで「万能細胞」作成に成功 NHKニュース
皮膚などの体の細胞を弱酸性の溶液に３０分間ほど浸すだけで体のさまざまな組織になる「万能細胞」を作り出すことにマウスの実験で成功したと理化学研究所などの研究グループが発表しました。 これまでの生物学の常識を覆す画期的な成果として注目を集めています。 神戸市にある理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループは、生まれてまもないマウスのリンパ球を弱酸性の液体に３０分ほど浸し、その後、培養したところ、さまざまな種類の細胞に変化する能力を維持する遺伝子が活性化することを突き止めました。 そしてこの細胞をマウスの体内に入れると、実際に皮膚や筋肉などのさまざまな細胞に変化するのを確認できたということで、「刺激を与えることでさまざまな細胞になる能力を獲得した」ことを意味する英語の頭文字から「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」と名付けました。 こうした能力を持つ細胞は、皮
携帯各社に新たな周波数帯割り当てへ NHKニュース
携帯電話でもより鮮明な画像などを楽しめるように、高速で大容量の移動通信システムの導入を促そうと総務省は携帯電話各社に新たな電波の割り当てを行うことになりました。 安倍内閣の経済成長戦略では、世界最高レベルの通信インフラの整備に向け、高速で大容量の次世代移動通信システムの早期の実用化を目指しています。 このため総務省では、衛星通信の回線などに使われている３．５ギガヘルツ帯の電波をＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンク、それにソフトバンクグループの「イー・モバイル」の携帯電話４社に開放することになりました。 スマートフォンの普及などで各社の電波がひっ迫する一方、２０２０年のオリンピックとパラリンピックに向けて、より鮮明な映像を携帯電話で楽しむための技術開発が本格化しており、次世代の通信システムの導入は緊急の課題となっています。 総務省では、新しいサービスの導入に向けた計画などについて携帯電話各社
NHK NEWS WEB ビッグデータ“顔認識”の課題
画像の中の顔を認識することで、一人ひとりの年齢や性別などのデータを集める技術を「顔認識」と呼びます。いわゆるビッグデータビジネスの中で、今、この顔認識の技術が注目を集め始めています。一方で懸念されるのがプライバシーの問題です。顔を認識することは、使い方によっては個人の行動などをあらわにするおそれがあるからです。ネット報道部の梅本一成記者が取材しました。 顔認識でお勧め商品 最近、駅などでちょっと変わった自動販売機を見かけたことはないでしょうか。商品の見本の前に立つだけで、お勧めの飲み物を表示してくれる自動販売機です。 実は、販売機に設置された小型カメラで客の顔を撮影して年齢や性別を推定し、その人に合った商品を自動的に選んでいるのです。こうした技術は顔認識と呼ばれ、さまざまな場所で広がっています。 客の行動をリアルタイムに計測 日立製作所では、顔認識を活用することで、店の売り場の改善や売り
高松市 得票０「票まぎれた可能性」 NHKニュース
ことし７月の参議院選挙の比例代表で当選した自民党議員の得票が高松市で０票だったことに対し、投票したとする支援者が票の再確認を求めていた問題で、高松市選挙管理委員会は、３０日記者会見し、「仕分けた票を運ぶ際などにほかの候補者の票にまぎれる可能性があった」と述べました。 この問題は、ことし７月の参議院選挙の比例代表で、２回目の当選を果たした自民党の衛藤晟一議員の得票が、前回４００票以上を獲得した高松市で０票だったことについてことし８月、投票したとする支援者が市の選挙管理委員会に投票用紙の再確認を求める抗議文を提出していました。 これに対し市の選挙管理委員会は、投票用紙の再確認はできないとしたうえで、職員から聞き取り調査などをして開票作業の検証を進め、３０日、その結果を公表しました。 記者会見した高松市選挙管理委員会の山地利文事務局長は、「衛藤氏の得票がなぜ０票だったのかは分からなかった」と検証
台風２７号 非常に強い勢力で接近 NHKニュース
台風２７号はフィリピンの東の海上を北上し、今週、西日本や東日本の太平洋側に非常に強い勢力で近づくおそれがあります。 気象庁は、今後の情報に注意するよう呼びかけています。 気象庁の観測によりますと猛烈な台風２７号は、午前６時にはフィリピンの東の海上を１時間に１５キロの速さで西北西へ進んでいます。 中心の気圧は、９２０ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は、５５メートル、最大瞬間風速は７５メートルで、中心から半径１３０キロ以内では風速２５メートル以上の暴風が吹いています。 台風はこのあとも北上を続け２２日ごろには非常に強い勢力で沖縄県の大東島地方に近づき、その後、西日本や東日本の太平洋側に近づくおそれがあります。 台風の勢力が強いため、今週は台風から離れた地域でも雨や風が強まる可能性があり、気象庁は、今後の台風の情報や、地元の気象台からの情報に注意するよう呼びかけています。
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トランプ大統領 入国審査厳格化の大統領令 | NHKニュース
