日本の貧困は政策のミスなのか、ネコを信じよ - ネットロアをめぐる冒険
日本の貧困は「政策ミス」であるとする画像が出回っています。文字起こしすると、以下の通り。 カナダの大学の経済学で取り上げられたそうだ。日本の貧困者は薬物もやらず、犯罪者の家族でもなく移民でもない。教育水準が低いわけでもなく、怠惰でもなく勤勉で労働時間も長く、 スキルが低いわけでもない。世界的にも例の無い、完全な｢政策のミス｣による貧困だと 実はこのコピペ、出所がそこそこはっきりしており、「カナダの大学」自体は出所不明で、どうやら間違いのようなんです。ただ、それを元にこの話自体を「迷信」として処理する方がいたので（そして元ネタとする情報が誤っている）、既に前から指摘されていたのですが、一応まとめてみることにしました。 【目次】 2019年のブルームバーグの記事 バズったのは2021年10月25日 ファクトチェックはファクトか？ 今日のまとめ 2019年のブルームバーグの記事 さて、元ネタは2
25～34歳で格差拡大 子育て率も低下 ミニ経済白書（時事通信） - Yahoo!ニュース
内閣府は7日、最近の経済動向を分析した「日本経済2021―22」（ミニ経済白書）を公表した。 【図解】所得ごとの子育て夫婦（25～34歳）比率 岸田文雄政権が目指す「成長と分配の好循環」実現をめぐり、格差問題を検証。25～34歳の若年層の間で所得格差が拡大しており、所得500万円未満では子どもを持つ比率も大きく低下していると分析した。「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言している。 首相は、競争原理を重視する新自由主義的な政策が貧困・格差の拡大を招いたと訴える。白書では、所得格差を表す代表的な指標「ジニ係数」を用い、20～59歳までの年齢層別に2002年から17年にかけての労働所得の分布状況を分析。その結果、25～29歳と30～34歳の年齢層ではジニ係数が上昇し、格差の拡大が確認された。「若年男性の非正規雇用比率が上昇し、労働時間が減少したことが背景
人びとを「プア」から「ワーキングプア」に全力でクラスチェンジさせようとしている国で生きるということ - いつか電池がきれるまで
fujipon.hatenablog.com ※前回のこの記事の続きです。 anond.hatelabo.jp anond.hatelabo.jp これらの『匿名ダイアリー』を読んだ人たちに知っておいてもらいたいのは、現在の日本は、すでに、生活保護や低所得者への援助を積極的に行っている国ではない、ということなんですよ。 fujipon.hatenadiary.com この本で示されるという統計によると、「日本では必要な人の10~20%しか生活保護を申請しない」そうです。 子育て罰～「親子に冷たい日本」を変えるには～ (光文社新書) 作者:末冨 芳,桜井 啓太光文社Amazon この本には、こんなことが書かれています。 ごく簡単に言えば（「子育て罰」というのは）、子育てする保護者はそうでない大人に比べて賃金が低く、貧困に陥りやすいという課題を表現する「child penalty（チャイルド・
東京五輪失敗の根本原因はコロナではない 経済思想家・斎藤幸平 | AERA dot. (アエラドット)
さいとう・こうへい／専門は経済思想、社会思想。新書大賞の『人新世の「資本論」』（集英社新書）は32万部のベストセラー（撮影・露木聡子氏、斎藤さん提供） コロナ下で強行開催された東京五輪が8月8日、最終日を迎えた。コロナ対策だけでなく、数々の問題が噴出した五輪だった。失敗の根本原因は何か。経済思想家で大阪市立大学大学院経済学研究科准教授の斎藤幸平氏が本誌に寄稿した。 【写真】まるで「居酒屋のユニホーム」？酷評された東京五輪表彰式の衣装はこちら ＊ ＊ ＊ コロナの感染拡大を心配する多くの人々が反対の声をあげていたにもかかわらず、強行開催された東京五輪。その危惧どおり東京の医療は崩壊し、「今回の五輪はコロナのせいで失敗した」という認識が広がっている。 だが、五輪の失敗はコロナのせいだろうか。そうした側面もあるとはいえ、失敗の根本原因は別のところにある。問題の本質は、資本主義がスポーツを金儲
男性のつらさの構造｜すもも｜note
男性のつらさ 男性のつらさの構造を明らかにするために、男性のつらさの社会問題としてよく取り上げられる「自殺」「ひきこもり」「ホームレス」「長時間労働」に共通する原因を考察した。 結論から述べると、「自殺」「ひきこもり」「ホームレス」「長時間労働」につながる「男性のつらさ」には「性役割」と「孤立」が強く影響している。男性の「性役割」に関わるつらさは、女性の結婚相手への「経済的期待」によって引き起こされ、男性の「孤立」は、男性が存在として嫌われていることによって、家族以外の人間関係の構築が難しくなることによって引き起こされている。 上記を仮説モデルとして図示したのが以下の通りである。このnote記事では、この仮説モデルにしたがって述べていきたい。 男性のつらさの原因①：性役割女性の期待が男性を性役割に駆り立てる 性役割意識は弱まっている。「ＳＳＭ調査」では「男性は外で働き、女性は家庭を守るべき
月末の金曜は午後３時退社 個人消費喚起へ「プレミアムフライデー」構想 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
個人消費を喚起するため、政府や経済界が月末の金曜日の午後３時に退庁・退社し、夕方を買い物や旅行などに充てる「プレミアムフライデー」構想を検討していることが１２日、分かった。経団連は政府に先行して、１０月にもプレミアムフライデーの実行計画を策定する方針だ。 政府は２０２０年をめどに名目国内総生産（ＧＤＰ）の６００兆円実現を掲げている。経団連は、実現には現在３００兆円にとどまっている個人消費を３６０兆円に引き上げることが欠かせないとみている。 プレミアムフライデーは、早い時間での退庁・退社に合わせて夕方に流通業界や旅行業界、外食産業などが連動してイベントを開催するという内容。流通業界には商品価格を引き下げる「セール」への抵抗があることを踏まえ、イベントによる消費喚起を前面に押し出していく。 経団連は、実行計画策定のためのプロジェクトチームを「生活サービス委員会」の中に設置した。日本百貨店
年収「300万円未満」や「1000万円以上」の世帯がどの地域に多いのか一目で分かる「世帯の年間収入マップ」
by Personal Creations 総務省統計局が公開している平成25年住宅・土地統計調査の中には「世帯の年間収入階級(5区分)」というデータがあり、「300万円未満、300万円〜500万円、500万円〜700万円、700万円〜1000万円、1000万円以上」の世帯がどのくらいあるかが調査されているのですが、そのデータを地図上にマッピングしたのが「世帯の年間収入マップ」です。「年収1000万円以上の世帯が5％を超える地域」など指定することで、どの地域にどういう年収の世帯が多いのかが一目でわかるようになっています。 世帯の年間収入マップ http://shimz.me/datavis/mimanCity/ ウェブサイトはこんな感じ。 画面左下から世帯年収を「300万円未満」「300万円～500万円」「500万円～700万円」「700万円～1000万円」「1000万円以上」に設定可能で
東京五輪の東京ビッグサイト利用について、日本展示会協会が代替案とともに署名求める特設サイト開設 経済損失が大きすぎて「国立競技場の問題よりはるかに深刻」
日本展示会協会は11月20日、東京オリンピックに伴い展示場が不足する問題について声明文を掲出。解決策とともに署名を求める特設サイトを開設しました。 特設サイトで代替案への賛同を求める署名を開始 先月22日、東京都は現時点の計画案として「ビッグサイトは2019年4月から2020年11月までの20カ月間、オリンピックのメディア施設として全面的に使用される」と発表。当初は競技会場のほか国際放送センター、メインプレスセンターなどですべての既存施設と拡張棟を使用する計画（関連記事）でしたが、競技は幕張メッセ（千葉県）に移すことで拡張棟を使用せず、国際放送センターとプレスセンターでビッグサイトを利用すると発表していました（関連記事）。 幕張メッセも約半年間競技会場として使用されるため、展示会が開催できなくなり、ビッグサイトと合わせて「ほぼすべての展示会が中止に追い込まれることに」なると危惧。「日本の展
ベースアップという思考停止
この時期に毎度違和感しかないのだが・・・ ベースアップって意味あるの？ なんかすごい騒ぐ割に、数千円とか。１回飲みにいったらなくなるような金額で笑ってしまう。 もちろん、景気判断材料として、全体としてどれだけ上がった、という指標に意味はある。 経営側と労働側が給与について交渉するのも必要なことだとおもう。 でも「仕事できるやつもできないやつも、とにかくみんな○円あげよう」というベースアップの意味わからない。 直接部門であろうと間接部門であろうと、売り上げや生産性を上げた社員/部門は、その対価として給与を上げる交渉ができる。 生産性が変わらなければ、据え置きなり下げる、という判断を経営側にされてもしょうがない。 それを直近の成績だけではなくて将来性なども考慮したうえで、交渉していくのが本来じゃないのか。 それを個々にやったうえで、全体として数千円アップした、というのならわかるが、無条件にひと
1000人が命を落とした縫製工場ビルの崩壊がバングラデシュを変えた（田中） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
発展途上国はその発展過程に於いてしばしば大規模な産業事故を経験することになる。過去日本においても炭鉱事故などで大きな労働災害を起こしてきた。その経験をもとに法規制や安全意識の大きな変化が発生してきた。別の言い方をすればある種の犠牲なくして発展することはさけられないとも言える。 国土が狭く人口密度が高いバングラデシュでは、縫製工場でも平屋建てになることは殆ど無く、5階建て程度のビル構造になることが多い。それが、バングラデシュ特有の労働災害を引き起こしていた。 例えば、2012年11月ダッカにあるタズリーンファッション社の衣料品工場の火災で117人の労働者が死亡した。原因はむき出しの電気配線へのホコリ引火だがそれに加えて避難経路の問題が犠牲者の数を増やした。 このような100人規模の労働災害は過去にもなんどかあったが、それでもこの国は変わらなかった。だが、2013年4月に起きたラナプラザ崩壊事
いま、物凄い勢いで「日本の中流層」の生活文化のレベルがアジアに抜かされている現実 - ボンタイ
2014-12-06 いま、物凄い勢いで「日本の中流層」の生活文化のレベルがアジアに抜かされている現実 日本のスーパー「トライアルマート」は韓国にも進出している。上から韓国店舗、日本店舗の画像をネットで検索して引用してみた。 看板は全く同じ、建物のつくりもだいたい一緒だが、大きな違いがある。それは駐車場に停まっている車の車種だ。日本は軽自動車だらけなのに対し、韓国は立派な車が多い。 これは他のスーパーも同じで、ソウルであれば韓国車のセダンやSUBばかりで、欧州車も割と見かける。韓国も日本と同じで軽自動車のある国だが、スーパー駐車場ではほとんど見かけない。日本とは正反対である。 韓国は１９９０年代までスーパーがほとんどなかった。コンビニか市場かデパートしかなく、古い庶民は市場で、若者はコンビニで、富裕層はデパートでの買い物が一般的だった。外資系スーパーは「韓国でスーパー事業は成立しない」と進
がんになってもカネが出ない「がん保険」～保険会社儲けのカラクリ（週刊現代） @moneygendai
なりたくてがんになったわけじゃない。だからこそ、「いざ」というときのために備えてきた。それなのに「保険金は支払えません」なんて、あまりに理不尽じゃないか—そんなトラブルが頻発している。 「お客様のがんは対象外です」 「先生からは、確かに『がん』だと告知されました。まだ初期だから心配ないと言われましたが、まさか自分ががんに罹るとは思ってもいなかったのでショックでした。不幸中の幸いだったのは、がん保険に入っているから治療費の心配はしなくていいということ。 ところが、保険会社に申請すると、『お客様のがんは、保険の対象外です』と突き返されたんです。がんだと診断されたのにがん保険が下りないなんて、どういうことですか? これまで20年以上、万が一のためにと思って、保険料を払い続けてきたんです。いざというときの備えだったのに、肝心なときにカネが出ないなんて、保険ではなく詐欺じゃないか」 東京都在住の68
Gucci Post- ブログ記者によるオンライン新聞 グッチーポスト -
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「記事書くから広告を！」企業に媚びる大マスコミの悲哀（前編）
昨年9月15日、あっけなく経営破綻した リーマン･ブラザーズ。しかしこれは、さ らなる景気悪化の”序章”にすぎなかった。 未曾有の不況の最前線で取材をし、記事を書いている新聞・雑誌各社の経済記者たち。大企業を苦境に陥れる不景気という名の黒い影は、それを報じる側のマスコミ各社にも及びつつあるようで──。 ［座談会出席者］ A……全国紙経済部記者 B……全国紙経済部デスク C……経済誌記者 A 昨年は経済記者にとっては、ホントに忙しい1年でしたね。 B 昨年9月末に米証券大手のリーマン・ブラザーズが破綻してからは、アメリカ系を中心とした外資系金融機関の経営状況が一気に厳しくなった。 A でもこれまでは、好景気をいいことに、どこの外資系金融機関も結構あくどい商売をやっていましたからね。10月末にソフトバンクが、保有するCDO【註:債務担保証券。社債などで構成される資産を担保にした証券で、企業の資
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伝説の拓銀マン、ロックな捨て台詞が根強い人気 : 市況かぶ全力２階建
従業員の賃上げで「社会主義者」と罵られたCEO、6年後会社の収益は3倍になっていた
https://crapp.hatenablog.com/entry/2016/02/25/232621
太陽光発電 19円／kWhの衝撃| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
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