米オレゴン州「薬物の非犯罪化」の方針転換 過剰摂取の死者急増、刑事罰復活へ
米西部オレゴン州で４月、危険性の高い薬物の少量所持に最高で禁錮６月の刑事罰を科す法律が成立した。９月に施行される。同州では２０２１年、少量所持者に刑事罰でなく治療を促す仕組みが始まったが、過剰摂取による死者が急増し州議会が方針転換。全米初の試みだった「薬物の非犯罪化」は終わりを迎えた。 「わが州で、致死性と中毒性がこれほど高い薬物はなかった」。コテック州知事は今年１月、医療用麻薬オピオイドの一種フェンタニルが蔓延（まんえん）していると危機感を示し、緊急事態を宣言した。 非犯罪化法は住民投票を経て２１年２月に施行。米メディアによると、コカインやヘロイン、フェンタニルなどの少量所持者が薬物依存症の治療を受ければ、最高１００ドル（約１万６千円）の反則金が免除される仕組みだったが、実際には受診者は限られた。（共同）
立民・大串博志選対委員長、選挙妨害に遭う ３０分間のカーチェイス「威嚇とんでもない」
立憲民主党の大串博志選対委員長は１９日、国会内で開かれた代議士会で、衆院東京１５区（江東区）補欠選挙で立民新人の応援のため江東区入りした際、他陣営から選挙妨害に遭ったと明かした。大串氏は「威嚇して選挙をおかしくしようとする狙いがあるならとんでもない」と憤りをあらわにした。 大串氏は１９日朝に選挙カーに乗って街宣活動をしている際、妨害を受けたという。「ちょっと私が名前を知らない党の街宣車が私たちの車を見つけた瞬間、急速にＵターンして３０分間カーチェイスされた。大きなマイクで『立憲民主党は公務員と教員から支援を受けているので違法だから、説明せよ』と言われた」と振り返った。 「私は過激なことには慣れているが、後ろのスタッフは威嚇的な言葉を投げられて非常に怖がっていた」と述べ、「このようなことは前にもあったようだ。私たちの主張をしていくためにも国会議員の皆さんにはぜひ回ってほしい」と呼びかけた。（
川口クルド問題、在日トルコ社会も困惑 「イメージ悪化」「日本政府は入国管理厳格化を」 「移民」と日本人
解体資材置き場が集中する地区で、早朝に住宅地を走るトラック。運転手の男性は携帯電話を使っていた＝昨年８月、埼玉県川口市（画像の一部を処理しています） 埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、在日トルコ人の３０代男性が産経新聞の取材に応じ、「一部のクルド系トルコ人のトラブルが在日トルコ人社会全体のイメージを悪くさせている」などと複雑な心境を述べた。男性は埼玉県在住で「一部のクルド人のために多くの善良なクルド人もトルコ人も迷惑している。日本とトルコのよい関係を続けるためにも日本政府は入国管理をより厳しくしてほしい」と訴えた。 男性は滞日１０年近くで、国際的な業務に従事している。今回、トルコ人側から見たクルド人について産経新聞にメールを寄せたが、「クルド人社会との軋轢を避けたい」として匿名を条件に取材に応じた。今年はトルコと日本の国交樹立１００年の
遠足で小１女児の「お茶買いたい」認めず、熱中症で救急搬送 学校側を提訴
小学校の遠足中に１年生だった女児（８）が茶の購入を要望したのに教諭が認めなかったため熱中症で救急搬送されたなどとして、女児と両親が大阪府八尾市を相手取り、慰謝料など２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが分かった。２７日に第１回口頭弁論があり、市側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、遠足は令和４年５月末にあり、往復で計約２時間歩く行程があった。母親が前日に体力面の不安から欠席したいと伝えたが、担任教諭から促されて参加を決めた。ただ、水筒の茶が足りない場合は購入を認め、女児が異常を訴えた場合は母親に連絡するよう要望した。 しかし当日、女児が教諭に「お茶を買わせてください」と伝えても校長の判断で認めず、めまいを覚えて「ママ呼んでください」と伝えても聞き入れなかった。下校の際に迎えに行った母親が高熱に気づき、女児は救急搬送されて熱中症と診断。女児側は学校側に「安全配慮義務違
【「移民」と日本人】＜独自＞クルド人の男、ジャーナリストを「殺す」「死体持ってくる」 脅迫容疑で逮捕
トルコ国籍の男が埼玉県警川口署を訪れ、フリージャーナリストの男性を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話し、脅迫容疑で逮捕されていたことが２９日わかった。男は川口市内に住む同国の少数民族クルド人の３０代の自称解体工。ジャーナリストは、同市内で一部クルド人と住民の間で軋轢が生じている問題について月刊誌やインターネットなどで記事を書いていた。 調べによると、男は今月２６日午後、川口署を訪れ、応対した署員に「ジャーナリストがクルド人の悪口を言っている」「警察は発言をやめさせろ。さもなければ殺す。２週間後、ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話した。 同署は男性を間接的に脅したと判断し、脅迫容疑で逮捕。調べに対し、男は殺意について否認したという。男は２８日、処分保留で釈放された。 男は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」中だった。
性的少数者団体が会見 「ＬＧＢＴ法は不要」
性自認の法令化に反対を訴える性的少数者でつくる民間団体のメンバーら＝1日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ（奥原慎平撮影） 性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体は１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。 法案は公明党などが１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）までの成立を求めている。ただ、法案には「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が含まれ、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性用のトイレや更衣室の利用などにつながるとの指摘もある。 記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性
外国人に日本人と同条件で住民投票権 東京・武蔵野市が議会上程へ
在留期間などの要件を付けずに外国人に住民投票の投票権を与える条例案を東京都武蔵野市がまとめ、松下玲子市長が１９日開会の市議会に提案する方針を固めたことが１１日、分かった。外国人に投票権を認める条例は全国で４０以上の自治体にあるが、在留期間などの要件を付けるケースが多い。日本人と同条件で付与する条例が成立すれば全国で３例目とみられ、市は令和４年度中の施行を目指している。 条例案では、１８歳以上の日本人と定住外国人のうち、市内に３カ月以上住んでいる人に住民投票の投票権を認める。定住外国人とは特別永住者のほか、留学生や技能実習生らも含むという。また、投票権を持つ市民の４分の１以上の署名があれば、議会の議決がなくても市は住民投票を実施しなければならず、市や議会には結果を「尊重する」よう求めている。 市は昨年１２月、市職員と市議らで構成する住民投票の検討委員会を設置。素案を基に市民からの意見聴取など
共産・志位氏「毛沢東を一番礼賛したのは公明」 人権議連めぐり皮肉
共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で、与野党の有志議員が中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港などでの中国当局による弾圧を踏まえ、人権尊重推進などを目的として６日に発足する超党派議員連盟の発起人会に公明党が参加しなかったことを皮肉った。 志位氏は、不参加の理由を「私は知らない」と断りつつ、「公明党で思い出すのは、文化大革命のときだ。一番、毛沢東を礼賛したのは公明党だったというのを今、思い出した。それとこれが関係あるかどうか知りませんけど」と付け加えるように語った。 議連は自民党の中谷元・元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆院議員が共同代表を務め、６日に国会内で初会合を開く予定だ。諸外国の状況を踏まえつつ、人権問題をめぐる日本の対応として、国会決議や人権侵害制裁法の制定などを検討する。香港や新疆ウイグル自治区、ミャンマーの人権状況について関係者からヒアリングする予定だ。 議連の発起人
独身男性市長に「早く結婚を」 社民女性市議を戒告 秋田・大館市議会
元社民党秋田県連副代表の相馬ヱミ子大館市議（６７）が市議会で、独身の福原淳嗣市長（４８）に対し「未婚の市長とは議論できない。結婚を」と発言し、市議会は１日の本会議で戒告の懲罰を科した。 相馬氏は２月２９日の本会議で保育士不足について質問した際、福原市長に対し「まだ結婚もしていなし、子供もいない。これでは同じ土俵で議論できない」「市長にはぜひ、この任期４年間の間に結婚してもらいたい」と述べた。 一部議員が懲罰動議を提出し、懲罰特別委員会が地方自治法が定める「公開の議場における戒告」を可決。本会議で保守系会派や公明、共産などの賛成多数で可決され、議長が戒告文を読み上げた。 相馬氏は「以前の市議会で市長から『お母さん』と呼ばれたこともあり、親心で子育ての重要性を訴えた。結婚は私的なことで、誤解を招く表現だったが、悪意はなく、戒告は納得いかない」と話している。 相馬氏は７期目。平成２２年から２５年
印象操作か？ 拉致解決のブルーリボン ＴＢＳドラマで悪徳代議士に着用（1/3ページ） - 産経ニュース
８月３１日放送のＴＢＳドラマ「ＳＰ八剱貴志（やつるぎたかし）」で、北朝鮮による拉致被害者救出を祈るシンボルであるブルーリボンバッジを贈収賄事件で逮捕される政治家役につけていたことが３日、分かった。ＴＢＳ広報部は「他意はなかった」と説明するが、被害者家族らは救出運動に対して悪印象を持たれかねないことを懸念し、改善を求めている。 番組は警視庁を舞台にしたドラマ。その中で、便宜を図る見返りに業者から賄賂を振り込ませたして、逮捕される政治家の胸にブルーリボンバッジがつけられていた。 「悪役」ととられかねない政治家に拉致問題解決を祈るシンボルであるバッジをつけさせる演出が問題だとして、東京都荒川区議の小坂英二氏は１日、ＴＢＳに抗議し、事実関係を確認。ＴＢＳの担当者から説明を受けたという小坂氏によると、番組の企画、制作はＴＢＳとは別の制作会社が担当した。 着用理由について担当者は、ニュースなどで安倍晋
【イスラム国殺害脅迫】共産・池内氏のツイート「今あのような形で発信することは不適切だ」志位氏が批判 - 産経ニュース
共産党の志位和夫委員長は２６日午前の記者会見で、同党の池内沙織衆院議員がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」により日本人１人が殺害されたとする画像がインターネットで公開された後、ツイッターで「安倍政権の存続こそ言語道断」などと政府批判を展開したことについて、「政府が全力を挙げて取り組んでいる最中だ。今あのような形で発信することは不適切だ」と述べた。 志位氏は「残虐非道な蛮行を強く非難する」と述べ、イスラム国に拘束された後藤健二さんの早期解放を要求。政府には「人命最優先であらゆる可能性を追求し、解放のために全力を挙げてほしい」と語った。 池内氏は２５日未明、ツイッターで「こんなにも許せないと心の底から思った政権はない。『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」などと投稿。イスラム国への批判は一切なく、事件の責任が日本政府にあるかの
「あー、いつまで就活するんや、俺」自殺の１週間前ブログで苦悩を吐露…救えなかった自分を責める家族（1/2ページ） - 産経WEST
「サインを出していたのに助けてやれなかった」。関西学院大４年だった平成２１年７月に就活自殺した青木佑介さん＝当時（２１）＝の父、昭さん（６８）は、息子を救えなかった自分を今も責め続ける。 佑介さんが就活を始めたのは大学３年の冬。メーカーや銀行、ゲーム会社など５０社以上の採用試験を受けた。しかし、リーマン・ショック（２０年９月）直後で雇用環境は厳しく、２１年５月下旬まで内定はゼロ。佑介さんは次第に「苦しい」「卒業しても希望がない」と落ち込むようになった。 ５月下旬から６月上旬にかけて大手家具会社や地方銀行など３社から立て続けに内定を得た。迷いながら家具会社への就職を決めたが、７月に入って持病の腰痛が再発。重い家具を運ぶ店舗勤務ができるか不安になり、就活を再開した。他の２社に、辞退を申し出た後のことだった。
「深刻な影響があった」とペルー政府も激怒 「ナスカの地上絵」付近に巨大メッセージ 環境団体の責任追及 - 産経ニュース
ペルーのリマで開かれている気候変動枠組み条約第２０回締約国会議（ＣＯＰ２０）に合わせ、環境保護団体グリーンピースが９日までに、世界遺産「ナスカの地上絵」の付近で、布で作った文字を並べて気候変動に関する巨大メッセージを伝えた。ペルー文化省は９日、「違法な行動により、深刻な影響があった」とし、地元検察当局に通報。責任者を出国させないよう求めた。 グリーンピースは８日、「変化の時 未来は再生可能」と、布でつくったメッセージを地上絵の近くに置き、ＣＯＰ２０に参加する各国の指導者らに行動を呼び掛けた。ＡＰ通信によると、グリーンピースの広報担当者は、活動は注意深く行ったと説明した上で、文化省の対応を深刻に受け止めており調査中だと述べた。（共同）
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
