公開！これが｢残業が少ない｣トップ500社だ厚生労働省は、違法な長時間労働を繰り返す企業の名前を行政指導の段階で公表する方針を決めた。4月18日に塩崎恭久厚生労働相が、全国の労働局長に指示した。 具体的には、複数の都道府県に支店や営業所があり、1年程度の間に3カ所以上の支店や営業所で労働時間や割増賃金に関する労働基準法違反があり、時間外労働が月100時間超となる労働者が多数に上る大企業が対象となるようだ。過酷な長時間残業は過労死や体調不良などの遠因となる。これは、社員を使い捨てにするような企業（いわゆる"ブラック企業"）をあぶり出す狙いがある。 逆に言えば、残業の少ない会社は、社員使い捨て企業ではない可能性が高い。もちろん、サービス残業が常態化している可能性もあるため、一概には言えないが、ひとつのメルクマールにはなる。 具体的にはどんな会社が残業の少ない会社なのか。2013年4月～2014年3月に「残業が少なかった」企業を独自に調べ
長時間労働ニッポン 欧米にない3つの土壌 ：日本経済新聞
