１００社中９６社が「景気拡大」 過半数が夏の一時金増：朝日新聞デジタル
朝日新聞が１～１２日におこなった主要１００社への景気アンケートで、国内景気の現状を拡大しているとみる企業が、９６社にのぼった。回復のペースは緩やかとの見方が大勢だが、拡大を選ぶ企業が９割を超えるのは、リーマン・ショック前の２００６年６月調査以来、９年ぶり。夏の一時金が昨夏より増えると答えた企業も、５４社あった。 調査は年２回おこない、原則として経営トップに面談している。国内景気の状況では「拡大」を４社、「緩やかに拡大」を９２社が選んだ。前回の１４年１１月調査では「拡大」はゼロ、「緩やかに拡大」は５６社だった。円安もあって輸出企業を中心に業績が上向いており、個人消費の底上げや設備投資にも結びついていると判断しているようだ。拡大とみる根拠を二つまで選んでもらったところ、「企業収益」が６０社で最も多く、「個人消費」４２社、「設備投資」２７社、「雇用情勢」が２６社と続いた。 三井住友フィナンシャル
曙ブレーキ、受注しすぎて減益 Ｘマスの残業代かさむ：朝日新聞デジタル
ブレーキ最大手の曙ブレーキ工業は１６日、２０１５年３月期の営業利益が、前年より５０％少ない４０億円になるとの見通しを発表した。米国で生産能力を超える注文を受けてしまい、日本でつくって現地に届ける必要が出たのに加え、残業代が２倍になるクリスマス休暇中も米国の工場を動かさざるを得なくなり、残業代がかさんだ。 昨年１０月末、米大手自動車メーカーから計画よりも２％多い発注を受けた。米国にある２工場はすでにフル生産となっており、追加分をさばくため休暇中の生産が必要になったという。同社幹部は「コップにはすでに水がなみなみと入っていた。追加分はわずかだったが、簡単にあふれてしまった」と説明した。 日本国内で余剰になっていた生産設備を損失として計上したことも重なり、純損益は６０億円と３期ぶりの赤字に陥る見通し。
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