2/2 2015年４月からの年金、増額でも実質目減り？ [ふたりで学ぶマネー術] All About日本の年金は、現役世代から納められる保険料を、その時の年金支給の主な財源とする「賦課方式」が採用されています。そのため、公的年金の財政バランスは、人口構成や社会・経済情勢の変化によって、年々変わります。 あらかじめ100年先迄の収入や支出の見通しを立てても、実際に見通しどおりになるとは限りません。そこで、将来に渡り、年金制度を安定させるために、少なくとも5年ごとに「財政検証」を行い、人口や経済の実績を織り込み、新しい見通しを作成しています。昨年（平成26年）6月に、厚生労働省より「平成26年財政検証結果」が発表されました。 ■所得代替率で年金水準は２割減少 財政検証では、将来の年金の支給水準（夫婦合算）を、現役世代の男性の手取り収入に対する割合で表した「所得代替率」を公表しています。現在の現役世代（男子）の手取り収入34.8万円に対し、年金支給は21.8万円（厚生年金9万円、夫婦の基礎年金
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