消費税軽減税率の対象品目選定に各業界が「オレもオレもの大合唱」 « ハーバー・ビジネス・オンライン消費税率が10％に引き上げられる2017年のタイミングで「軽減税率」導入が検討されている。消費税のような定率の課税は、低所得者ほど税の負担感が増す。軽減税率はこの「逆進性」をやわらげるため、生活必需品の税率を低く抑える仕組みだ。欧州各国で導入されていて、国内での検討も本格化してきた。 今月行われた自民、公明両党の与党税制協議会では、低い税率を適用する食品の範囲について、「食料品すべて」「生鮮食品」「精米のみ」の3案に絞って検討する方針を確認したという。最終的な落としどころはともかく、この幅のなかで議論を深めていこうということのようだ。 もっとも「軽減税率」の導入については、議論百出の趣がある。前述した「逆進性の解消」についても、4月の国会では民主党の議員から「高額所得者ほど負担軽減額が大きくなる」と安倍総理に質問が飛んだ。「負担軽減額＝負担感」とは限らないが、対象品目の設定によっては逆進性
