元日の北陸を襲った能登半島地震。震度7という激震と津波が大きな被害をもたらしたが、地震直後から大いに気になったのは、震源に近い北陸電力志賀原発（石川県志賀町）だ。外部電源の一部を喪失し、変圧器からの油漏れや核燃料プールの水漏れなどはあったが、原子力規制委員会は「大きな異常はなし」とする。しかし、志賀原発は1度、原子炉建屋直下に活断層ありと判定されるなど、いろいろといわくのある原発。今回耐えたから大丈夫と言えるのか。（曽田晋太郎、宮畑譲）

岸田文雄首相が官邸で行った記者会見で、官邸側に指名されて質問した回数を本紙が集計したところ、報道機関によって大きな差があることが分かった。官邸の記者クラブ「内閣記者会」の常勤19社では、最も多く質問できた社と最も少なかった社の差は3倍以上あった。質問は官邸側に指名されなければできない。官邸側は質問回数に差をつけている理由を説明していないが、識者は「恣意（しい）的な差配や選別が行われている可能性がある」と指摘している。（金杉貴雄） 首相は2021年10月の政権発足以来、官邸エントランスでのぶら下がり取材や外国首脳との共同会見以外に、官邸の記者会見室での単独の会見を21回行っている。会見は通常、首相の冒頭発言に続き、内閣記者会の幹事社が代表して質問。続いて、質問を希望し挙手した記者から内閣広報官が指名する。

石川・能登の里山で「火様（ひさま）」と呼ばれるいろり火が赤々と燃え続けている。すすで真っ黒の家で火種を守っていた女性が2017年に亡くなり、約300年続いた風習が途絶えかけたが、地域住民らが「伝統の火」として受け継ぎ、保全に奮闘する。火様は現在の石川県七尾市中島町河内で住民が煮炊きや暖房、風呂たきなどに活用し、万一消えてしまった場合も近隣同士で貸し借りし絶やさないようにしてきた。約50年前はど

倒壊した家屋の前で涙を流す東大志郎さん（44）。妹の芳美さん（42）が下敷きになり、約2時間後に救助されたが助からなかったという＝石川県輪島市で2024年1月2日午後2時43分、久保玲撮影 倒壊した家屋の前で涙を流す東大志郎さん（44）。妹の芳美さん（42）が下敷きになり、約2時間後に救助されたが助からなかったという＝石川県輪島市で2024年1月2日午後2時43分、久保玲撮影

結婚は人生の墓場か、それとも楽園か。そんな難題を統計的に裏付けることはできるだろうか。「3組に1組が離婚」「離婚率は上がっている」。世間で聞くそんな言説を改めて検証した。人口学的には由来に意味なし「『3組に1組が離婚する時代』ですから」。日本家族問題相談連盟の理事長で、1991年から離婚カウンセラーとしてのべ3万6000件の相談に乗ってきた岡野あつこさんはそう口にする。この「3組に1組」と

自営業者やフリーランスなどの子育て支援策として、厚生労働省の審議会は、子どもが1歳になるまでの間、両親の国民年金の保険料を免除する案を了承し、政府は来年の通常国会に必要な法案を提出する方針です。 厚生労働省は、自営業者やフリーランスなどの子育て支援策として、子どもが1歳になるまでの育児期間中、国民年金の加入者について保険料を両親ともに免除する案をまとめ、26日、社会保障審議会の部会に示しました。 それによりますと、休業したかどうかや所得水準は要件とせず、現在月額およそ1万6500円となっている保険料の全額が免除され、免除された期間分の基礎年金は満額が受給できます。 免除に必要な財源は少子化対策の強化のため、新たに医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金」を充てる方針で、免除の対象者は年間およそ19万人と見込んでいます。 部会では特に異論は出ずに案が了承され、政府は支援金の徴収が始まる2

性暴力は身体的な苦痛だけでなく、人間の尊厳を傷つけ、長年にわたり心をむしばむため、こう呼ばれる。 「魂の殺人」 ただ、日本では刑罰が軽く、加えて立件すら難しい状況が長年続いたため、「加害者が野放しになっているケースが多い」と指摘されてきた。 その状況が、２０２３年、大きく変わった。２３年７月に施行された改正刑法では、性犯罪に対する規定を大幅に見直し、強制性交罪は「不同意性交罪」となった。この改正は「歴史的」と言える。条文の中にこんなメッセージが盛り込まれているためだ。 「同意のない性行為は処罰されるべきだ」 歴史的とも言える法改正が実現したのはなぜか。原動力となったのは被害当事者たちの声。過去に性暴力を受けて苦しんで来た人々が４年前、日本各地で声を上げ、それぞれが味わった痛みを街頭で語り始めた。「私が受けた被害は…」。カミングアウトは連鎖するように続き、やがて大きなうねりに。ついに国を動か

「これは愛なのだと思い込もうとしても、体の内側から朽ちていくような感覚があるはず」 公認心理師の信田さよ子さんは、精神的DVを受けている被害者の心情をそのように表現します。殴る蹴るのような身体的暴力と違って、精神的DVは、被害にあっている本人もわかりにくいものです。信田さんに、精神的DVを受けた方々の体験談を読んでいただきながら、「被害の実態」について伺いました。 ハートネット「みんなの声」に寄せられた体験談はこちらから読めます。 【プロフィール】 信田さよ子さん（公認心理師・臨床心理士） 日本公認心理師協会会長。日本臨床心理士会理事。HCC原宿カウンセリングセンター顧問。 長年にわたりDV被害者・加害者へのカウンセリングを実施している。 日常生活に溶け込んでいる精神的DV 国の調査（男女間における暴力に関する内閣府調査 2020年度）では、女性の14.6％、男性の10.2％が「心理的攻撃

建設費の膨張、参加予定国の撤退など混乱の大阪・関西万博について英紙「フィナンシャル・タイムズ」が皮肉めいたコラムを掲載。その手に汗握る展開は、まるでドキュメンタリードラマを観ているようだと揶揄する。 会場はいまだ「殺風景な駐車場」 メキシコとエストニアは撤退を表明したが、デンマーク、カメルーン、ジャマイカはまだ参加を希望している。 建設費のあまりの急騰ぶりに、ブラジル、アルゼンチン、ポーランドは、自国のパビリオンを簡素な「倉庫タイプ」へ変更することを検討中だと伝えられる。 欧州のある国は、日本最大手の建設業者から「希望通りのパビリオンを作ることはできるが、完成は万博が閉幕してから1ヵ月後になる」と告げられたらしい。 ドキュメンタリードラマのシリーズを一気見できる時代にあって、2025年大阪・関西万博の開催準備は「完璧」な進捗を見せている。主催者側が全力で頑張れば、2シーズン分のボックスセッ

どう教える？デートDV 2023年4月より本格始動した「生命（いのち）の安全教育」 。 カリキュラムには、新たにプライベートゾーンやSNSのトラブルの対処方法などをはじめ、性的同意やデートDVも内容に含まれることになりました。 デートDVとはカップル間で起きる暴力のことです。 DVは恋人関係も含む“親密な関係性”における暴力のことを指します。 実際、未婚のカップル間でのDVも決して少なくなく、 交際経験のある女性の44.5％、男性の27.4％が恋人からの暴力を経験しているという調査もございます。(※1) DVにあたる暴力には、大きく5種類あると言われ、 殴る・蹴るなどの身体的な暴力や、傷つくことを言う、人前でばかにするなどの精神的暴力や避妊に協力しない、性的行為を強要するなどの性的暴力も含まれます。 詳しくは、10代向け性教育WEBサイト「セイシル」の「カップル間で起きる暴力“デートDV”

新聞記者として働き、違和感を覚えながらも男社会に溶け込もうと努力してきた日々。でも、それは本当に正しいことだったのだろうか？ 現場取材やこれまでの体験などで感じたことを、「ジェンダー」というフィルターを通して綴っていく本連載。読むことで、皆さんの心の中にもある“モヤモヤ”が少しでも晴れていってくれることを願っています。 女としての人生を、モヤモヤしながら生きてきた。でもなんでモヤつくのか、長いこと分からなかった。それがこの5年ほどで事態は急変した。ほとんど「ない」ことにされていた女性への差別が、声を上げる人が増えることで「ある」と認識され始めた。その理不尽さに怒る空気が社会に広がった。大げさでなく「生きててよかった」と喜びをかみしめている。 私は一般紙で新聞記者をしている。おじさんと間違われがちな名前だが、女性だ。現在、働き始めて25年が過ぎたところだ。 ジェンダーをめぐる社会の価値観が変

東京2020オリンピック・パラリンピックの開催が差し迫った2021年7月19日に、ミュージシャンの小山田圭吾さんが開会式の楽曲制作担当の辞任を発表した。これまでもインターネット上で言及されてきた、雑誌のインタビュー記事での「いじめ発言」が改めて問題視されたことを受けてのものだった。それから約二ヶ月後の9月17日には小山田さんの公式サイトに、いじめ発言が掲載された雑誌記事の背景や現在の心境、謝罪などが書かれた「【いじめに関するインタビュー記事についてのお詫びと経緯説明】」が掲載され、2022年5月25日に活動再開が発表された。 本記事は、小山田さんと評論家・荻上チキさんとの対談である。小山田さんの当時の心境や出来事を伺うとともに、NPO「ストップいじめ！ナビ」の理事を務める荻上さんにいじめ問題の知見をお話しいただいている。またメディアやSNSを中心としたインターネット上での反応も含めた一連の

なんかここ数か月毎週出張に行って講義をしていて、一昨日も秋田の国際教養大学に行ってGender and Educationの授業をしてきたところですが、忙しすぎて話題に乗り遅れましたがPISA2022の結果が出ましたね。もう既に色んな人がやいのやいの言っているので、普通のことを言っても何も面白くなさそうです。というわけで、今回は報告書の中にある沢山の図表の中からたった一つの図だけ使うという縛りをかけてどこまで言えるかやってみたら楽しそうなので、そんな感じで私もやいのやいの言ってみたいと思います。 1. 独仏米よ、お前らは黙っとけ、二度と喋るな今回使用する図は、PISA報告書の1巻の136ページにある、国民一人当たり所得と数学の成績の相関図です。基本的に国が豊かになればなるほど子供達の成績も上がっていきます。そうすると、中には豊かではないのに成績が良い凄い国、豊かなのに成績が悪いどうしようも

LGBTQら性的少数者約1万人を対象にした昨年12月～今年4月の意識調査で、7割超が「1年以内に交流サイト（SNS）などでLGBTQについての差別的な発言を見聞きした」との結果を、宝塚大の日高庸晴教授（社会疫学）が21日、公表した。2月の首相秘書官（当時）の差別発言や、その後のLGBTQへの理解増進法を巡る議論に伴い、差別的な発言が増えた可能性がある。（奥野斐） 調査は、日高教授がライフネット生命保険の委託を受けてインターネットで実施。ゲイやレズビアン、出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーら10～90代の性的少数者1万449人が回答した。同規模の調査は2016年、19年に続き3回目。 「1年以内にSNSで差別的な発言を見聞きした」は全体で71.5％、10代では85.5％に上った。日高教授は「自分が当事者だと気付く小中学生らへのダメージが特に大きい。自尊感情を傷つけ、不安にさせる」

この結果、ゲイやバイセクシャルなど性的マイノリティの男性は、異性愛者の男性と比べて自殺を図るリスクが約5.9倍にもなることが明らかになった。 また、厚生労働省エイズ対策研究事業の一環で、ゲイ・バイセクシャル男性5731人を対象に実施された調査（2005年、インターネット）でも、その傾向は顕著だ。 それによると、回答したうちの65.9%が自殺を考えたことがあったという。自殺しようとしたことがある人の割合も、14.0%だった。 なぜ、こんな結果が出るのか。両方の調査に携わった日高教授はBuzzFeed Newsの取材にこう語る。 「根底にあるのは自尊心の決定的な傷付きと、同時に強く感じる“生きづらさ”があり、日本では、多くの人が持つ男性らしさと少しでも違う人がいると、バッシングの対象になりやすいのではないでしょうか」 「1999年の調査では、カミングアウトした人数が多い人ほど、自殺未遂リスクが

ひろゆきこと西村博之氏（47）が、前新潟県知事で立憲民主党の米山隆一衆院議員（56）に“論破“されたとして注目を集めている。 【写真あり】東京ガールズコレクションでランウェイを歩くひろゆき氏 きっかけは、11月25日にビジネス動画メディア「ReHacQ－リハック－」のYouTubeチャンネルで配信された両者の対談動画。米山氏は地方の医師不足を解消するため、医師を都道府県ごとの人口に応じて配置することを提言。これを実現させるには、“市町村ごとに分かれる健康保険組合を統合すべき”と主張した。 だがひろゆき氏は、“健康保険組合の統合はすでに実現している”と反論。これに対して米山氏は、「国民（健康）保険という制度としては1つだけど、（国民健康保険の）組合は市町村ごとだからぜんぜん実現していないんです」と説明した。 それでもひろゆき氏は、「実態として市町村がやらざるを得ないじゃないですか。サービスは