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麻生太郎副総理(発言録) 昭和25(1950)年に朝鮮事変(朝鮮戦争)が起きた。岐阜は関係なかったかもしれんが、俺んとこは福岡。(太平洋戦争の終戦から)5年、6年、7年もたって、空襲警報があったし、敵機来襲もやってた。俺は子どもの時、そういうとこにいた。戦争に近かった。誰も起きると思わなくても、戦争はたった一人、当時は金日成。そういった人たちがやると言った結果、3年にわたって多くの兵が傷ついた。 何が起きるかわからない。起こってからじゃ遅い。しかも今回の場合は、大量の難民が来ることを覚悟しなきゃならない。難民をどこへ収容するか。その人たちは不法難民。武器を携帯してるかもしれない。テロになるかもしれない。その時に我々はきちんと対応できる政府を持っておかねばならん。(岐阜県羽島市での街頭演説で)
スペイン・カタルーニャ自治州ジローナの独立の是非を問う住民投票の投票所で、入り口の扉のガラスを壊す治安警備総局員ら(2017年10月1日撮影)。(c)AFP/LLUIS GENE 【10月1日 AFP】スペイン北東部カタルーニャ(Catalonia)自治州で1日、同州独立の是非を問う住民投票が始まった。住民投票をめぐっては、これを違法とみなす中央政府とカタルーニャ州が対立して緊張が高まっており、バルセロナ(Barcelona)などで投票箱と投票用紙が国家警察らに押収された。 スペイン内務省は同日朝、プラスチック製の投票箱4個と積み重ねられた大量の投票用紙の画像をツイッター(Twitter)に投稿し「バルセロナで警察が最初に押収した投票箱と投票用紙だ」と説明。さらに投票が始まった午前9時(日本時間同日午後4時)ごろにも、「違法な住民投票のための用具」を没収せよとの裁判所命令に従って国家警察と
北朝鮮が9月15日に発射した弾道ミサイルは北海道上空を通過し、午前7時16分ごろに襟裳岬東約2200キロの太平洋上に落下した。朝日新聞デジタルによると、飛行距離は過去最長の約3700キロに達したとみられている。 こうした中で、民進党の枝野幸男・元官房長官はミサイル発射を報じるマスコミに対して、公式Twitterで苦言を呈した。枝野氏は「多くの報道がメルカトル図法を基本とした地図を使っていますが、これでは距離と方角が伝わりません」とし、正距方位図法を使うべきだと指摘した。 北朝鮮によるミサイル発射に関する報道に対して、様々な意見があります。私は、地図について、正距方位図法を基本として伝えた方が、間違った印象を与えないのではないかと思います。多くの報道がメルカトル図法を基本とした地図を使っていますかが、これでは距離と方角が伝わりません。 — 枝野幸男 (@edanoyukio0531) 201
2017年9月3日、北朝鮮が6回目の核実験を実施した。北朝鮮側は原爆より強力な「水爆実験の成功」を発表しているが、通常の核爆発より威力が強力だったことは観測されている通りである。 さて、今回は「元ヤクザの眼からみた北朝鮮問題」を論じてみたい。北朝鮮はいわば国際社会のアウトローだ。彼らの行動は、一般社会の眼でみれば非合理的だが、同じアウトローの眼からみると、その目的や狙いが良く見えてくるのだ。 石油取引で知ったアメリカの本当の怖さ 現在、アメリカによる空爆のXデーは2説ある。一つは、『週刊現代』8月19・26日号で、ドナルド・トランプ米大統領(71)が安倍晋三総理(62)に伝えた話として報じた「9月9日」説。もう一つが9月20日の新月に前後した説である。 9月9日は北朝鮮の建国記念日。昨年核実験を実施した前科があり、この日は金正恩党委員長を始めとする北朝鮮のトップが集うのだから、空爆を実施す
衛藤晟一首相補佐官は29日、安倍内閣の支持率急落について「隠蔽体質や公私混同による甘さがあったから、今の状況を招いた」との認識を示した。安倍晋三首相が会長を務める保守系の超党派議員連盟「創生日本」が長崎県佐世保市で開いた研修会で述べた。 学校法人「加計学園」問題などを念頭に置いた発言。衛藤氏は、首相に対し「友情を大事にしすぎる。最高権力者になったら個人の関係が表に出てはいけない」と指摘。「大変な支持率になったことについて、(首相の)周りにいる者として申し訳なく思っている」とも述べた。
民進党の蓮舫代表が周囲に辞意を漏らしていることが27日、分かった。党関係者が明らかにした。蓮舫氏は同日午後に記者会見し、進退について表明するとみられる。 これに先立ち、民進党は臨時の執行役員会を国会内で開催。今月2日投開票の東京都議選で惨敗した責任を取って辞任する意向を表明していた野田佳彦幹事長の後任など執行部人事をめぐって協議したもようだ。 都議選で民進党は告示前の7議席を割り込み、旧民主党時代も含めて過去最低の5議席と惨敗した。今月18日までに計6回開催した都議選総括のための国会議員会議では蓮舫代表の責任を問う声が出ていた。 蓮舫氏は昭和42年生まれ。青山学院大学在学中に芸能界デビュー。タレント、キャスターなどを経て平成16年の参院選東京選挙区に旧民主党公認で立候補し、初当選。現在3期目。民主党政権では「仕分け」を担当し一躍有名になり、行政刷新担当相も務めた。昨年9月の民進党代表選に出
【世論調査のお願い】安倍内閣の支持率が29.9%にまで下落したと報じられました(時事通信社、回答2000人)。ここでネットユーザーに限って調査をしてみたいと思います。「あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか?」 ※より正確なデータにするため投票後にリツイートをお願いします— netgeek (@netgeek_0915) 2017年7月19日 何の意味もない調査なのにアホのネトウヨが次々と集まってきてアホをさらけ出していて笑った。 11万票も集まってるので、偏向メディアがやってる電話調査よりかは民意を表してるかと思います。 ご参考までに。 pic.twitter.com/dg6IQKIqXD— ありふれた大学生 (@daigakuseiiitai) 2017年7月19日 つまりメディアの偏向報道に踊ろされているってことですね。ネットを使わない人は解らない。— はるちゃん (@fuk
安倍晋三首相は、昨日(7月24日)の衆議院予算委員会での閉会中審査で、加計学園の特区への申請を知った時期について質問され、「1月20日に申請が正式決定した時点」と明言した。「腹心の友」の関係にある加計孝太郎氏と、頻繁に、ゴルフ、会食などを繰り返していた安倍首相が、加計学園が今治市の特区で獣医学部新設の申請をしていることを、最終的に加計学園が事業者に決定された今年の1月20日まで知らなかったというのは、常識では考えられないことであり、昨日の国会での安倍首相の答弁の中で特に注目されている。 昨年10月以降、獣医学部新設を認める条件として、「広域的に獣医学部が存在しない」「平成30年4月設置」などが設定され、「加計ありき」であった強い疑念が生じていることを受け、それらが安倍首相自身の「加計学園への有利な取り計らい」であったことを否定することが目的なのであろう。 なぜなら、昨年9月9日の国家戦略特
蓮舫氏が戸籍を公開することにしたようだ。 www.news24.jp 私は、蓮舫氏であれ誰であれ、手続の失念などにより二重国籍状態のまま国会議員になった人がいたとしても、騒ぐような問題ではないという考えだ。 もちろん国籍法14条違反の問題はあるから、二重国籍状態が判明したら速やかに国籍選択の手続を行う必要はあるだろう。しかし、このような軽微な違法をことさらに重大視して蓮舫氏を非難し、戸籍という秘匿性の高い情報の公開まで要求する言説は、差別的としか思えない。 そこで私は、蓮舫氏の戸籍公開はする必要がない、それどころか「してはならない」と考えていた。選良たる国会議員、それも第二党の党首がこのような差別的な要求に屈して、戸籍を公開させられる前例を作るべきではないからだ。 だから私としては、今回蓮舫氏がしたとされる戸籍公開の決断は、事実ならば残念だと思う。 しかし蓮舫氏を責める気にまではなれない。
「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定(IPJ)」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年4月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 15日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会(仮称)が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした1次試験(筆記)と、公安調査庁調査官との2次試験(面接)からなる。
加計学園の獣医学部新設を巡り、「総理のご意向」「これは官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた文書の真贋が問題となる中、当時の文部科学省の事務次官が、「週刊文春」の取材に応じ、「文書は本物」と認めた。2016年6月から2017年1月まで事務次官を務めた前川喜平氏(62)は、「いずれも部下から受け取ったレク(説明用)資料です。これらの文書は、大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したものです」と説明した。 文書の真贋が問題に ©文藝春秋 加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍晋三首相が「腹心の友」と認めるほど親しい関係で、獣医学部新設を巡っては、37億円相当の今治市市有地が無償譲渡され、総事業費の半分の96億円を愛媛県と市が負担することも決まっている。 左:首相は加計氏とは学生時代からの友人/右:昭恵夫人は加計学園のこども園の名誉園長 ©共同通信社 文科省は、文書の存
北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって我が国周辺の危機レベルが上がっていると見る雰囲気があります。現時点で米海軍の展開にそこまでの緊急性は見られず、今すぐに戦争が起きるという状況ではありません。北朝鮮が対米核抑止態勢を追及する限り、日米韓に対する軍事的脅威が増大し続けるのは間違いありませんが、それがすなわち"危機"を押し上げるわけでもないので、ここに来て突然戦争の兆候が高まったかのような見方にはやや違和感があります。 しかしながら、「戦争が起きるなんてありえない」とタカを括るのも危ない考えです。確かに、世界大戦規模のものを想像するなら、めったに発生するものではないでしょう。しかし、19世紀、20世紀と比べてみても、2001年以降の約10年で戦争が減っているわけではないんですよね。大規模なものだけでもアフガニスタン、イラク、ダルフール、東ティモール、イスラエルとパレスチナ・レバノン、グルジア、リ
あまり国内での議論に目をとおしていないので突飛な意見になるかもしれないが、これまでのこのブログでの延長的な課題でもあるので、現下の朝鮮有事の可能性について印象程度の話だが触れておきたい。 端的に朝鮮有事はありうるかというと、まず、ないと断言できる要素はない。むしろ断言できないということが確実だろう。表面的な対立の構図は北朝鮮対米国である。ここで最終的な、軍事的な選択は排除されない。ではその場合、どのような有事となるのか。3つあるだろう。 1つめは、北朝鮮のミサイルや核兵器関連とみられる施設を奇襲空爆することである。10年前になるがシリアに対してイスラエルが実行した(参照)こともあり異常な作戦とも言えないが、現状の対北朝鮮となると規模は拡大するだろう。この議論については、3月24日付けのロイター「コラム:トランプ大統領、北朝鮮に「禁断のカード」切るか」(参照)にくわしい。 2つめは米軍が韓国
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