立憲民主党の蓮舫参院幹事長は22日の参院予算委員会理事懇談会で、「桜を見る会」の業務を受注していた業者に関する自らの政府への問い合わせ内容が無断で業者に流出した疑いがあるとして、確認するよう政府に求めた。 懇談会後、蓮舫氏が記者団に説明した内容によると、飲食物の提供業務を長年受注している食料品会社との契約内容について、内閣府と内閣官房の担当者に聞き取りし、資料の提出を求めた。 その後、20日に食品会社の役員から蓮舫氏の携帯電話に連絡があったという。
「桜を見る会」が日本政治に突きつけた本当の問題 「国民が認めた」努力に報いる民主主義国家であり続けるかどうかが問われている 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 「桜を見る会」をめぐり、政界がざわついています。招待者の選考基準のあいまいさ、予算の膨張が問題となるや、突如、中止が決定されましたが、今なお疑念が晴れたとはいえず、安倍晋三総理の後援会会員を対象とした「夕食会」をはじめ、多くの問題が議論を呼んでいます。 すでに多くの論者によって論じられているところではありますが、「桜を見る会」の一体、何が問題なのか。①「桜を見る会」の前夜に行われた安倍晋三後援会の「夕食会」、②「桜を見る会」自体の二つに分けて、私見を述べたいと思います。 前夜の「夕食会」について総理の説明は まず安倍晋三後援会の「夕食会」について論じます。 この「夕食会」については「ホテル・ニューオータニで1人あたり会費5000
言論NPOが2019年11月13日に公表した、「日本の政治・民主主義に関する世論調査」結果では、政治家を自分たちの代表とは思わない、政党や政治家に課題解決を期待できないとの声が多く、特に若い層にその傾向が強いことが明らかになりました。 今回、政治家を自分たちの代表だと思うかを尋ねたところ、「代表だと思わない」という見方が45%となり、「代表だと思う」(41.5%)という見方を上回りました。 その理由として最も多いのは「政治家が有権者を意識するのは、選挙の時だけだから」という理由で、37.8%でした。以下、「国会で真面目な議論が行われず、何をしているのか分からないから」(19.8%)、「政治家や政党をそもそも信頼していないから」(18.2%)の順となり、それぞれ2割近く存在しています。 さらに、政党や政治家に日本が直面する課題の解決を期待できないと考えている人は70.9%と7割を超えるなど、
所得の低い人ほど負担感 先の参院選で躍進したれいわ新選組が、選挙戦で一番に訴えたのが消費税廃止です。 消費税は同じものを買えば、お金持ちの人も所得の低い人も同じ額の税金を払います。このため、所得の低い人ほど負担感が高くなります。 税の役割は所得の高い人から多く、所得の低い人からは少なく集め、社会全体で使うことです。消費税への反対が強いのはこの役割にあわないようにみえるからでしょう。 れいわは現在、「野党共闘の旗印」として消費税5%への減税を提案していますが、廃止を目指していることには変わりはありません。 増税賛成の意見もある 世論調査などでは消費増税に賛成する声もあります。 政府が社会保障に使うと説明しているために、高齢者あるいは将来に不安を抱く人が消費税は必要だと考えているためでしょう。 しかし企業の内部留保(蓄え)は446兆円(2017年度)にも上ります。企業が賃上げにお金を回さないな
「俺、市議会議員の立候補することになったから」 ひさしぶりにかかってきた父からの電話。その声はやけに明るく、あまりに突然で意味不明であった。それに対して返した言葉はこうだ。 「いいんじゃない。人生一度きりだしやりたいようにやったらいいんじゃない。協力できることはするよ。」 なんの根拠もなしに父のサポートをあっさりと引き受けていた自分がいた。わたし自身、人と違う生き方を何年も前からやっているからか、驚きはしたものの「ええやん父」くらいにしか思っていなかった。世の中をなめてる娘の67才になる父の挑戦だった。 ここだけみると「親子仲がいいんだな。これからあたたかい物語が始まるのかな」そう思うかもしれない。しかし、選挙戦というのはそんなにやさしいものではなかった。辛酸を嘗める物語が始まる。 母親の悲痛な叫び新潟から実家の千葉に帰ることができたのは選挙公示日(2019年4月14日)の1週間前だった。
NHKスペシャルの『夢をつかみにきたけれど ルポ・外国人労働者150万人時代』(7/13放送)を見て、こんな風に人の人生と労働力を掠め取る仕組みなんだなと思った。留学生・技能実習生の問題は色んなところで散々指摘されて今さらのような気もするけれど、現在進行形の話でもあるし(今年の4月に入管法が改正されて拡大している)、自分が忘れないように整理しておこうと思った。 番組ではベトナム人に絞って事例が紹介されていた。 留学生の20代の青年が、退学して密漁に加わって転覆して死ぬまでの事例を追っていた。 日本語を習得して日本での学習・労働実績もあれば、帰国後も日系企業に就職できて高収入が望める。またベトナムの平均月収は17,000円だから、仕送りもできる。貧しい村で生まれたその青年は高校卒業後にベトナム国内で働いていたが、20歳で一念発起して日本へ留学する。ここで100万円の借金を負う。 日本で語学学
朝日のこんな記事が湧き上がっていました。 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は5日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むなど、そのメディア対応を指摘したうえで、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権*1をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した。 「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判 [報道の自由はいま]:朝日新聞デジタル 私はこの「独裁政権」という強い書きぶり*2が大変気になったので、元記事を調べてみました。今回はまあ、ご意見求むという感じなので、お手柔らかにお願いできれば幸甚幸甚。 "authoritarian regimes" をどう訳すか ニューヨーク・タイムズの元記事は以下のものです。2019年7月5日。 www.nytimes.com 「この記者はたくさんの質問をする。日本において、
金融庁の幹部人事が発表され、老後の資産形成に関して「およそ2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書を取りまとめた担当局長が退任することになりました。局長クラスは、定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、今回は定年を理由に退任するということです。 三井局長は「老後に2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書の取りまとめを担当し、国会で「審議会の議論をサポートする事務方として配慮を欠いた対応だった」などとして陳謝していました。 60歳の定年を迎えても局長などの要職については定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、三井局長は定年を理由に退任するということです。
金融庁のワーキンググループが「平均的な高齢者が退職後の30年間を生きる場合、年金収入だけでは2000万円不足する」「自助の充実が必要」との報告書をまとめた問題で、小池晃参議院議員(共産)が、安倍晋三首相を追及する動画がネット上で話題となっている。この動画は、大企業や富裕層への税率を上げ、それを財源に年金制度を立て直そうという国会でのやり取りを紹介したもので、今月10日にツイッターに投稿されてから、既に443万回以上、再生されている。 ○443万回再生動画の中身動画が紹介したのは、今月10日の参議院決算委員会での小池議員と安倍首相のやり取り。同委員会で、小池議員は、金融庁ワーキンググループ報告書について、「百年安心だと言っていたのが、いつの間にか人生百年の時代だから年金当てにするなと、自己責任で貯金せよと。国家的詐欺に等しいやり方ですよ」「この貧しい年金制度をどうするのかを真剣に考えるのが政
現在、NHKは放送法で「ネット配信」と「テレビ放送」の分業が定められており、特別な場合を除き、放送内容をそのまま、NHKの受信料収入を原資としてネット配信することは認められない。だが、今回の法改正によりこの点が改められ、ネットと放送で同じコンテンツを常時同時配信することが認められる。 この報道があると、ネットには次のような言説があふれた。 「今回の法改正で、テレビをもっていない人でも、PCやスマホさえ持っていればNHKの受信料を徴収される。すなわち、すべてのネット利用者はNHKに受信料を支払うことになる」 もちろん、これは間違いだ。NHKに受信料を支払っている場合、ネットもその範疇で視聴可能であり、テレビを持っておらず、ネットで視聴する場合にも、「テレビでの支払いが登録されておらず、自ら視聴する行為を行った場合」にのみ、支払いを促すメッセージを出す仕組みだという。 では、なぜこのような改正
統一地方選で焦点の一つとなっているのが、地方議員のなり手不足だ。一時は議会の廃止を検討した高知県大川村では、村民が立候補しやすい環境をつくるための条例が成立し、4月16日告示の村議選から適用される。人口減少に直面した地方議会の多くが候補者不足に悩むなか、村の試みは注目を集めそうだ。地方議会のなり手不足は、地方自治のあり方を議論する首相の諮問機関、地方制度調査会でもテーマとなる見通し。 3月4日に成立した条例には、地方自治法で「議員の兼業制限」に該当しない法人名を公表する規定を盛り込んだ。 地方自治法は、地方議員が自治体と請負関係にある団体・企業の役員などの兼業を禁止している。しかし「請負」の範囲が明確でないため、住民が法に触れる可能性を恐れ、立候補を妨げる障壁になってきた。 条例では、請負が業務の主要部分を占めず、議員活動の公正さを損なう恐れが高くない場合は兼業が可能と明記。こうした法人名
平成に代わる新しい元号について、政府は1日の臨時閣議で「令和(れいわ)」とすることを決め、菅官房長官が発表しました。また、「令和」の典拠、いわゆる出典は日本最古の歌集である万葉集であると発表しました。元号は、皇太子さまが天皇に即位される来月1日に「令和」に改められます。 政府は1日午前、総理大臣官邸で、各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」を開き、新しい元号の複数の原案を示し意見を聞くなどしたうえで、臨時閣議で新しい元号を「令和」とすることを決定し、菅官房長官が午前11時半すぎからの記者会見で発表しました。 この中で、菅官房長官は「さきほど閣議で元号を改める政令、および、元号の呼び方が閣議決定された。新しい元号は令和であります」と述べ、書を掲げて、平成に代わる新しい元号を「令和」に決定したと発表しました。 そのうえで、「令和」の典拠、いわゆる出典について「『令和』は『万葉集』の梅
ベトナム人の技能実習生を送り出す複数の現地業者が、日本の受け入れ窓口である監理団体と契約する際、制度上、団体が支払う義務がある費用を0円にしていると、読売新聞の取材に証言した。実習生1人当たり年間6万円の「管理費」で、日本側が契約の見返りに不正な利益提供を受けている疑いがある。業者は1人10万円程度の「謝礼金」も支払ったとしており、こうした負担が、実習生から徴収する来日手数料に転嫁されているという。 監理団体は、中小企業でつくる協同組合など国が許可した非営利法人。送り出し側からの金銭の受領は、技能実習適正実施・実習生保護法で禁じられており、支払いを免れる行為も、これに当たる可能性がある。監理団体を監督する「外国人技能実習機構」(東京)にも同様の情報が寄せられており、機構は「管理費ゼロと謝礼金が典型的な手口。確認されれば許可取り消しの対象になる」としている。 技能実習は途上国支援が目的の事業
政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード(DL)に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 6日夜、党総務会メンバーで「MANGA議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「DL規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にDL規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ
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