ウクライナから10万人避難 ポーランド当局
ポーランドの国境を越えるウクライナから逃れてきた人（2022年2月26日撮影）。(c)JANEK SKARZYNSKI / AFP 【2月26日 AFP】ポーランドのパベウ・シェフェルナケル（Pawel Szefernaker）内務副大臣は26日、ロシアによるウクライナ侵攻以来、10万人のウクライナ人がポーランドに避難したと発表した。 シェフェルナケル氏によると、避難してきた人の9割は友人や家族の家など具体的な行き先が決まっている。残りの人は、国境沿いに設置された九つの受付センターで支援の手続きをしたという。同センターでは食料や医療、必要な情報などを提供している。 国境警備隊隊長は、25日だけで5万人近くがウクライナからポーランドに避難したと語った。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）はツイッター（Twitter）に26日、「最新情報では24日以降、約11万6000人がポーランド、ハン
ロシア各地で反戦デモ 1400人拘束
ロシアの首都モスクワで、反戦デモ参加者を拘束する警察官（2022年2月24日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【2月25日 AFP】（更新）ロシア各地で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領によるウクライナ侵攻開始の決定に抗議する反戦デモが行われ、参加者約1400人が警察に拘束された。独立監視団体「OVDインフォ（OVD-Info）」が24日、明らかにした。 同団体によると、拘束人数は51都市で少なくとも1391人に上り、うち700人以上が首都モスクワで、340人以上が同国第2の都市サンクトペテルブルク（St. Petersburg）で拘束された。 現地のAFP記者によると、モスクワ中心部のプーシキン広場（Pushkin Square）には約2000人が集結。サンクトペテルブルクでも最大1000人が集まった。 SNSでデモが呼び掛けられた
ウクライナに派兵せず NATO事務総長
ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で記者会見するイエンス・ストルテンベルグ事務総長（2022年2月24日撮影）。(c)JOHN THYS / AFP 【2月24日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は24日、親西側のウクライナにロシア軍が侵攻したのを受け、NATOがウクライナに派兵する考えはないと改めて表明した。 ベルギーの首都ブリュッセルで行われたNATOの大使級による緊急会合後の記者会見で、事務総長は「ウクライナにNATO軍は駐留しておらず、ウクライナにNATO軍を派兵する計画もない」と述べた。(c)AFP
コンゴ植民地支配「謝罪」を ベルギー王女、国王訪問前に呼び掛け
ベルギーのエスメラルダ王女。ブリュッセルで（2022年2月14日撮影）。(c)John THYS / AFP 【2月18日 AFP】ベルギー元国王の末娘のエスメラルダ王女（Princess Esmeralda）はこのほど、かつて同国が植民地支配したコンゴ民主共和国をフィリップ国王（King Philippe）が訪問するのを前に、ベルギーは過去について遺憾の意を表明するだけではなく、「謝罪しなければならない」と呼び掛けた。 AFPのインタビューに今週応じたエスメラルダ王女は、「カップルと同様に、謝ることはバランスの取れた関係を再構築するのに重要だ」と述べた。フィリップ国王は2年前、ベルギーによる過酷な植民地支配に対して「遺憾の極み」との思いを示したが、その際にも王女は、コンゴとの関係修復に向け、さらに踏み込んだ措置が必要だと訴えていた。 現在のコンゴ民主共和国に当たる地域で、ベルギーのレオポ
ウクライナ東部で砲撃 幼稚園など被害
ウクライナ東部で、砲撃の被害を受けたとされる幼稚園。同国軍提供（2022年2月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ukrainian Joint Forces Operation press service 【2月18日 AFP】ウクライナ東部で17日、砲撃があり、幼稚園などが被害を受けた。政府、親ロシア武装勢力はいずれも責任は相手側にあると主張している。 親欧米路線のウクライナでは2014年以来、東部のドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）両州で、政府軍と親ロシア武装勢力との間で戦闘が続いており、1万人以上の死者が出ている。 政府軍の発表によると、武装勢力は17日、34回にわたり停戦合意に違反し、うち28回は重火器を使用。政府軍兵士2人と民間人5人が負傷した。うち大人3人は、ルガンスク州の幼稚園に対する砲撃により負傷。当時、園内には子どもたちもいたという。 ロシ
【解説】中国のウイグル人「ジェノサイド」認定、欧米に動き広がる
北京冬季五輪の開催に抗議するウイグル人とチベット人の団体。スイス・ローザンヌで（2021年6月23日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【1月24日 AFP】欧米諸国の間で、中国が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）のイスラム教少数民族ウイグル人に「ジェノサイド（集団殺害）」を行っていると認定する動きが相次いでいる。今月20日、フランスも非難の輪に加わった。 人権団体は、ウイグル人をはじめとするチュルク（Turkic）語系イスラム教徒少なくとも100万人が同自治区で強制労働収容所に入れられているとみている。 だが、当の中国は、そうした施設の存在やジェノサイドを否定。国外に向けて証言するウイグル人は、金銭を受け取ってうそをついていると非難している。 来月の北京冬季五輪を前に、人権問題をめぐって欧米諸国と中国との関係は
ノルウェー大量殺人犯、仮釈放審理で過激思想発信
ノルウェー・シーエン刑務所の体育館に特設された法廷で、ナチス式敬礼をするアンネシュ・ベーリング・ブレイビク受刑者（2022年1月18日撮影）。(c)Ole Berg-Rusten / NTB / AFP 【1月19日 AFP】ノルウェーで2011年に起きた爆破・銃乱射事件で、77人を殺害した罪で収監されている極右過激派のアンネシュ・ベーリング・ブレイビク（Anders Behring Breivik）受刑者（42）は、18日に行われた仮釈放審理で、ナチス式の敬礼をし、白人至上主義のメッセージを発信した。自身の思想を広めるために出廷の機会を利用した形だ。 2011年7月22日に起きた同事件は、ノルウェーで平時に起きたものとしては最悪の襲撃事件となった。ブレイビク受刑者は翌12年、禁錮21年の刑を言い渡され、刑期は社会を脅かす存在とみなされる限り無期限に延長されることになった。当時の法律に基づ
デヴィッド・ボウイの遺産管理団体、楽曲権利売却 ワーナーに
英歌手デヴィッド・ボウイさん（1983年5月11日撮影、資料写真）。(c)RALPH GATTI / AFP 【1月4日 AFP】2016年に亡くなった英歌手デヴィッド・ボウイ（David Bowie）さんの遺産管理団体が、全楽曲の権利を米音楽出版社ワーナー・チャペル・ミュージック（Warner Chappell Music）に売却した。同社が3日、明らかにした。音楽業界では、大物歌手の楽曲権利の売却が相次いでいる。 【特集】写真で振り返る、D・ボウイさんの軌跡 ワーナー・チャペルは、ワーナーミュージック・グループ（Warner Music Group）傘下。ワーナー・チャペルは取引額を明らかにしていないが、業界紙によると推定2億5000万ドル（約290億円）以上とみられる。 売却されたのは「スペイス・オディティ（Space Oddity）」や「チェンジズ（Changes）」「火星の生活（
女性の遠出、男性伴わねば禁止 タリバン
アフガニスタン・マザリシャリフの通りを歩くブルカ姿の女性（2021年12月22日撮影）。(c)Mohd RASFAN / AFP 【12月27日 AFP】アフガニスタンで実権を握るイスラム主義組織タリバン（Taliban）暫定政権は26日、近親男性が同伴しない限り女性の遠出を禁止すると発表した。勧善懲悪省がソーシャルメディアに新指針を投稿した。 タリバンはさらに、全ての車両所有者に対し、髪をスカーフなどで覆っていない女性の乗車を拒否するよう求めた。車内で音楽をかけることも禁止される。 勧善懲悪省の報道官はAFPに対し「女性が45マイル（約72キロ）以上移動する場合、近親者が同伴しなければならない」と説明した。近親者は男性に限るという。女性が移動する場合、「ヒジャブ」の着用が求められるとも述べた。 タリバンは8月15日に実権を掌握すると、公的部門で働いていた女性の復職を禁じた。また、大半の女
「これはマスク」 Tバックかぶった男性を強制降機 米
米ユナイテッド航空の旅客機。バージニア州で（2021年8月14日撮影、資料写真）。(c)Daniel SLIM / AFP 【12月17日 AFP】米フロリダ州の空港で、赤いTバックをかぶって新型コロナウイルス対策のマスク着用義務を順守していると主張した男性が、飛行機から降ろされた。地元メディアが16日、報じた。 【写真】「ハレンチ」が過ぎる？ これも抗議の一環 アダム・ジェニ（Adam Jenne）さん（38）は15日、フォートローダーデール（Fort Lauderdale）の空港で、離陸前に降機を求められた。 ジェニさんは地元ニュースチャンネルNBC2に対し、飲食時にマスクを外せるにもかかわらず、機内でマスク着用を義務付けることの「ばかばかしさ」を示したかったと説明した。 乗り合わせた人が撮影した映像によると、客室乗務員がジェニさんに、Tバックをかぶったままでは機内にとどまることはでき
リトアニア「製品が中国税関を通らない」
リトアニアの首都ビリニュスに開設された台湾代表処のプレート（2021年11月18日撮影）。(c)PETRAS MALUKAS / AFP 【12月4日 AFP】リトアニアは3日、同国製品が中国で税関を通らないと主張した。リトアニアは、台湾の大使館に相当する代表機関「台湾代表処」開設をめぐって中国と対立している。 リトアニア産業連盟のビドマンタス・ヤヌラビチュウス（Vidmantas Janulevicius）会長は、把握しているだけでも5社がこうした問題に直面しているとし、「リトアニアは通関制度から除外されている。まるで中国の通関制度に存在しないかのように」と地元メディアに語った。 外務省は来週、欧州委員会（European Commission）の関与を正式に要請する方針。(c)AFP
米ツイッター、ドーシーCEOの退任発表
米ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（2021年6月4日撮影、資料写真）。(c)Marco BELLO / AFP 【11月30日 AFP】（更新）米ツイッター（Twitter）は29日、ジャック・ドーシー（Jack Dorsey）最高経営責任者（CEO）の即時退任を発表した。 同社取締役会は、パラグ・アグラワル（Parag Agrawal）最高技術責任者（CTO）を新CEOに任命した。ドーシー氏は、来年の株主総会で任期が満了するまで取締役に留任する。 ドーシー氏は、「ツイッターが創業者から離れる準備ができたと考え、退任する決断をした」と説明。後任のアグラワル氏については「彼が（会社を）率いる時だ」と述べた。 米CNBCテレビはこれに先立ち、匿名の情報筋の話として、ドーシー氏の退任を報道。ナスダック（Nasdaq）はこれを受け、ツイッター株の取引を停止していた。 ドーシー氏は過去
性差のない代名詞、仏語辞典に追加で物議
仏西部ナントの図書館で本を手に取る人（2020年1月31日撮影、資料写真）。(c)VENANCE / AFP 【11月18日 AFP】定評のあるフランス語辞典「プチ・ロベール（Petit Robert）」が、性差のない人称代名詞「iel」を正式に項目に追加し、物議を醸している。伝統を重視する政治家らは、米国の影響を受けた「ウォーキズム」（社会問題に高い意識を持つよう呼び掛ける主張）による侵略だと批判している。 「iel」は、人称代名詞の男性形「il（彼）」と女性形「elle（彼女）」を合体した造語。まだ定着しているとは言えないが、反対派はフランス語に対する侮辱であり、禁止すべきだと反発している。 ジャンミシェル・ブランケール（Jean-Michel Blanquer）国民教育相は、プチ・ロベールの判断について「将来、性差のない表現がフランス語に加わることはない」と、ツイッター（Twitte
SNSのポルノ検閲にうんざり…ウィーンの美術館、有料サイトに活路
ウィーン自然史博物館が所蔵する旧石器時代の彫像「ウィレンドルフのビーナス」（2018年2月28日撮影）。(c) Helmut FOHRINGER / APA / AFP 【11月6日 AFP】大手ソーシャルメディアはさまざまな画像を検閲し、わいせつと見なしたものを削除しているが、その中には旧石器時代の裸体のビーナス像など、数々の芸術作品も含まれている。こうした動きに芸術の都ウィーンの美術館・博物館は業を煮やし、際どいコンテンツで知られる有料サイトの利用にかじを切った。 ウィーン観光局は大胆なPR戦略として9月、有料ソーシャルメディア「オンリーファンズ（OnlyFans）」にアカウントを開設した。10月中旬の時点ですでに数百人のユーザーが登録している。 ノルベルト・ケトナー（Norbert Kettner）局長によると、「芸術における検閲およびアルゴリズムやソーシャルネットワークの役割につい
実子5人殺害の母親に終身刑 ドイツ
ドイツ・ブッパータールの裁判所に出廷した母親（2021年11月4日撮影）。(c)Oliver Berg / POOL / AFP 【11月5日 AFP】ドイツの裁判所は4日、実子6人のうち5人を殺害した28歳の母親に終身刑を言い渡した。検察はこの事件を、特に「悪意に満ちた」犯罪と表現していた。 西部ブッパータール（Wuppertal）の裁判所は、被告には15年間仮釈放が認められないとしている。 クリスティアーネ・K（Christiane K.）とのみ名前が明かされている被告は昨年9月、5人の子を浴槽で溺れさせたり、窒息させたりして殺害したとして、有罪判決を受けた。 亡くなったのは1、2、3歳の娘3人と、6、8歳の息子2人。5人の遺体はノルトライン・ウェストファーレン（North Rhine-Westphalia）州ゾーリンゲン（Solingen）の自宅アパート内に、それぞれタオルに包まれた
急増する「魔女狩り」の犠牲者 焼き殺されるケースも コンゴ
コンゴ民主共和国・南キブ州で武装勢力同士の戦闘後、使用されなくなった教会（2020年10月11日撮影、資料写真）。(c)ALEXIS HUGUET / AFP 【10月9日 AFP】中央アフリカのコンゴ民主共和国の東部地域で、魔術を使ったと名指しされた女性が住民らに殺害されるケースが急増している。地元当局者と活動家が明らかにした。 南キブ（South Kivu）州の地元当局者によれば、9月初めから3地区で女性8人が焼き殺されるなどのリンチ（私刑）を受けた。 「私たちの記録では、今年6月から9月にかけて、魔術を使ったという告発は324件に上っています」と、南キブ州のNGO「メディアで働く女性連合（Association of Women in the Media）」のメンバー、ネリー・アディジャ（Nelly Adidja）さんは言う。 カレへ（Kalehe）地区だけで告発件数は114件に上り
ベネズエラ、通貨切り下げ 100万分の1に
新しいボリバル紙幣を示したポスター。ベネズエラの首都カラカスで（2021年10月1日撮影）。(c)Yuri CORTEZ / AFP 【10月2日 AFP】南米ベネズエラは1日、通貨単位を100万分の1に切り下げるデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施した。通貨は「ボリバル・ソベラノ」からゼロを六つ減らした「ボリバル・デジタル」に切り替わった。同国はハイパーインフレに見舞われており、商取引の簡素化が狙いとみられる。 ベネズエラがデノミを実施するのは13年間で3回目。2008年以降、南米最多となる14桁を切り下げている。 中央銀行は「自国通貨で表示されるすべての金額は、100万分の1になる」と発表した。 ベネズエラはかつて豊かな産油国だったが、景気後退が8年続き、この4年間はハイパーインフレに苦しんでいる。中銀によると、インフレ率は2019年に9500％以上、2020年に約3000％を
トランスジェンダー選手の包括、公平性との「共存」は困難 英報告書
東京五輪、重量挙げ女子87キロ超級グループAに臨むニュージーランドのローレル・ハバード（2021年8月2日撮影、資料写真）。(c)Mohd RASFAN/ AFP 【10月1日 AFP】英国のスポーツ評議会平等グループ（SCEG）は30日、トランスジェンダー選手の包括が、公平性や安全性と「一つの競技モデルの中で共存することは不可能」であるとする新たな検証報告を発表した。 エリートレベルではない競技におけるトランスジェンダー選手の参加に関して検証を行ったSCEGは、包括性を追求するのか、あるいは「競技の公平性」や安全性を優先するのかについては、各競技の統括団体が決める必要があるとの見解を示した。 検証の結果、格闘技や体をぶつけ合う競技では、包括性よりも安全性もしくは「競争力の公平性」が優先される可能性が指摘された。さらに、解決策として既存部門の男子と女子に加え、新たに「オープン」あるいは「ユ
米の巨大レーザー施設、過去実験8倍以上の核融合エネルギー生成に成功
米カリフォルニア州にある国立点火施設。ローレンス・リバモア国立研究所のウェブサイトより入手（撮影日不明）。(c)Jason Laurea/LLNL/ CC BY-NC-SA 4.0 【8月19日 AFP】米国の原子物理学者チームが17日、サッカー場3面分の大きさのレーザー装置を用いて、核融合から大量のエネルギーを発生させることに成功したと発表した。新たなクリーンエネルギー源開発への希望をもたらし得る成果だという。 研究チームは、巨大な装置内に配置された200列近いレーザー光線を微小な1点に集中させ、過去の実験の8倍以上に達する爆発的なエネルギーを生成した。 このエネルギーの持続時間は100兆分の1秒と、ごく短時間にすぎないが、核融合点火という至高の目標に科学者らを近づけた。それは、エネルギーの生成量が使用量を上回る瞬間だ。 「この結果は、慣性核融合研究にとって歴史的な前進です」と、米ローレ
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ドゥテルテ比大統領、政界引退を表明
