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補助金でサウナ、フルーツサンド店が爆増…ダブついた「国の基金16兆円」の使われ方を知っていますか | FRIDAYデジタル
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ふるさと納税で「現金」還元 どういう仕組み？ 運営会社に聞いてみた（山口健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ふるさと納税をすると返礼品の代わりに20%の現金を受け取れる「キャシュふる」というサービスが話題になっています。いったいどういう仕組みなのか、運営会社に聞いてみました。 寄付を代行、返礼品の代わりに現金を還元6月8日に始まったキャシュふるは、ふるさと納税の返礼品の代わりに、寄付金額の20%がもらえるサービスとうたっています。返礼品は、欲しい人に「受領権」として販売するというビジネスモデルです。 寄付したお金は、通常のふるさと納税と同じく寄付金控除の対象になるとのこと。2019年12月に始めたベータ版では累計500万円以上の寄付をしており、返礼品がほしい人の会員数は500名以上としています。 ふるさと納税といえば、ポータルサイトを利用する人が多いと思いますが、実はそれぞれの自治体に直接申し込む方法も用意されています。 運営会社であるDEPARTUREによれば、「寄付するのが面倒な人などから準
【厚労省】COCOA、元請けのパーソルは2億9448万円で受注 下請けMTIへの委託は1615万円 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【厚労省】COCOA、元請けのパーソルは2億9448万円で受注 下請けMTIへの委託は1615万円 1 名前：雷 ★：2021/02/06(土) 12:12:13.34 ID:ggGDY1Up9 『Android版COCOAを「無用の長物」にした重大バグ、4カ月以上見過ごされた理由』 xtech.nikkei.com/atcl/nxt/colum… 記事では直接は書かれていないけど元請けのパーソルの受注は2億9448万円だが、下請けのエムティーアイの委託費用は1615万円、APIが変わりつづけるから開発しつづけてといっても無理な値段 https://twitter.com/kosaki55tea/status/1357660687439257612?s=21 さて。今回の開示請求では、政府テックチームや有識者会議の議事録等のほかに、２つの契約書が開示されました。ひとつが厚労省とパーソルプロ
楽天送料問題 公取委 16年ぶりの「緊急停止命令申立て」 | NHKニュース
「楽天市場」を運営する楽天が一定額以上を購入した場合の送料を無料にするため、来月18日から出店者に「送料込み」の料金体系にするよう求めていることについて、公正取引委員会は優越的な立場を利用した不当な要求にあたる疑いがあるとして、独占禁止法に基づく緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てました。公正取引委員会が緊急停止命令を申し立てたのは16年ぶりです。 楽天は来月18日から「楽天市場」で一定額以上の商品を購入した場合、送料を無料にする方針ですが、公正取引委員会は今月10日、優越的な立場を利用して出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査しました。 しかし楽天の三木谷浩史社長は今月13日の記者会見で消費者にわかりやすい「送料込み」の料金体系を導入することで、予定どおりに送料無料化を実施するとしていて、「『送料込みで価格を調整してください』と出店者に言っているので優越的
東北ずんこ公式、消費者庁から行政指導される
東北ずん子🫛ずんだもん🫛公式 @t_zunko 東北企業が無償&申請無しでイラストを商用利用できます(ж^□^ж)ﾉ DMは見ていないので、問い合わせは公式HPからお願いします＼(🍏ず・ω・だ🍏)／ zunko.jp
新元号は商標登録できません 特許庁 | NHKニュース
ことし５月１日に、元号を改める「改元」が行われるのを前に、特許庁は、新しい元号を含むすべての元号の商標登録を一部の例外を除いて認めないよう、審査基準を明確化しました。 これについて特許庁に対しては、新しい元号の発表から改元までの間に商標登録ができるのかとか、改元のあと「平成」が使えるのかといった問い合わせが寄せられているということです。 このため特許庁は、30日付けで審査基準を改め、「現元号」という表記を「元号」としました。 特許庁は、これまでも「平成」だけでなく過去の元号についても登録を認めてきませんでしたが、表記を改めることで「平成」や新しい元号が使用できないことを明確にしました。 一方、過去の元号に加えて「平成」や新しい元号が使われていても、すでに広く浸透している場合などには引き続き例外として登録を認める方針です。
「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた（原野 城治） @gendai_biz
クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が
消費者庁が初の措置命令「健康食品」のウソを見抜く方法、教えます （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
2017年11月7日、消費者庁は「飲むだけで痩せられる」などと誤った印象を与える宣伝を繰り返していたとして、大手を含め「機能性表示食品」を扱う16社に対して、再発防止などを求める措置命令を出しました。 「運動や食事制限なしで痩せられる」とうたっていたにもかかわらず、実際には試験を行った人々が普段以上に運動をしていたなど、科学的な知見とは異なる宣伝を行っていたというのです。 2015年4月の制度開始以来、機能性表示食品に対する措置命令は初のこと。こうした健康に関する機能をうたった食品に潜む大げさすぎる、まぎらわしい「ウソ」を見抜く方法を、『「健康食品」ウソ・ホント』を上梓した髙橋久仁子氏が明かします。 ■コラーゲンファンには、残念なお知らせです 「年齢とともに減少する軟骨成分・グルコサミン、コンドロイチン、コラーゲン。毎日上手に補うことが大切です。快適な毎日をサポートします」とか「高麗人参で
【続々】元給食営業マンが話題の「マズい」学校給食を考察してみた。 - Everything you've ever Dreamed
神奈川県大磯町の中学校給食が異常な残食率と異物混入件数から「マズい学校給食」としてニュースになっているのを受けて先日このような記事を二本書かせていただいた。 元給食営業マンが話題の「マズい」学校給食を考察してみた。 - Everything you've ever Dreamed 【続】元給食営業マンが話題の「マズい」学校給食を考察してみた。 - Everything you've ever Dreamed 記事の主旨は業務を受託した業者に非難が集中しているが、委託する側の町の姿勢にも問題が見られること、車で一時間かかる県央エリアに拠点を持つ給食会社に弁当デリバリー方式で業務委託すること自体が安全性の面で問題があることを神奈川で営業活動をしていた元給食営業マンの立場から言っておきたかったからだ。その根底には、この大磯町のケースは極めて酷いレアケースであり、給食会社や給食業界そのものに悪いイ
地方公務員の恐ろしい告白「地域おこし協力隊を使って起業させた後は、追い出して乗っ取る」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
地域おこし協力隊の活躍は許さないが、成果は乗っ取る。そんな所業が地方自治体の一部で横行しているという（写真はイメージです。本文の内容と関係ありません） 先月、筆者は日本海側のとある山中にあるゲストハウスを訪れた。目的は単なる観光だったが、思いもよらない情報を得られた。 そのゲストハウスにたまたま訪れていたメンバーのほぼ全員が、地方自治体職員だったのだ。 彼らは口々に、「地域おこし協力隊はみんな一生懸命やっていますよ」と言う。しかしその発言には根本的に裏があるのだ。以前も説明したが、地域おこし協力隊とは週24時間程度の臨時職員扱いでパート程度の給与が支払われている。ところが一生懸命やるにはそれだけでは時間が全く足りない。 同じ頃、あるブログが話題になった。 この春、地域おこし協力隊を辞めたZさんは、地域で起業しようとして1年目でかなりのビジネス枠組みを作った。そのことが地元自治体の反感を買い
Amazon、電子書籍の「最恵国待遇条項」撤廃 出版社に対し、他配信サービス以上に優遇するよう求める契約条項
公正取引委員会は、米Amazon.com子会社から電子書籍を配信する出版社などに義務づけていた「同等性条件」を撤廃したとの報告を受けたことを発表しました。 同等性条件とは、Amazon.co.jp上で配信される電子書籍の価格、品ぞろえなどについて、他の配信サービスと同等以上であることを求めるもの。競合他社よりも有利な販売環境が作り出せることから「最恵国待遇条項」「最安値条項」などと呼ばれ、かねて問題視されていました。 電子書籍を他サービスよりも優位に販売する契約内容が撤廃（Webサイトより） 公正取引委員会は6月1日にも、Amazonマーケットプレイスへの出品者に課せられていた同等性条件が撤廃されたことを「独占禁止法違反被疑事件の処理」として発表（関連記事）。同委員会によれば、価格、品ぞろえなどの面で「競争上の努力を要することなく」、優位に立つことができる同等性条件には競争を歪める効果に加
アマゾン、納入業者と最安値契約廃止 独禁法調査受け - 日本経済新聞
電子商取引（EC）大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）は、電子書籍など取り扱い商材の納入業者との契約を見直し、競合するECサイトと同等の価格・品ぞろえを保証させる「最恵国待遇（MFN）条項」を撤廃する方針を固めた。同条項を巡っては昨年8月、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り調査に入っていた。欧州連合（EU）の欧州委員会も同様の疑いで調査していた。関係者によると、アマゾンジ
iPhone10年の功罪、「不平等条約」が市場のひずみを生む
「電話を再発明する」として2007年1月9日に米アップルのスティーブ・ジョブズ氏がiPhoneを発表してから10年が経過した。初代iPhoneは2007年6月に米国で発売、日本ではソフトバンクが翌2008年7月に「iPhone 3G」を独占販売した。以降、毎年進化を遂げるiPhoneシリーズの累計販売台数は2016年7月に全世界で10億台を突破した。 iPhoneがもたらしたイノベーションはもはや語り尽くされている。中でもiPhone登場以前は一部の好事家にしか広まっていなかったスマートフォンを、今や生活に欠かせないインフラとして浸透させたことが、最大の功績だろう。 国内の携帯電話市場を見ても、iPhoneが火を付けたスマホブームは携帯電話事業者のこの10年間の成長エンジンとなった。 iPhoneの日本登場前の2007年は、ちょうど携帯電話市場の転換期だった。2000年代前半に全盛期を迎え
個人情報 最大3億人分保有 名簿業者、消費者庁が初調査 - 日本経済新聞
消費者庁は2日までに、「名簿屋」と呼ばれる名簿販売業者の初の実態調査結果を公表した。取り扱う個人情報は主に冊子と電子データの形式で、最大で延べ3億人分の電子データを保有する業者もいた。ベネッセコーポレーションの顧客情報が複数の名簿業者を通じて流出した問題などを受けた調査。15業者に協力要請し、応じた8業者に昨年8～9月にヒアリングした。冊子は高校や大学の同窓会、医師会やゴルフクラブの会員、町
東京新聞:ビッグサイト五輪準備 展示会への影響懸念 中小企業から都に「対策を」:東京(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの関連施設として使われる東京ビッグサイト（江東区）が、準備のため長期間にわたり使えなくなる可能性のあることに、都内の中小企業から経済関係の展示会が中止になるのではと心配の声が出ている。展示会の業界団体は五輪の成功に協力するとした上で、対応策を検討してほしいと都などに訴えている。 （五輪施設取材班） 「大企業は各地に営業拠点とブランドがあるからいいが、中小企業にとっては展示会で顧客に新製品を手にとってもらうことが重要。こうした機会がなくなると商売にならない」 精密測定のセンサーを製造・販売するメトロール（立川市）社長の松橋卓司さんが話す。東京ビッグサイトで毎年六月に開かれる「日本ものづくりワールド」展に出展。顧客は地方の工場などが多く、営業社員が出張しても一日三社の訪問が限度だが、展示会だと一日二百社近い担当者に新製品を説明でき、名刺交換や打ち合わせができる
2020年会場問題を正しく理解し、拡散する。
いろんな形で伝わり始めたので、より正確な情報をお伝えします。 10/22にビッグサイト運営会社よりオリンピック開催に伴う「現時点での利用制約」について会場利用者に対して説明がありました。原文も入手していますが、10/24付の東京新聞がこの問題の影響も含め最も正確に伝えていますので、引用させていただきます。 【記事】クリックすると拡大できます 2020年会場問題は、同人誌業界だけの小さな問題ではなく、あらゆる産業の企業活動に2年間に渡り、影響を与える極めて重大な問題なのです。ですから皆さんには、問題を正しく理解していただき意見を発信していただきたいと願います。 「会場問題＝同人誌問題」として発信すると「矮小化した問題」としてねじ曲げられやすいと憂慮します。 2013年9月に開催が決定した瞬間から、この事態は想定されていたものです。印刷会社1社の力では何もできないので、オリンピックが東京に決ま
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