後藤議員は「燃やすとあったかいだけの石油」と発言してません
465 ：日出づる処の名無し：2015/05/28(木) 19:51:15.95 ID:jACIq+I8 今日の我が党も酷かった 後藤「NHKの生中継用にフリップを用意して参りました。 国民の皆様はよくご覧ください。 このフリップの通り、ホルムズ海峡を通る石油がなくなったら、燃やすためのあったかいものが なくなってしまうわけです。 国民の皆様も、このフリップを見れば石油の必然性が一目瞭然でしょう！」 ttp://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org338822.png 後藤「まさか政府は１人でも凍死したら派兵するとは言わないでしょうね！ 国民の皆様に対し、果たして何人凍死したら派兵するのかをお答えください！」 中谷「長期的に原油が来なくなれば、凍死では済まない深刻な事態に繋がります。 原油不足が原因の凍死者が出る事態を待っては明らかに遅いですが・・・」 後藤
佐賀県知事選挙が暗示した「落選運動」とネット選挙の本質：データイズム：オルタナティブ・ブログ
佐賀の組織票は農協だけではない:表層的な西田氏の分析 保守分裂、中央対地方で全国から注目された佐賀県知事選挙。結果は衆知の通り、樋渡元武雄市長の敗北、山口候補の勝利となりました。これについて、農協の基礎票から、西田亮介 社会学者・政策学者 立命館大学特別招聘准教授が、落選運動の影響は低いと分析をされ、それなりの賛同を得られているようです。 この8.8万票が、山口氏を推薦した「県農政協議会」がもっとも組織化できる票数であり、政治への影響力の源泉といえるだろう。 この8.8万票を2倍すると、16.7万票、3倍すると26.4万票になる。 実際の山口氏の得票数は約18.3万票であるから、2倍＋αといったところか。 一見強力な基礎票のようだが、むしろ「意外と動員が効かなかった」という印象を当事者らは持ったのではないか。 今回の佐賀県知事選の結果も、（低）投票率と基礎票という既存の強力な変数が、選挙結
ビジネスジャーナルで連載が始まりました - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ウェブライティング業界の柳沢きみお状態となっておりますわたくしですが、このたびビジネスジャーナルで隔週気味の連載をさせていただくことになりました。 津田大介先生の沈黙 ネット上で落選運動の標的“嫌われ者”樋渡啓祐さんに取り込まれた？ http://biz-journal.jp/2015/01/post_8552.html 記事終盤で「次第であります」が被るなど、微妙に仕上がっていない原稿になっているところに是非好感を持っていただければと思っております。 佐賀県知事選も無事終了し、無所属の山口さんの当選が確実となりまして、まずはおめでとうございます。TPPに原発、オスプレイに人口減少と、日本の地方が抱える問題が山積している状況ではありますが、ぜひ堅実かつ地道に政策を進めて行っていただければと強く願う次第であります。 樋渡さんの武雄市長時代の問題というのはいろんな人が散々語ってきておられますの
津田大介先生の沈黙 ネット上で落選運動の標的“嫌われ者”樋渡啓祐さんに取り込まれた？
山本一郎です。煽ったり煽られたりするのが苦手です。 ところで、昨年12月の衆院選のデータを整理しているうちに、だんだん有権者が何を考えてきたのか、その全容がわかり始めてきました。ここ数年の流れとして、あれほど解禁だ革命だと騒がれた「インターネット選挙」の影響がさほど芳しいものではなく、浸透にも時間がかかっていることがわかってきています。 もちろん、20年など長い時間をかければ、ネットで候補者が情報発信するのは当たり前になるでしょうし、ネット選挙がもっと一般的で身近なものになるのは間違いありません。ただ、現状では騒がれたほど投票行動への影響は見られず、むしろ消極的選択を有権者が行うに当たって参考にするという副次的な要素にとどまっているように思います。 良くも悪くも日本の有権者のリテラシーは「個人が興味を持って調べて自分で判断する」よりも、「いろんな人の意見を聞き、自分だけでなく家族や勤め先、
「事実ならアウトの可能性」 山本太郎氏、選挙違反しまくりか…時間外ビラ配り、未承諾メール送付、期日当日ツイート : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「事実ならアウトの可能性」 山本太郎氏、選挙違反しまくりか…時間外ビラ配り、未承諾メール送付、期日当日ツイート 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ ：2013/07/22(月) 20:28:55.30 ID:???0 山本太郎陣営、公選法違反の疑い次々 前日の20時以降ビラ配り、当日にネット中継 2013年7月21日に投開票のおこなわれた第23回参議院議員選挙で当選を果たした山本太郎氏の選挙運動が「公職選挙法（公選法）に触れる」との疑いが持ち上がっている。ネット選挙解禁の波に乗り、ネット活用が勝因と各紙で分析されている山本氏だが、型破りの選挙運動には問題もあったようだ。 「22:30なのに、駅前で山本太郎のスタッフが大声でビラ配ってんだがいいのか…？」−−2013年7月20日夜20時以降、各候補が「最後のお願い」に奔走する中、 ツイッターにはこんな書
「ワタミ以外の自民候補者名を書けばいい」というデマコピペ
これ、本気でコピペしてる奴が分かってないケースと、自民が組織的に工作してるケースが両方あると思われるが、そもそも非拘束名簿式はあくまで比例代表であって大選挙区ではない。 ものすごく簡単に言うと「余った票は同じ党の他の候補に回る」ことになる。「ワタミを通したくない」なら「自民党」と書くのも「自民の他の候補」の名前を書くのもアウトだ。 公示後に「ニコニコでやり方見たので自民の他の候補者名で期日前投票してくる！」とか言ってるバカが結構わいててオイオイと思ったので一応あらためて言っておくことにするよ。 でも正直自民の基本政策って元々ワタミと非常に親和性が高い(憲法草案なんて国家のワタミ化である)ことを考えると、自民支持者が何でワタミを嫌ってるのか全く分からないよ。 ワタミみたいなのが嫌ならなんで自民支持してるんだろうね。 (補足) お家の宗教上の理由などでどうしても自民党に入れなきゃいけないけどワ
「ネット選挙解禁」とか「ビッグデータ」などという人たちが多い件で - やまもといちろうBLOG（ブログ）
どういう理由か、昨日発売された週刊『FLASH』でみんなの党の松田公太さんと対談した内容を元に取材や情報交換を業者が求めてくるケースが増えているわけなんですが…。 かの対談で私が申し上げたことを簡潔に書きますと： ・ ネット選挙解禁というけど、公示日にはある程度投票結果は完成していて、そこから先の選挙戦でネットが使えるとしても「不利ではない状態にする」ことはできても「有利にする」ことはむつかしい。 ・ ネット選挙が進むことはより有効な名簿に対するアクセスが効率よくなるという話で、それは選挙戦術的により組織化が進む。組織票に依存している政党は有利になる。 ・ ネット選挙自体は投票率改善の役には立たない。ネット上で投票できるわけではない。有権者の消去法による候補者選択を覆すほどのインパクトはない。 ・ ビッグデータはあまり関係ない。有権者との接点を作る手段としてネットが増えるだけで、情勢分析を
武雄市長「そんなこと言ったら政治家は何も発言できなくなる。上から目線でモノ言うな。」 #takeotoilet
サロンパス @saronpasu #takeotoilet http://t.co/Ir2AT3c2 (26:18-26:00) "樋渡:ベンチャー支援の基金を作ろうと思って。(中略)それで今度うちは100億円の資金を用意してベンチャーキャピタルを作ろうと思っています。(要約)" 2012-11-17 00:46:20 金の髭 @goldenhige 武雄市が100億円の資金を用意してベンチャーキャピタル作るとか言ってるらしいけど、コケたらマジで夕張コースで武雄市再起不能じゃないだろうか・・・。まあ数字はいつもの誇大表現なんだろうが・・・武雄市民はそれでいいんだろうか。 https://t.co/OcsASqXK 2012-11-17 20:38:22
民主党の新キャッチフレーズ募集 ネットからは「国民の生活が台無し」
民主党が所属議員らから「新キャッチフレーズ」の募集をしている。これまでの「国民の生活が第一」が小沢新党と被ったためと見られるが、ネットでは続々と皮肉たっぷりなキャッチフレーズ案が出ている。 ゲンダイネットに2012年7月20日掲載された記事によると、民主党本部が「民主党キャッチ・フレーズの募集について」という文書を所属議員と県連に対して送り、7月30日までにメールかファックスで送るよう呼びかけているのだという。 「なんちゃって与党」「ルーピーと愉快な仲間たち」 これまで民主党は政権交代となった2009年の衆議院総選挙などで、「国民の生活が第一」をスローガンとして掲げてきたが、消費増税に反対して離党した小沢一郎氏の立ち上げた新党の名前も「国民の生活が第一」になってしまった。さすがに造反組の政党の名前と同じではまずいので、新しいものを募集するということなのだろう。 一般に公募している訳ではなく
「新聞・テレビVSネット」 メディア戦争と化す民主代表選
記者懇談会。メディアに政策の説明をする小沢前幹事長＝右端、マイクの前＝（8日、衆院第２議員会館多目的ホール。写真：筆者撮影） 新聞・テレビが「菅支持」「小沢叩き」に邁進すれば、ネット世論は菅首相の無為無策に悲鳴をあげ、小沢政権を待望する。「新聞・テレビVSネット」。民主党代表選挙はメディア戦争の様相さえ見せている。 代表選は国会議員票ではやや小沢氏が上回るものの党員、サポーター票では菅氏が優勢に立つとの見方が有力だ。また、どちらに投票するか決めていない中間派議員が50人前後いて、彼らの動きが勝敗を左右する情勢となっている。 党員、サポーターは世論に左右されやすい。中間派の国会議員のうち自分の選挙基盤が弱い議員も世論に敏感になっている。 世論を作り出しているのはマスコミだ。揺れる中間派議員の取り込みをはかりたい小沢陣営は8日、議員会館で記者懇談会を開いた。政策への理解を求めるためだ。政策班の
ネット選挙解禁で日本は変われるのか、「政治の暗黒面」と「望む未来に変える方法」についてとことん聞いてみた
政治に関心のある若い世代というのは少なく投票率も低いようなのですが、一方で21世紀に入ってから「非実在青少年」問題のような支離滅裂な条例や法案が次々と持ち上がるようになり、その度にネット上では大騒動が起こり、その制定を阻止するための運動や呼びかけが起こっています。 しかし、こういう訳の分からない法案が飛び出してくるのも、すべては若い世代の投票率の低さが原因にあると選挙プランナー・松田馨さんは言います。「どうせ投票しても政治は変わらない」という風潮が若者を中心に広がっているように思える昨今ですが、この風潮がいったいどれだけ危険なのかといったことや、政治家に対して根強く持たれている黒いイメージの真偽、宗教団体が母体の政党の驚くべき集票能力など、前編のインタビュー内容よりもさらに突っ込んだ疑問・質問を松田さんにとことんぶつけてみました。 ネット選挙の展望から政治家が料亭を使う真の理由までを追った
「初音ミク出馬」も？ ネットが導く「民主主義2.0」
ネットと政治の距離が近づいている。Twitterやブログを使う政治家が増え、有権者が各党のマニフェスト（政権公約）と自分の考えをマッチングするサービスも広く使われるようになってきた。 ネットが導く「民主主義2.0」とは――12月7日の「ウェブ学会シンポジウム」で、批評家の濱野智史さんや東浩紀さん、ジャーナリストの津田大介さんなどが、ネット時代の政治のあり方などについて議論。“Twitter議員”こと藤末健三 参議院議員（民主党）が、政治現場でのネット活用について話した。 「ネットが政治を身近＆クリーンに」 Twitter議員の藤末さん 藤末議員は、オバマ米大統領の事例を引き、ネットが政治を「身近に、クリーンに」できると期待する。Twitterなどを利用した情報発信は政治家を身近に感じさせ、ネット経由の個人献金が政治にまつわるお金の動きをクリーンにするという見方だ。 鳩山政権はネット利用に積
【友愛】内閣総理大臣の鳩山由紀夫氏が『2ちゃんねる』をお気に入りサイトとして紹介「かなりの2ちゃんねらー」:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報+板より「【友愛】内閣総理大臣の鳩山由紀夫氏が『2ちゃんねる』をお気に入りサイトとして紹介「かなりの2ちゃんねらー」」 1 菅井きん 命がけの喫煙▲φ ★ :2009/09/29(火) 04:23:40 ID:???0 ?2BP 芸能人でも、作家でも、ゲーム開発者でも、映画監督でも、大人も子どももオネーサンも、とにかく『2ちゃんねる』を見ている人は多いと思います。もちろん政治家たちだって見ているでしょうし、書き込みだってしていると思います。 しかし、それら多くの人たちは、「私は『2ちゃんねる』を見ている」とあまり公言しないですよね。ましてや「書き込みしている」と明言している人も少ない。特に政治家たちはそういう人が多いようですが、鳩山由紀夫首相はハッキリと『2ちゃんねる』を見ていることを公言しているようです。 さらに、好きなサイトとして『2ちゃんねる』をあげてい
ネット解禁を妨害し抵抗している「責任与党」
自民党が「責任力」などと言うのは、いよいよ「言葉に詰まった」ということだろうか。安倍晋三、福田康夫と二代続けて政権投げ出しに、三度目の「麻生降ろし」の直前まで来ていたことを考えると、「責任力」とは「無責任を忘れる力」なのかと感心してしまう。それでも、この総選挙で自民・公明与党連合が勝利すれば、「麻生太郎総理」が続投するんですよ! と言うと、街頭で振り返る人も出てくる。「麻生降ろし封じ」で解散になだれこんだ自民党の状況を見れば、万が一、麻生自民党が「奇跡の勝利」をおさめれば、「秋に退陣」などということは絶対にない。粘りに粘って、麻生政権がしばらく続くことだけは間違いない。来年のサミットまで麻生政権を続けるというのが「責任力」と呼べることなのか、有権者の皆さんにはじっくり考えてもらいたい。 その「責任力」の自民党が、無責任にも放置しているのが「公職選挙法改正でインターネット利用の解禁」である。
インターネットも使えない選挙制度は日本の恥 (1/2)
ウェブサイトの更新は「文書図画の頒布」なのか 衆議院選挙が公示された。しかし候補者のウェブサイトは、選挙が始まると更新できなくなる。公職選挙法第142条で「選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号に規定する通常葉書並びにビラのほかは、頒布することができない」と規定しているからだ、というのが総務省の説明だ。 民主党の藤末健三参議院議員によるTwitterを用いた選挙運動についての質問では「公職選挙法第142条に規定する「文書図画」とは（中略）コンピュータ等のディスプレイ上に表れた文字等を用いた意識の表示は、同条に規定する文書図画に該当する。」といった内容の答弁が行なわれている。また各政党のサイトでは党首の動向は更新されるなど混乱した状況となっている しかし公選法には、インターネットについての規定はないので、サイトの更新が「文書図画の頒布」にあたるかどうかは法的には不明だ。選挙管理委員会の
イランの情報戦：「革命ツール」としてのSNSと、ネット監視体制 | WIRED VISION
前の記事 ウェブに直接接続、タッチスクリーン制御の米HP社プリンター 太陽黒点：「復活」の兆し＋スパコンで再現 次の記事 イランの情報戦：「革命ツール」としてのSNSと、ネット監視体制 2009年6月23日 Kim Zetter PHOTO: via Flickr 現在イランでは、大統領選の結果をめぐって抗議行動が過熱している。「グリーン革命」とも呼ばれるこれらの行動の、大きな基盤になっているのがウェブだ。同国内のウェブサイトだけでなく、FacebookやTwitter、Youtubeなどが大きな影響力を持っている。抗議行動の様子を伝える動画がYouTubeに多数投稿されたり、Twtterで行動が組織されたりしているのだ。 [別の英文記事によると、SNS的なツールは、政府側に偏重した情報を流す主流メディアとは異なるメディアとして若い世代から歓迎されている。以下は大統領候補ムサビ氏のFace
なぜ、日本ではネット献金が出来ないのか
このところ、ブログを読んでくれている読者の皆さんから「後援会に入って応援したいけどどうしたらいいか」「カンパをするけど、確定申告の時に控除扱いになるのか」などの問い合わせがメールや電話で度々いただくようになった。建設業界からの政治献金問題で永田町が揺れている時期だけに、市民の政治参加と個人献金(カンパ)について、私の考え方を整理しておきたい。 1996年に衆議院議員に当選した時、企業・団体献金に頼らないで活動するためには、1年に5000円づつ会費を払う人を全国で約2000人つくりだせれば相当の基盤になるだろうと考えた。最初の年は、200人台からスタートして、苦節12年でようやく定期的に会費を払ってくれている人、時々カンパをくれる人をあわせて2000人という人数に近くなった。 個人献金のほとんどは、一度も会ったことのない人たちから寄せられている。現在は賛助会員(年間3000円)、会員(年間5
「ネット規制法、成立した後が大変」――PTA連会長が語る、フィルタリングの理想型 - ITmedia News
「“青少年ネット規制法”は成立後が大変だろう。民間による規制に実効性がなければ、国の関与が必要となりかねない」――全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長が6月4日、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構が開いたシンポジウムに登壇し、いわゆる「青少年ネット規制法案」について意見を述べた。 青少年ネット規制法案は、青少年を有害サイトから守ることを目的とし、18歳未満が利用する携帯電話やPCへのフィルタリングソフト導入などを盛り込んだ法案。 当初の与党案は、有害サイトの基準作りに国が深く関わる内容で、ネット業界などから強い批判を浴びた。その後の与野党協議で、有害サイトの基準策定は民間で行い、国が関与しないことで合意。規制色も弱まった上で、今国会での成立を目指している（青少年ネット規制法案、国の関与なしで与野党合意）。 「ちょっと待って下さい」 「ちょっと待って下さい、何で国がそんなことを強硬にでき
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