川崎市様における証明書誤交付ついて（お詫び）
川崎市様における証明書誤交付ついて（お詫び）2023年5月2日に川崎市様において、証明書交付サービスと戸籍システムを連携させるために当社が開発した個別連携システムの通信連携プログラム（以下、当該プログラム）不具合により、証明書交付サービスで申請された方とは異なる住民の方の戸籍全部事項証明書が発行されるという事象が発生いたしました。 川崎市様ならびに証明書交付サービスをご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。 本事象の原因は、2か所のコンビニで、2名の住民の方が同一タイミング（時間間隔1秒以内）で証明書の交付申請を行った際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまうことによるものです。本事象の原因となった当該プログラムの不具合は、既に修正および入れ替えを完了しております。なお、当該プログラムは川崎市様以外では使用されておりません。 当社はこれまで
「パソコン使わず」、海外で反響＝桜田五輪相発言を不安視：時事ドットコム
「パソコン使わず」、海外で反響＝桜田五輪相発言を不安視 2018年11月16日06時44分 【ワシントン時事】桜田義孝五輪担当相が国会で「パソコンを使うことはない」と発言したことが海外で反響を呼んでいる。同氏がサイバー法案担当を兼ねていることから「彼が日本のサイバー対策を形づくることになる」（米紙ワシントン・ポスト）と不安視している。 ポスト紙は１４日の記事で、サイバーセキュリティー基本法改正案を担当する桜田氏が「驚くべき告白をした」と紹介。英紙ガーディアンが続き、米紙ニューヨーク・タイムズも１５日、桜田氏がハッキングに使われる可能性があるＵＳＢメモリーについて理解せず、「専門家に答えさせます」と述べたことなどを伝えた。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１５日のニュースレターで「彼は少なくともハッキング被害に遭ったことがない」と皮肉った。 ポスト紙の記事は、高齢者の多くがパソコンを使
サイバーセキュリティー担当、桜田氏はＵＳＢ知らず - 社会 : 日刊スポーツ
政府のサイバーセキュリティー戦略本部の担当大臣である桜田義孝五輪相（68）は14日、衆議院内閣委員会で、これまでパソコンを自分で使用したことがない事実を明かした。桜田氏は今国会で審議予定のサイバーセキュリティー基本法改正案の担当閣僚。野党からは再度、大臣としての資質を問う声が噴出した。 不安定な答弁が指摘されている桜田五輪相はこの日も、気になる答弁を連発した。立憲民主党会派の今井雅人議員からサイバーセキュリティー関連の質疑で「ご自身でパソコンは使うか」と聞かれ、「25歳の時から独立し、そういうことは常に従業員、秘書に指示をしてやっているので、自分でパソコンを打つということはない」と言い切った。 今井氏は「サイバーとはネット空間のこと。パソコンをいじったことがない方が、サイバー空間のセキュリティー対策をするなんて信じられない」とあきれた。桜田氏は「国の総力を挙げて総合的にやること。落ち度がな
加計学園圧力文書 捏造疑惑&pdf検証
きやすめ。手洗い・マスク・消毒・換気・3密回避 @Zero_E13A1 @utsuroseijin あの時はメールヘッダーなどが印刷されててそこから論破されたので、今回はメーラーやメールヘッダーなどの情報が一切ない「まるで」ワープロソフトで作ったような怪文書にしあげてありますｗ 2017-06-02 19:42:17 きやすめ。手洗い・マスク・消毒・換気・3密回避 @Zero_E13A1 @EiouziQqkp5k9a9 公文書なら保存ナンバーのようなものがつけられ様式ももっとカッチリする。 ファイルもメールに添付されて送信されているし、共有サーバー上の文書のURLではない。 メールのバックアップがいつまで保存されているかは不明。 もし、本当にメールならの話。 2017-06-02 20:17:43
｢日本型軽減税率制度｣は､本当に使えるのか
消費税の軽減税率導入についての議論が、風雲急を告げている。このほど、消費税の軽減税率に関する財務省の案「日本型軽減税率制度」が、与党に示された。「軽減税率の還付金、『上限4000円』検討のワケ」（日テレニュース24）でも報じられた通りである。これまでに、東洋経済オンラインの本連載でも、拙稿「消費税軽減税率は､低所得者対策にならない」でもこの問題を取り上げた。 なぜ軽減税率の自公合意はできなかったのか 事の経緯はこうである。もともと、消費税の軽減税率導入に対して、自民党は消極的、公明党は積極的だった。 そんな中、消費税率を10％に引き上げる時期を2017年4月に先送りした上で臨んだ昨年末の衆議院総選挙で、与党は足並みをそろえて「軽減税率制度を税率10％時に導入する」と公約に掲げた。今年に入り、自民党と公明党は共同して消費税軽減税率制度検討委員会を設け、軽減税率制度を検討したが、両党が合意でき
給付「上限５０００円」懐柔案…与党反発で修正 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
財務省が、消費税率を８％から１０％に引き上げる際の負担緩和策をめぐり、給付の上限額を１人当たり年４０００円程度から５０００円程度に引き上げる修正を検討していることが９日、分かった。 与党から財務省案への強い反発が出ているため、与党を「懐柔」する狙いがあるとみられる。だが、公明党は財務省案とは根本的に異なる軽減税率の導入を求めており、微修正でとどめようとする財務省への批判がかえって強まる可能性がある。 与党が税率１０％時の導入を約束してきた軽減税率は、低所得者対策として、食料品などは８％の低い税率にとどめるものだ。一方で、財務省案は、いったん税率１０％分の税額を支払う必要がある。買い物の際、マイナンバー（共通番号）カードで本人確認しておけば、後で現行の８％との差の２％分の税額に相当するお金が給付されるが、低所得者の「痛税感」の緩和にはならないとの指摘が多い。
年金機構のまぬけがexeポチったおかげでマイナンバー法案当面先送りwwwww : IT速報
参院内閣委員会は９日午前の理事懇談会で、共通番号（マイナンバー）制度の利用範囲を預貯金の口座などに広げる共通番号制度関連法改正案の採決を当面先送りすることを決めた。 日本年金機構の個人情報流出問題を受け、１０月から始まるマイナンバー制度への懸念が広がっているとして、今後、厚生労働省の調査状況を見ながら、改めて採決時期を協議する。 同委の大島九州男委員長（民主党）は懇談会後、記者団に「年金問題を精査して原因究明をしないと、マイナンバーが導入されることに対する国民の不安は払拭されない」と述べた。 民主党は衆院で同改正案に賛成したが、今回の問題を受け、枝野幹事長が反対に転じる可能性を示唆している。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150609-OYT1T50079.html
米紙「日本もＮＳＡ活動対象」 NHKニュース
アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が高まるなか、アメリカの新聞は、この情報機関が、アメリカの「経済的な優位性」を保つことなどを目的に日本を情報収集活動の対象にしていると伝えました。 各国のメディアは、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した情報を基にアメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴などを行っていたと伝え、アメリカに対する国際的な批判が高まっています。 こうしたなか、アメリカの新聞、ニューヨーク・タイムズは２日、スノーデン元職員から提供を受けた文書を基に「ＮＳＡの作戦リストは、アメリカの経済的な優位性を保つことを目的に日本を情報収集活動の対象国と記していた」と伝えました。 そのうえで「ＮＳＡは、日本、韓国、イギリス、オーストラリアなどに人員を配置し、アメリカ軍基地やアメリカ大使館を拠点に活動している」と指摘しました
米情報機関に「監視」されても激怒しない日本政府
ＣＩＡ（中央情報局）とＮＳＡ（国家安全保障局）の元職員で元外注先エンジニアであった、エドワード・スノーデンに関して、オバマ政権は「大した情報は持っていない」として「小物扱い」をしていました。ですが、そのスノーデンは、ロシアに仮亡命後も「ドイツのメルケル首相の携帯電話も盗聴していた」という内容も含めて継続的に「暴露」を続けているわけです。 これを受けて、メルケル首相をはじめ、ドイツの政界や世論における対米感情は悪化しているようですし、フランスでも同じような動きがあるようです。もっとも、ヨーロッパ本土を対象とした米英の「盗聴、監視活動」に対するＥＵの反発というのは、スノーデンの暴露が初めてではありません。 例えば、2000年から2001年にかけてはＥＵ本部の欧州議会では、米英同盟によるヨーロッパ本土諸国を対象とした非合法的な盗聴行為が行われているとして、「エシュロン調査委員会」という委員会の調
通信傍受の拠点に日本含まれずか NHKニュース
アメリカの情報機関が世界の指導者の電話などを傍受していたとされる問題で、ドイツの有力な週刊誌は、通信傍受の拠点となったとされる世界の８０か所以上のアメリカ大使館や領事館などの所在地を明らかにし、その中に日本の都市は含まれておらず、対象から外されている可能性があります。 ドイツの有力な週刊誌「シュピーゲル」は２８日、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑についてのテレビリポートをインターネット上に掲載しました。 この中で、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員から入手したとみられる機密文書が紹介され、このうち２０１０年８月の資料には、各国の指導者の電話などの通信傍受を担う「スペシャル・コレクション・サービス」と呼ばれる部門の拠点となったとされる世界８０か所以上のアメリカ大使館や領事館などの所在地が記されています。 この中で、アジアでは北京や上海、それ
マイナンバー「時代錯誤」名古屋市長 - MSN産経ニュース
名古屋市の河村たかし市長は１３日の記者会見で、マイナンバー法案の衆院通過について「パスワードを変えないと危ない時代に生涯不変の番号を付けるのは、時代錯誤も甚だしい。国会議員はけしからん」と批判した。 河村氏は国民一人一人に番号を割り当て、個人情報を一元的に管理することに以前から反対の立場。「国民総背番号で、名前代わりにあらゆる用途に使えば、税金をきちんと集められるというのは大うそ。大変な税金の無駄遣いだ」と述べた。
高木浩光＠自宅の日記 - 社会保障・税番号大綱に対するパブリックコメント提出意見
■ 社会保障・税番号大綱に対するパブリックコメント提出意見 「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集の実施について, 2011年6月30日 社会保障・税番号大綱に対するパブリックコメントが募集されていたので、以下の意見を提出した。*1 （見やすいように、長い括弧には強調表示をした。） 意見1. 「悉皆性」と「唯一無二性」が逆 （p.13 「3.番号制度に必要な3つの仕組み (1)付番」における、「国民一人ひとりに一つの番号が付与されていること（悉皆性）」「全員が唯一無二の番号を持っていること（唯一無二性）」との記述） ひとりに一つの番号が付与されていることが「唯一無二性」であり、そのような唯一無二の番号が全員に付与されていることが「悉皆性」であるはず。 意見2. 「最新の基本4情報が関連付けられていること」を「番号」の特性から除外するべき （p.13 「3.番号制度に必要な3つの仕組み (
高木浩光＠自宅の日記 - 児童ポルノ単純所持処罰化とタイムマシン
■ 児童ポルノ単純所持処罰化とタイムマシン 日曜が休日出勤だったので今日は代休をとった。 先週末、はてブ界隈で児童ポルノ法改正の国会審議の話題が上がってきていたので、所謂「まとめサイト」を見たところ、参考人のアグネスチャンがずいぶん酷く言われていた。いったいどんなだったんだと、衆議院TVで録画を観たところ、そんなにひどい話ではなく、やはりネットのこの手の「まとめ」は真に受けてはいけないなと思った。それはともかく、与党案と民主党案の2つの法案が出ていて、法案提出者との質疑がなかなかディベートとして面白いものになっていた。単純所持での冤罪の懸念に関する議論では、コンピュータ技術に関わる部分があり、興味深い。 まず、提出されている法案を確認しておくと、与党提出法案では、(1)目的によらず、「何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、又は（略）記録した電磁的記録を保管してはならない」と、罰則なしで禁止
IT news, careers, business technology, reviews
Heads on: Apple’s Vision Pro delivers a glimpse of the future
IT news, careers, business technology, reviews
Why should Apple trust Epic Games? Do you find it easy to do business with companies that have broken promises and lobbied against your company? Would you even try? Office 365: A guide to the updates Get the latest info on new features, bug fixes, and security updates for Office 365/Microsoft 365 for Windows as they roll out from Microsoft. Now updated for Version 2402 (Build 17328.20162), release
ホワイトハウスのIT環境を採点する | WIRED VISION
前の記事 Mac誕生から25年：3人の識者が賛同した「過去最高のMac」とは？ ホワイトハウスのIT環境を採点する 2009年1月26日 Brian X. Chen Photo: CrackBerry.com／サイト・トップページの画像はwhitehouse.govのもの オバマ新大統領は今週、ホワイトハウスに自分の所有する『BlackBerry』を持ち込んだことで、個人的な勝利を達成した。上の写真は、CrackBerry.comが掲載したものだ。 オバマ大統領はこのスマートフォンを手放さなくてはならないだろうと、多くの人々が予想していた。通信内容を傍受されたり改変されたり、あるいは居場所をつきとめられる危険性があるからだ。NSA認定の暗号化技術を使い、高度に機密性の高い通信機器とされるGeneral Dynamics社製の『Sectera Edge』に変更させられるという予想もあった。
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マイナンバーカード利用で買い物ポイント加算 消費増税対策で自民検討 :日本経済新聞
軽減税率代替案：マイナンバー前提の設計に課題山積 - 毎日新聞
@crusing21氏衆議院法務委員会つぶやき5/31「ウィルス作成罪」
