立民に自公からツッコミ相次ぐ 政治資金パーティー全面禁止法案を出しつつ、岡田克也幹事長らは開催 衆院政治改革特別委 政治資金パーティーを全面禁止する法案を衆院に提出している立憲民主党の大串博志選挙対策委員長が、6月に自身の政治資金パーティーを開くことが分かり、24日の衆院政治改革特別委員会では自民党や公明党から「大串氏以外の幹部もやっている」「言行不一致だ」とのツッコミが相次いだ。(佐藤裕介)
なぜ女性は「昇進」できないのか。 川崎市職員の佐藤直子さん(50)は長年、自治体職員として働きながら感じてきたモヤモヤの正体を解明しようと、自治体の女性職員のキャリア形成などについて大学院で研究に取り組んでいます。女性は昇進したがらない? 女性管理職が就く部署は決まっている? 現状の背景には何があるのか、変えていくことはできるのか、話を聞きました。(小林由比、北條香子) 佐藤直子(さとう・なおこ) 川崎市こども未来局青少年支援室子どもの権利担当課長。1998年入庁後、児童館での青少年健全育成業務、公務災害・通勤災害事務、区役所での市民協働まちづくり業務、総合計画などの庁内調整事務、市長への手紙、コールセンターなどの公聴担当、幼児教育担当などを担当してきた。自身を含めた女性職員のキャリアパスに関心を持ち、2018年から研究を開始。22年4月から埼玉大経済経営系大学院博士後期課程。専攻は労働経
東京都医師会の尾崎治夫会長は12日の定例会見で、新型コロナウイルスの現在の都内の1日当たりの感染者数について、2万人超だった第8波(昨年末~今年初め)のピークに迫る勢いの「1万5000人規模と想定される」と述べ、「コロナとの戦いはまだまだ続く。5類だからもう考えなくてもいいのではなく、予防も含め、改めてコロナにどう立ち向かうか考えていただきたい」と感染予防の取り組みを呼びかけた。 7日に都が公表した新型コロナの定点医療機関当たりの患者報告数は、感染症法上の5類移行後最多となる17.01人だった。また、都は7日にオミクロン株の系統の新たな変異株「BA.2 .86」が国内で初めて確認したと発表している。「BA.2 .86」は、これまで海外で42件確認されているが、感染力などは分かっていない。尾崎会長は「冬の感染の主流になる可能性がある。動向を見ていきたい」と述べた。 一方、東京消防庁の資料によ
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会スポンサーに選定されたAOKIホールディングス(HD)側が大会組織委員会の会長を務めていた森喜朗元首相(85)に現金を渡したとみられることが1日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、現金の趣旨や提供時期について慎重に調べている。森氏のがんに対する見舞金の可能性もあるという。 森氏はAOKIHDが2018年10月にスポンサーに決まる前、組織委元理事の高橋治之容疑者(78)=受託収賄容疑で逮捕=の紹介で、AOKIHD前会長の青木拡憲容疑者(83)=贈賄容疑で逮捕=と面会したとされる。特捜部は高橋容疑者による紹介が、AOKIHD側への便宜供与に当たる可能性もあるとみて捜査。その場でスポンサーに関するやりとりがあったかどうか確認を進めるとともに、AOKIHD側の森氏に対する現金提供との関連も調べる。
「非ナチ化」を掲げウクライナ侵攻を続けるロシアから、ユダヤ人が逃げ出す背景は 12%のユダヤ系住民が脱出 ロシアの元首席ラビ(ユダヤ教指導者)が「ロシアで反ユダヤ主義が台頭しつつある」として、ユダヤ人に国外脱出を呼び掛け、世界的に波紋が広がっている。「非ナチ化」と称し、ウクライナ侵攻を続けるプーチン大統領の下、むしろユダヤ人が迫害されるというのは杞憂(きゆう)なのか。それとも—。 ロシア・東欧のユダヤ人 現在のベラルーシ、ポーランド、ウクライナを含むロシア帝国領では、14世紀以降、ユダヤ人の居住が進み、特にベラルーシでは人口の半分をユダヤ人が占める街もあった。一方で社会では反ユダヤ感情も根強く、ソ連誕生直後は指導部に多くのユダヤ人がいたことから「社会主義革命はユダヤ人の陰謀」とのデマも拡散。第2次大戦でナチスによるユダヤ人迫害に加わる住民らもいた。
【ワシントン=浅井俊典】米政府は26日、アフリカ東部ソマリアで急襲作戦を実施し、過激派組織「イスラム国」(IS)のビラル・スダニ幹部ら約10人を殺害したと発表した。作戦を実行した米軍関係者や民間人の死傷者は出なかったとしている。 オースティン米国防長官は声明で「今回の作戦は国内外のテロの脅威から米国人を守るというわれわれの確固たる責任を反映するものだ」と成果を強調した。 米政府高官によると、急襲作戦は25日、ソマリア北部の山岳地帯で実行された。米軍はスダニ幹部を拘束しようとしたが、IS構成員らの抵抗を受けたため殺害したと説明している。作戦の詳細は明らかにしていない。 スダニ幹部はソマリアを拠点にアフガニスタンを含む世界各地のIS関連組織に資金を提供し、アフリカでのIS勢力拡大も支援していたとされる。ISに加わる前にはイスラム過激派組織アルシャバーブの活動に携わっていたという。高官は「米国の
2023年10月から事業者を対象に始まる消費税の新ルール「インボイス制度」。これが導入されると「声優の2割強が廃業するかもしれない」というアンケートの結果が、東京新聞「ニュースあなた発」に届いた。調査した声優の有志団体「VOICTION」は導入中止を強く求めている。なぜ声を上げたのか。(小川慎一) インボイス制度(適格請求書等保存方式) 2019年に消費税の軽減税率導入に伴って8%と10%の2種類の税率が混在するようになったため、政府が事業者に正確な税額計算を求めるために導入する。企業と取引する消費税の免税事業者(例えば大工の一人親方、運送業者、フリーランスのライターやアニメーターなど)への影響が大きい。財務省の試算では、免税事業者約488万のうち約160万が課税事業者に変更し、2480億円の税収増になるとされる。
島津製作所(京都市)が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ(大阪市)熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として200万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は25日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には2009年に設置された。関係者に
【カイロ=蜘手美鶴】レバノンの首都ベイルートの港で起きた大規模爆発から、4日で2年。220人以上が死亡した大惨事となったが、原因調査は現在も滞ったままだ。爆発物の保管に関与したとされる政治家への聴取は進まない上、先月末には爆発で半壊した穀物サイロの一部が崩れる騒ぎがあり、市民らは政府への不信感を募らせている。
物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。(渥美龍太)
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