東京・新宿駅から約500メートル離れた場所にある「NTTドコモ代々木ビル」（高さ約270メートル）の手前を低空で通過するブラックホーク＝新宿区の都庁第1本庁舎北展望室で2020年8月18日午前11時5分ごろ、加藤隆寛撮影（写真は動画から） 在日米軍所属のヘリコプターが新宿駅（東京都新宿区）周辺の上空で、日本のヘリであれば航空法違反にあたる高度300メートル以下の低空飛行を繰り返している。毎日新聞は昨年7月以降、こうした飛行を12回、その疑いがある飛行を5回確認した。JRと私鉄を合わせた1日の乗降客が世界最多の約350万人に上る新宿駅の真上を地上約200メートルの高さで通過し、周辺のビルをかすめるように飛ぶこともあった。首都の中心部で危険と隣り合わせの飛行が常態化している。 全国の米軍専用施設の約7割が集中する沖縄では米軍戦闘機による低空飛行や騒音の問題が繰り返し起きている。一方、東京の中心

陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。訓練は昨年12月にも開催。現地取材で実際の訓練は確認できなかったが、参加者が迷彩の戦闘服を着用しOBが主宰する施設と付近の山中の間を移動していた。自衛隊で隊内からの秘密漏えいを監視する情報保全隊も事実を把握し、調査している。 自衛官が、外部から戦闘行動の訓練を受けるのが明らかになるのは初。防衛省内には自衛隊法に触れるとの指摘がある。OBは作家の故三島由紀夫の考え方に同調するなど保守的主張を繰り返している。

NEWSポストセブンでは、11月11日に〈【速報】防衛大で大規模クラスター発生か　コロナ対応に課題〉と題した記事を配信しました。防衛大学校（神奈川･横須賀市）では、11月7日に学生1人の新型コロナ感染が判明し、同8日にその旨が発表されました。前掲記事では防衛大での感染者が数十人規模にまで増加し、学内で隔離生活を送っているという取材結果を掲載しました。 その後、11月12日に横須賀市は、同7日の抗原検査で陽性だった防衛大の学生が、その後のPCRによる再検査の結果、「陰性」であったことが判明したと発表。患者発生届の取り下げがあったとして当初の患者情報を訂正するとともに、当該学生の濃厚接触者等84人にPCR検査を実施したところ、すべて陰性だったことを発表しました。 学内で約80人の学生らが隔離生活を送っているという事実と防衛大関係者への取材結果をもとに前掲記事を掲載しましたが、横須賀市の発表を受

河野さんが配信で高卒の任期付自衛官が退役後に大学へ入学する場合は即応予備自衛官になることを条件に国が学費を出すっていうのを考えてるらしい。 財務省とも話してるらしいこと言ってた。課題はあるだろうけど個人的にはすごく良いと思う。 https://t.co/x9LDVQCi9Q

フェイスブックの公式ページで、コメントに返信する在日米海兵隊（画像を一部処理しています） 在日米海兵隊がフェイスブックの公式ページで、新型コロナウイルス感染症に関する投稿を巡り、玉城デニー知事を批判するコメントに対し「ありがとうございます」と返信していたことが分かった。 海兵隊の投稿があったのは16日午前。「新型コロナウイルス感染症に関する最新情報」と題し、15日に在沖米海兵隊関係者36人が新たに感染していたことを伝えた。この投稿に寄せられたコメントの一つに「基地以外の方からの批判は気にしないで下さい。何も理解されておりません。特にデニー県知事さんです。私はいつもゼニー（ママ）県知事さんを批判しています」との内容があった。 このコメントに対し、海兵隊は「ありがとうございます」と返した。海兵隊は全てのコメントに返信しているわけではなく、米軍の姿勢を疑問視するような内容に対しては反応がない。賛

＃幹部への道２０２０　Ｖｏｌ１５～教育編～ 多数のテレビ・ラジオ番組に出演されている作家、＃竹田恒泰　先生が来校して講演が行われました。「＃日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか」　という演題でした。候補生は、自分の国を愛すること… https://t.co/h92cqFOIzQ

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それは、極秘の決定だった。 建造に約4500億円の巨費が見込まれた「イージス・アショア」。“日本全域を24時間365日、切れ目なく防護する”という触れ込みの「陸の盾」だ。しかし政府はその配備を事実上、撤回。ミサイル防衛政策は、大きく変更を迫られることになった。 なぜ、計画は突然停止したのか。その背景と今後の弾道ミサイル防衛の行方を探った。 （稲田清、山枡慧、地曳創陽） 極秘決定と反発 6月15日午後5時半。 河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を、突然、表明した。 その直前、山口・秋田の両県の知事に河野自身が電話で説明をしていたが、それ以外に計画停止の表明を事前に説明したのは、安倍総理大臣と菅官房長官の2人だけだったという。 河野は事務方に「迷惑をかけた地元に伝えるまでは一切、口外するな」と厳命していた。 「候補地だった両県の知事に、もし事前に漏れ

第２次世界大戦中に細菌戦の研究をした「７３１部隊」を本部とする旧関東軍防疫給水部（関防給）について調査している滋賀医科大名誉教授らが１９日、戦後に政府が作成した関防給に関する公文書を発見し、組織機構や支部の隊員の所属、敗戦前後の行動の一端が明らかになったと発表した。支部で細菌を生産していたことも公文書で初めて裏付けられたという。「不明な点が多い組織の隊員一人一人の情報や、元隊員の証言などの根拠となる文書で、歴史を検証する上で意義深い」としている。 公文書は１９５０～５１年に作成された「関東軍防疫給水部部隊概況」。滋賀医大名誉教授の西山勝夫さん（７８）らが昨年、国立公文書館で見つけ、今年３月までに公開された計４１枚を分析した。 公文書から、関防給は本部と五つの支部などから成り、それぞれの組織機構も裏付けられた。大連支部については「終戦時迄（まで）主として細菌の研究及（および）生産に住じていた

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新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、河野防衛大臣が、技術的な問題を理由に計画の停止を表明したことを受けて自民党が会議を開き、出席者からは、唐突な方針転換だとして防衛省に対して批判が相次ぎました。 「イージス・アショア」の配備をめぐり、河野防衛大臣は15日、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を安全に落下させるためにはミサイルそのものの改修が必要で、費用や期間などを踏まえて計画を停止すると表明しました。 これを受けて自民党は16日、合同会議を開き、安全保障調査会長を務める小野寺・元防衛大臣は「『ブースターはコントロールできる』と繰り返し説明を受けてきたが、これが急きょ変わったとなれば、防衛省は今までうそをついてきたのか」と指摘しました。 出席者からは「これを機会に防衛体制全体を見直すべきだ」という意見も出ましたが「配備は閣議決定されてお

6月15日の夕方、新聞のウェブ版で「号外」が出た。 《河野太郎防衛相は15日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると表明した。》（朝日新聞デジタル） 読売の速報を見てみよう。 「『イージスアショア』、配備への手続き停止…防衛相」（読売新聞オンライン） 《防衛省はイージスアショアを国内2か所に配備する予定だった。このうち、陸上自衛隊むつみ演習場（山口県萩市、阿武町）を適地の一つとしていたが、同演習場でミサイルを発射した場合、ミサイルから切り離されるブースターが演習場外に落下する可能性があることが判明したという。》 大臣の政治判断だ。「開発の費用や期間を考えれば、残念ながら配備は合理的でない」はとても理解できる。しかし、ここに至るある「プロセス」について考えると暗い気持ちになった。 私は前々回の文春オンラインのコラムを「河野太郎研究」とし、このように書いた。

陸上自衛隊第１師団（東京都練馬区）は９日、静岡県御殿場市の東富士演習場で、第３２普通科連隊（さいたま市）に所属する男性陸曹長（４５）が「徒歩行進訓練」を終えた後に倒れて死亡したと発表した。 第１師団司令部によると、陸曹長は８日午後７時から東富士演習場内を約２０キロ歩く訓練をし、別の野外訓練が始まるまで休憩していた９日午前１時４５分頃に倒れたという。死因は、血栓による心筋梗塞（こうそく）だった。 陸曹長は訓練で重さ約１０キロの荷物を背負い、小銃を携帯していた。隊員間の距離を取っていたため、訓練中は途中からマスクをあごにずらしていたという。

【SNS更新】「医療従事者をはじめ、新型コロナウイルス感染症への対応に全力を尽くして下さっている皆様に、敬意と感謝の気持ちを込めて、明日、航空自衛隊のブルーインパルスが、東京都上空を飛行します。」総理メッセージの続きは… https://t.co/u5zkCTjtR1

「クーリエ・ジャポン」の利点は、新聞やテレビで報じられることのない海外ニュースの詳細な報告が読めること。日本で報じられる海外ニュースはアメリカの視点に依拠したものが多く、実はバランスが取れていない。その点、「クーリエ・ジャポン」はさまざまな国のニュースを読むことができて、自分の頭の中が整理される。 アメリカのニュースでも一味違う。たとえば「ワシントン・ポスト」が暴いた通称「アフガン・ペーパーズ」は、アメリカ軍がアフガニスタン戦争の泥沼にはまって、これまでにどれだけの人命と資金を消耗してきたかを伝えてくれる。こういったニュースは、日本では一報で終わることが多く、原典に当たらない限り、じっくりと内容を読むことができない。しかし、それが日本語で気軽に読めるのだから嬉しい。 このレポートを読むと、アメリカがベトナム戦争の教訓に学んでいないことに驚く一方、こうした綿密な調査をしているところは、さすが

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国を、郷土を、家族を、愛する人たちを守るため率先して戦った誇りある方々を惨めにマンガで表現するのはいけないと思います。 水木先生は落伍兵です。僕は水木先生の作品の戦争の行われたパプアニューギニアの現場検証しました。 健気によく戦っ… https://t.co/IL16TCobXV

旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、関連する公文書の収集を続ける内閣官房が2017、18年度、新たに計23件を集めたことが6日、分かった。うち、在中国の日本領事館の報告書には「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などの記述があった。「酌婦・特殊婦女」は別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指している。専門家は「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいたことがはっきり分かる」と指摘する。 1993年の河野洋平官房長官談話が認定した「軍の関与」を補強する資料と位置付けられそうだ。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 陸上自衛隊は2日、コンビニエンスストアのセルフコーヒーで2月から5月にかけ、支払った金額よりも大きいサイズの分量を注ぐことを繰り返したとして、陸自小平学校（東京都小平市）の教官を務める50代の男性防衛事務官を停職20日の懲戒処分にした。 陸自小平駐屯地によると事務官は2月12日～5月14日、都内にある同じコンビニで複数回にわたって計2550円分のコーヒーを多く注いだ。5月14日に店側から注意され、自分で職場に報告した。2550円は既に弁償した。

左・中曽根元首相の“手記”が収録されている『終りなき海軍』（文化放送開発センター）/右・中曽根元首相が慰安所を設置させたことを示す資料 中曽根康弘元首相が、101歳で死去した。メディアでは、国鉄民営化や日米安保体制強化などを功績として振り返っているが、負の側面も非常に大きい政治家ある。 たとえば、現在の日本社会にもつながる右傾化・歴史修正主義の台頭や新自由主義路線の端緒となり、日本の戦後民主主義政治を歪めた張本人だ。こうした功罪の罪の部分も検証されるべきだが、なかでも本人が一度は告白しながら途中からダンマリを貫いたこの問題はきっちり検証するべきだろう。 そう、日本軍の従軍慰安婦問題だ。 中曽根元首相が戦時中、海軍主計士官（将校）の地位にあったことは有名だが、その当時、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたことを、戦後に自分の“手記”の中で自ら書いているのだ。 しかも、こ