仏西部ナントの研究所で、DNAサンプルを確認する研究者（2015年12月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEORGES GOBET 【10月26日 AFP】生物の遺伝コードに存在する小さくも致命的な誤りを「継ぎ目なく」修正できる、高精度の制御が可能な新たな分子機械を開発したとの研究結果が25日、発表された。 この技術は、遺伝子編集の適用範囲を拡大し、精度を向上させるもので、遺伝性の失明、鎌状赤血球貧血、嚢胞（のうほう）性線維症やその他多くの消耗性疾患を引き起こす遺伝子変異の修復に道を開くものだ。 米ハーバード大学（Harvard University）のデービッド・リュー（David Liu）氏率いる研究チームが開発した「一塩基編集」と呼ばれる手法では、DNAに直接「化学的な手術」を実行し、DNAのはしご型構造を切断することなく、問題のある部分を恒久的に修正する。 英科学誌ネイチャー

デンマーク・コペンハーゲン港で、潜水艇「ノーチラス号」のセイル（船体上部の構造物）に立っている、スウェーデン人ジャーナリストのキム・ウォールさんとみられる女性（2017年8月10日撮影）。(c)AFP/Scanpix Denmark/Anders Valdsted 【10月4日 AFP】（訂正）スウェーデン人女性ジャーナリストを自作した潜水艇に乗せ殺害した疑いが持たれているデンマーク人発明家、ピーター・マッセン（Peter Madsen）容疑者（46）が所有していたハードディスクから、複数の女性が生きたまま首を切断される様子を撮影した動画が複数発見されたことが分かった。検察当局が3日、明らかにした。 ジャーナリストのキム・ウォール（Kim Wall）さん（30）は8月10日、マッセン容疑者にインタビューするため潜水艇「ノーチラス（Nautilus）号」に乗り込んだのを最後に消息を絶った。頭

【9月27日 AFP】サイクロン式掃除機で知られる英家電大手ダイソン（Dyson）創業者のジェームズ・ダイソン（James Dyson）氏（70）は26日、2020年までに電気自動車（EV）を開発するため、20億ポンド（約3020億円）を投資すると発表した。 ダイソン氏によると、開発は2年半前に始まった。同氏はEV開発が大気汚染対策の一助になればとの期待を示している。 ダイソン氏は社員向けの電子メールで「ダイソンは電池式EVの開発に着手しており、2020年までの市場投入を目指している」と発表。「プロジェクトチームは既に400人以上おり、さらに積極的に採用を進めている。この計画に20億ポンド投資すると約束している」と述べた。 開発計画の詳細は極秘扱いのままだが、全部品を自社設計することは明かしている。(c)AFP/Jean-Baptiste OUBRIER

米アラバマ州ハンツビルで演説するドナルド・トランプ大統領（2017年9月22日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【9月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、試合前の国歌演奏で抗議する米ナショナル・フットボール・リーグ（NFL）の選手について、汚い言葉を使いながら強く非難し、起立を拒否したり、拳を突き上げたりする行為に及んだプレーヤーは「クビ」にするよう各チームオーナーに要求した。 国歌演奏時に膝をついたりするのは「わが国の地位を侮辱する」行為であり、そうしたことが起きた場合はファンは「スタジアムを去る」べきだとトランプ大統領が口にすると、アラバマ（Alabama）州で行われた演説に詰めかけた聴衆からはUSAコールが鳴り響いた。 トランプ大統領は「われわれの国旗を侮辱した選手に対し、NFLのオーナーたちが『フィールドから今す

顕微鏡をのぞき検体の精子を見る医療従事者（2016年5月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/LLUIS GENE 【7月27日 AFP】北米、欧州、オーストラリア、ニュージーランドなどの男性の精子数が40年で半減したとの研究結果が25日、発表された。研究は少子化の危機を警告しているが、外部の専門家らは結果については慎重な判断が必要と注意を促している。 欧州ヒト生殖医学会（ESHRE）の学術誌「Human Reproduction Update」に掲載された論文によると、1973年～2011年に実施された過去の研究185件で収集された男性4万3000人近くのデータを再調査した結果、精子濃度の「著しい低下」が明らかになったという。 論文の執筆者らは、精液1ミリリットル当たりの精子数が同期間に9900万個から4700万個へと52.4％減少したと説明している。なお、この減少後の数字は、世界保健機

米フロリダ州ホームステッドのターキーポイント原子力発電所（2017年5月18日撮影）。(c)AFP/RHONA WISE 【6月15日 AFP】米フロリダ（Florida）州最大の発電所「ターキーポイント（Turkey Point）」の外にある灰色の恐竜像は、廃炉となった火力発電用ボイラー2基を象徴するためのものだが、それはまた、増大するコストで崩壊しつつある原子力産業をも表していると見ることができる。 約10年前、ターキーポイントは米国最大級の原子力発電所となること目指していた。所有する電力会社フロリダ・パワー・アンド・ライト（FPL）は、エネルギー源の多様化を維持し、爆発的な増加が予想される州人口への電力供給のために原子力発電の増強が必要だと訴え、そして原子力がクリーンなエネルギーであると大々的に宣伝した。 だが現在、この発電所ではわずか3基が稼働しているのみだ。1970年代に建設され

仏パリ市内で、スライスされたトマトにかじり付くネズミ（2016年12月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE LOPEZ 【6月8日 AFP】ミャンマー南部の村に数千匹規模のネズミが襲来し、地元住民らは迫りくる大災害の前触れなのではないかと心配しているという。地元の当局者が6日、明らかにした。 先週末、エーヤワディー川デルタ地帯（Ayeyarwaddy Delta）に位置するハインギー島（Haingyi Island）の村々にネズミが大挙して押し寄せ、住民たちはそれ以来ネズミ退治に悪戦苦闘しているという。 困った地元当局は事態の収束を図るため、住民にネズミ1匹の死骸ごとに50チャット（約4円）の報酬を支払う措置を取った。地元選出の国会議員はAFPに対し、「ネズミが村々に侵入し始めてから4000匹以上が駆除された」と明らかにした。 またこの議員によると「昔からの言い伝えでは、

南極のマクマード基地近くで観測されたペンギン（2016年11月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARK RALSTON 【5月19日 AFP】南極大陸（Antarctica）では地球温暖化の影響で、現代でこれまでにないほど植物が生育しているとの研究論文が18日、発表された。温暖化によって氷の融解が進み、南極の景色が白から緑に変わっているという。 米科学誌カレント・バイオロジー（Current Biology）に掲載された論文によると、南極の約640キロに及ぶ地域でコケを調査している英エクセター大学（University of Exeter）などの科学者チームは、コケの群生地が過去50年間で急増していることを発見したという。 植物は、南極大陸全体の約0.3％にしか存在していない。 論文の共同執筆者で、エクセター大のマット・エイムズベリー（Matt Amesbury）氏は「南極半島（An

フランス大統領選の中道派候補エマニュエル・マクロン氏。パリにある政治運動「前進」の選対本部で（2017年3月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Eric FEFERBERG 【5月6日 AFP】フランス大統領選の中道・独立系候補エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）氏陣営は5日、電子メールや会計記録などの内部文書がオンラインに流出したことを受け、「大規模かつ組織的なサイバー攻撃」を受けたと非難した。 マクロン氏が率いる政治運動「前進（En Marche）」は、決選投票直前のタイミングで声明を出し、「オンラインに流通している文書は、複数の政治運動の関係者の私的・公的なメールボックスへのハッキングによって数週間前に取得されたもの」と述べた。また、すべての文書が「合法」だと補足した。 このオンラインへの文書流出は決選投票が行われる7日までわずか24時間というタイミングで発生した

携帯電話を使う男性。フランス・カンヌで（2015年5月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/LOIC VENANCE 【4月21日 AFP】イタリアの裁判所がこのほど、携帯電話の長時間にわたる使用が原因で良性の脳腫瘍ができたと訴えた男性労働者の主張を認め、社会保障当局に賠償するよう命じた。 イタリア北部イブレア（Ivrea）裁判所の判決は11日に言い渡されたが、20日に初めて公になった。今後、不服申し立てが行われる可能性もある。 訴えを起こしたのは、ロベルト・ロメオ（Roberto Romeo）さん（57）。裁判では、15年にわたり、仕事で日々3～4時間の携帯電話の使用を余儀なくされていたと話した。 ロメオさんは、携帯電話を悪者扱いしたくないとしながらも、使い方にはもっと気を付ける必要があると話す。そして、「最初は、右耳が常に詰まったような感覚があった。2010年に腫瘍と診断されたが、幸い

【4月8日 AFP】米グーグル（Google）は7日、誤認情報や「偽ニュース」の拡散防止策の一環として、同社サイトの検索結果にファクトチェック（事実検証）結果を表示する新機能を、全世界向けに導入すると発表した。 新機能は全言語に対応しており、第三者機関が行った事実検証結果として、あるニュース記事が事実か虚偽か、またはどちらとも言えないかを表示する。全検索結果に表示されるわけではなく、内容によっては相反する複数の事実検証結果が示されることもあるという。 グーグルはブログ投稿での発表で、「事実検証はグーグルが行うものではなく、人々がより多くの情報に基づいて判断を下せるよう表示される」「相反する結論が表示されるかもしれないが、特定の主張についての意見の一致度合を理解し、複数の情報元が同意する明瞭な情報を入手することは、利用者にとって有用だ」と述べた。 この機能の実現に当たってグーグルは、世界各地

仏ブーローニュビヤンクールにあるルノー本社（2013年1月18日撮影）。(c)AFP/Bertrand GUAY 【3月16日 AFP】フランスの自動車大手ルノー（Renault）が25年以上にわたり、ディーゼル車とガソリン車の排ガス試験で不正行為を行っていたことが15日、AFPが入手した仏不正捜査当局の報告書で明らかになった。カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）最高経営責任者（CEO）を含む経営幹部もそれを認識していたとしている。ルノー側は不正を否定している。 報告書は、ゴーン氏を含むルノーの経営陣全体が「詐欺的な戦略」に加担していると指摘。この報告書に基づき、仏検察当局は1月に同社の捜査に着手している。 ルノー側は疑惑を全面的に否定している。AFPの電話取材に応じたティエリー・ボロレ（Thierry Bollore）チーフ・コンペティティブ・オフィサー（CCO）は「ルノーは不正

衆院予算委員会に出席した安倍晋三首相（右、2017年2月24日撮影）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI 【2月25日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は24日、同首相には珍しいスキャンダルへの対応を余儀なくされ、大阪の学校法人への国有地売却問題への関与を否定した。 熱烈なナショナリストが市場価格を大きく下回る価格で国有地を購入した件をめぐる議論はこの1週間過熱しており、会計検査院はこの国有地購入について検査を実施する方針を示した。 これを受けて安倍首相は24日、不正行為が見つかり「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。 問題となっているのは、超保守的な幼稚園を運営する森友学園（Moritomo Gakuen）が昨年、大阪府内の国有地を取得した件。報道によると、森友学園は約9000平方メートルの国有地を、すぐ近くにあるほぼ同じ広さの土地

【2月24日 AFP】淡いブルーとグレーの軍服、赤いネッカチーフ、鮮やかな赤い星があしらわれた帽子。中国南西部貴州（Guizhou）省に住む小さな子どもたちが、冬の寒さを吹き飛ばそうとカンフーをしている。 彼らの通う楊得志（Yang Dezhi）小学校は、今から100年以上前の清王朝（Qing dynasty）末期に創立された。だが、2008年、この学校は革命時代の労農紅軍司令官やその遺族からなる「紅軍エリート」たちの出資を受け、中国各地に相次いで建設されていた「紅軍小学校」の一つとして再建された。 紅軍小学校では、中国共産党が党の正統性を示すために推進している極端な「愛国教育」を行っており、洗脳行為との批判もある。(c)AFP

米首都ワシントンで開かれた環境公共事業委員会で、環境保護局（EPA）長官の指名承認公聴会に臨むスコット・プルイット氏（2017年1月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/ZACH GIBSON 【2月18日 AFP】米上院は17日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が環境保護局（EPA）長官に指名したスコット・プルイット（Scott Pruitt）氏（48、共和党）を承認した。 オクラホマ（Oklahoma）州司法長官を務めたプルイット氏は化石燃料使用を擁護する地球温暖化懐疑派として知られる。環境保護規制を押しとどめたい産業界や温暖化懐疑派の側に立ち、EPAを相手に同氏が提訴あるいは参加した訴訟は十数件に上る。このため同氏のEPA長官指名はトランプ政権の人事の中でも特に議論を呼んでいた。 上院での投票は賛成52、反対46で、共和党、民主党の議席数にほぼ沿った結果だったが、

米ホワイトハウスで初の単独記者会見に臨んだドナルド・トランプ大統領（2017年2月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Nicholas Kamm 【2月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は17日、メディアへの攻撃を強め、ツイッター（Twitter）でいくつかのメディアを名指しして「米国民の敵！」と非難した。 トランプ大統領は米フロリダ（Florida）州パームビーチ（Palm Beach）にある自身の別荘マーアーラゴ（Mar-a-Lago）に到着して間もなく問題のツイートを行った。同大統領は3週間連続で週末をここで過ごしている。 トランプ大統領は米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）、米CNN、NBCと「さらに多くの」メディアは「SICK!」（病んでいる、うんざりだ、堕落している、などの意味）だと感嘆詞付きでツイートしたが、この投稿

米ニューヨークの国連本部でアントニオ・グテレス国連事務総長（左）と握手する米国のニッキー・ヘイリー新国連大使（右、2017年1月27日撮影）。(c)AFP/Bryan R. Smith 【1月28日 AFP】米国のニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）新国連大使（45）は27日、国連（UN）本部を訪れ、今後国連では「米国の強さ」を示していくと述べ、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の政策に反対する者がいればその名を書き留めて相応の対応を取るとあからさまに警告した。 ヘイリー氏は国連本部での初めての発言の中で、トランプ新政権は国連の刷新を強く求めていくと述べた。 またヘイリー氏は「トランプ政権の目標は国連で価値観を示すことだ。わが国が価値観を示す方法とはわが国の強さを示し、声を上げ、同盟国を支持し、同盟国にも確実にわが国を支持させることだ」「わが国を支持しない者はその

米ニューヨークのホテルで演説するドナルド・トランプ次期米大統領（2016年11月9日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【12月24日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は23日、新たな軍備拡張競争の勃発を恐れてはおらず、他国が核兵器を増強する場合は米国もそれに対抗すると表明した。外交政策における劇的な方針転換を示唆する形となった。 トランプ氏は前日の22日、ツイッター（Twitter）に「米国は核能力を大幅に強化・拡大しなければならない。世界が核に関し思慮分別をわきまえる時が来るまでは」という爆弾コメントを投稿。一方で、このコメントの意図や詳細は明らかにしなかった。 冷戦時代（Cold War）を思わせるこの衝撃的な発言は、クリスマスを2日後に控えた米国の主流派政治家らの間で波紋を呼んでいる。 核兵器拡散反対派や政治家はトランプ氏による軍事的威嚇発

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2016年12月7日撮影）。(c)AFP/SPUTNIK/Alexey DRUZHININ 【12月15日 AFP】米大統領選に対するロシアの干渉をめぐり、米NBCニュース（NBC News）は14日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が自らハッキングを指示したと米情報当局が断定したと報じた。民主党の候補だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏が過去に、ロシアの選挙の公正さに疑問を呈したことへの復讐（ふくしゅう）の一環だったという。 NBCは情報当局の幹部2人の話として、米民主党に対するハッキングで入手した資料について、どのようにリークし、利用するかをプーチン氏が直接指示していたと伝えた。2人はこの新たな評価に「高い信頼」を持っているという。 米紙ワシントン・ポスト（Washington Post

グリーンランド南東部から海に流れ込む氷河の航空写真（2016年9月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/NASA Goddard/Jeremy HARBECK 【12月14日 AFP】今年9月までの1年間の北極圏は記録的な高温となり、異常な気温上昇が誘因となって氷と雪が大量に融解し、秋季の氷凍結に遅れが生じたとの調査報告が13日、発表された。 この厳しい調査結果は、世界の科学者61人がまとめ、査読を経て発表された米海洋大気局（NOAA）の年次報告書「北極圏報告カード（Arctic Report Card）」2016年度版で明らかになった。 報告書によると、対象期間（2015年10月から2016年9月まで）の北極圏の陸地部分の年間平均気温は観測史上最高だったという。 NOAAの「北極圏研究プログラム（Arctic Research Program）」を統括するジェレミー・マシス（Jeremy