当サイトに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。著作権は岐阜新聞社または配信元の通信社、情報提供者に帰属します。
東日本大震災から10年。震災直後、帰宅困難者対策が課題として浮かび上がった。県内から名古屋市へは約4万7千人以上が通勤・通学している。震災で公共交通機関がストップしたらどうなるのか。記者が名古屋市から岐阜市まで実際に歩いてみた。12時間歩いて分かったのは「無謀」だということ。体力の問題だけでなく、災害時の徒歩帰宅には多くのリスクがあった。(初掲載は2021年3月11日) 約1週間前 インターネットで検索すると、JR名古屋駅から岐阜新聞社本社(岐阜市今小町)まで最短距離で徒歩で32キロ、6時間48分と出た。「マラソンと比べれば歩けない距離ではない」。そう考え、本社デジタル報道部の40代と30代の男性記者2人が挑戦することにした。 当日 岐阜市に向かって歩き出す記者2人=名古屋市中村区、JR名古屋駅前 快晴だが、ビル風に吹かれて寒い。気温6度。40代記者は「災害に備えていない」との設定で、いつ
総務省は17日、2020年国勢調査に基づく日本の「人口の重心」が、前回15年調査に続き岐阜県関市中之保だったと発表した。東京都などへの人口集中で地点は南東へ約2・2キロ移動した。 国民一人一人の体重が同じと仮定、日本全体でバランスを保つことができる地点を割り出した。比較可能なデータによると、1965年調査に基づく重心は山県郡美山町(現山県市)だった。その後は首都圏への人口集中に伴いおおむね東南東方向へ数キロずつ移っており、2000~20年の移動距離は単純計算で約8キロとなっている。 新たに日本の人口重心となったのは関市立武儀小学校から東南東に約4・5キロの地点。周囲を山に囲まれており、近くに住む男性(70)は「何もない過疎の集落。人口重心と聞いてもピンとこないが、少しでも話題になれば」と話した。 人口重心は2000年調査から20年以上、関市内(旧武儀郡武儀町)にある。市は記念のベンチや看板
協定書を手にする(左から)エフワンの安田隆夫社長、グレートインフォメーションネットワークの川瀬尚志社長、小川敏市長、山本譲教育長=大垣市役所 岐阜県大垣市と市教育委員会は6日、無料通信アプリLINE(ライン)で児童生徒の欠席や遅刻を学校に連絡する機能を盛り込んだシステムの構築に向け、開発会社2社と連携協定を結んだ。スマートフォンやパソコンで連絡でき、保護者と教職員双方の負担軽減や応対時の混雑解消につなげる。運用開始は10月の予定で、LINEを使った同様の仕組みは全国で初めてという。 協定を結んだのはグレートインフォメーションネットワーク(同市小野)とエフワン(岐阜市吉野町)。 名称は「学校らくらく連絡システム」。スマホではLINEから、パソコンでは教育情報を掲載する市教育情報ネットワークシステムのホームページから、それぞれ小中学校に欠席や遅刻、早退の情報を送る。出席を記録する既存の校務支援
岐阜県は27日、新たに可児市に住む60代女性や70代女性ら3人の新型コロナウイルス感染を確認した、と発表した。可児市の二つの合唱団とスポーツジムを巡る感染者は12人となり、県は3グループでの感染拡大をクラスター(感染者集団)に認定した。厚生労働省のクラスター対策班と情報交換しながら感染経路の調査を進める。県内の感染者は17人、県外在住者は2人となった。 県によると、60代、70代の女性はスポーツジムの利用者で、クラスターで最初に感染が確認された70代夫婦と同じ時間帯にジムを訪れていた。60代女性は無症状で、70代女性は軽症。また、ジム利用者で愛知県犬山市の60代女性も陽性で、発熱の症状があるという。 県はクラスターに関係した人の検体検査を順次行っており、27日は48人の陰性を確認した。ジムの利用者の間では22日から感染確認が相次いでおり、感染者と接触したか、その可能性がある人は判明している
豚コレラの発生が確認された養豚場の入場ゲートで消毒の消石灰をまく関係者=17日午後2時39分、恵那市内 豚(とん)コレラ感染が17日に判明した岐阜県恵那市の養豚場は、県内で2番目に多い約1万頭を飼育していた。県は16日に有識者会議で豚へのワクチン接種の協議を始めたばかりで、接種に慎重な農林水産省の関係者も「今回は大規模でショック。昨日までとは状況が違う」と戸惑いを隠さない。出荷先の岐阜市食肉地方卸売市場にとっては「大口」の取引先を失う事態となり、市場経営や豚肉流通への影響を懸念する声も上がる。 「このままでは県内養豚業は壊滅する」。県養豚協会の吉野毅会長は声を荒らげる。16日に県庁で有識者会議に出席し、豚へのワクチン接種の必要性を訴えたところだった。「生産も流通もダメージが大きく、皆が精神的に疲れ切った。もうワクチンを打たせてほしい」と切望する。 同業者の間では、人材の流出も深刻という。会
岐阜市は2019年度、かつて旧名鉄岐阜市内線などを走り「丸窓電車」の愛称で親しまれた路面電車「モ510形」を、同市金町の金公園から同市橋本町のJR岐阜駅北口駅前広場に移設する。市の新たなシンボルとして市民や観光客らに親しんでもらい、市の玄関口のにぎわい創出につなげる。当初予算案に関連費用2600万円を計上した。 電車は1926年製で、楕円(だえん)の窓を持つのが特徴。岐阜空襲の被災も乗り越え、2005年に廃線されるまで市民らの足として運行された。06年から市が所有し、金公園で保存展示され、市民や鉄道ファンらを魅了。年2回、「丸窓電車を保存する会」が清掃し大切に守られてきた。 車両は長さ13・3メートル、幅2・2メートル、高さ4メートル。展示から10年以上がたち、老朽化から雨漏りしたり、塗装が剝がれたりしており、今回、修繕も行う。駅前広場の芝生広場に移設し、土日曜には車両内部も公開。写真撮影
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く