「トヨタ自動車」は生産性を高めるため、実際に働いた時間とは関係なく、一定の時間働いたものと見なして賃金を支払う、裁量労働の対象を拡大して、管理職以外の総合職のおよそ半数に対し、残業時間に関係なく月17万円程度の手当を支給するなど、新しい人事制度の導入を検討することになりました。 関係者によりますと、トヨタでは、自由な働き方で生産性を高めるため、裁量労働の対象をさらに多くの社員に拡大する検討を進めているということです。 具体的には、主に事務や研究開発に携わる30代の係長クラスを対象に、管理職以外の総合職のおよそ半数に当たる7800人程度まで拡大して、残業時間に関係なく月17万円程度の手当を支給する方向です。この金額は月45時間分の残業代に相当するもので、これを超えて残業した場合は別途、手当を支給する一方、働きすぎを防ぐために新たな連休取得なども検討しているということです。 トヨタは、この新た