特定秘密、５件を初の指定解除 昨年の運用報告：朝日新聞デジタル政府は１９日午前の閣議で、２０１６年の特定秘密の運用状況に関する報告書を閣議決定した。特定秘密保護法に基づき、近く国会に提出する。新たに特定秘密に指定されたのは９の行政機関の４９件で、１４年に特定秘密保護法が施行されて以降初めて５件が指定を解除された。 １６年末時点で特定秘密に指定されているのは４８７件（前年比４４件増）。このうち防衛省が２８９件で約６割を占め、情報収集衛星の運用を担う内閣官房６６件、外務省３９件と続く。 １６年中に新たに指定された特定秘密は、防衛２３件、外交１３件、テロ防止７件、特定有害活動防止６件。省庁別でみると、防衛省が２１件で最も多く、内閣官房９件、警察庁６件、公安調査庁４件など。 指定解除となった５件は防衛省２件、外務省２件、警察庁１件。あらかじめ情報が得られると見込んで指定していたが、情報が得られなかったという。こうした事前指定については、衆院情報監視審査会から
