解散総選挙の理由は「疑惑隠し」だけではない
確かに、自民党にとって今はチャンスである。安倍内閣支持率は、ここへ来て危険水域とされる30％を脱した。産経新聞とFNNが16、17両日に実施した世論調査での支持率は、50.3％まで回復した。読売新聞の調査では50％、日経新聞・テレビ東京は46％、朝日新聞は38％、毎日新聞は39％だ。 さらに、今は野党が弱体化している。特に民進党は、次から次へと離党者が相次いでいて、まとまりようがない。山尾志桜里議員のスキャンダルも痛手になった。 政治団体である「日本ファーストの会」も、まだ具体的な体制が整っていない。代表を務める若狭勝氏と細野豪志氏、小池百合子東京都知事はどのように連携していくのか。28日の臨時国会招集前には新党を結成すると言っているが、どうなるのか。 野党がバラバラになっている今、安倍首相は「チャンスだ」と判断したのだろう。 これに対し、野党や新聞、テレビは「全く大義のない解散」と非常に
北朝鮮「核武力完成へ疾走さらに」 安保理に反発 | NHKニュース
北朝鮮は、国連の安全保障理事会が今月１５日の弾道ミサイルの発射を非難する報道機関向けの声明を発表したことに対し「核武力完成の終着点へと疾走するわれわれの速度はさらに速まる」と反発し、核・ミサイル開発を加速させると改めて強調しました。 これについて北朝鮮外務省は１８日夜、国営メディアを通じ報道官談話を出して反発し、アメリカが主導して採択された新たな制裁決議について「われわれの体制と政権はもちろん、人民を抹殺しようとする極悪非道な敵対行為だ」と非難しました。 そして「核強国の地位を占めたわれわれが制裁などで揺らぐと考えるのは実に愚かな妄想だ」と主張して圧力には屈しないという姿勢を示しました。 そのうえで「アメリカと追従勢力がわが国への制裁に執着すればするほど、核武力完成の終着点へと疾走するわれわれの速度はさらに速まる」として核・ミサイル開発を加速させると改めて強調しました。
官房長官 ミサイルが排他的経済水域に落下と見られる | NHKニュース
菅官房長官は２９日午前６時４０分すぎから総理大臣官邸で記者会見を行い、北朝鮮が発射したミサイルが排他的経済水域内に落下したと見られると発表しました。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
