夕張市破綻から10年「衝撃のその後」若者は去り、税金は上がり…（NHKスペシャル取材班）
歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張
財政破綻に備えて海外資産を持つのは有効か - たぱぞうの米国株投資
財政破綻に備えて海外資産を持つということ 財政破綻とは、資金繰りが厳しくなり、借金を返せなくなることです。例えば、日本は多額の国債を発行しています。この国債は借金です。利払いをし、最終的には償還をしなくていけません。 この、償還が滞ると債務不履行ということになり、デフォルト、財政破綻ということになります。財政破綻に伴い、起きる可能性の高いこととして３つのことがよく言われます。 インフレ＆円安 金融危機 失業率増加 1「インフレ＆円安」 まず、債務が不履行になるとその国の信用が損なわれます。その国の中央銀行が通貨の価値を担保していることになりますから、通貨の価値が下がり、物価の値段が上がることになります。これがインフレです。 インフレになると年金受給者は、受給額が殆ど低額なので実質的な減収になります。また、通貨の価値が下がりますので、日本の場合だと円安ということになります。 ２「金融危機」
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