家を買った理由 投資マクロ編
中期的な資産インフレ傾向がほぼ確実 純粋に総資産を投資で増やすことだけを考えれば、おそらく家を買うのが得策ではないことは理解しています。 今後の日本では、人口動態の大前提があるため、不動産で大きなキャピタルゲインを求めることは現実的ではありません。 これは、そもそも個人投資家業界で家を買うべきではないとされている有力な要因のひとつでもあり、おそらく基本的には正しいです。 しかし、アベノミクス以降多少様相が変わりました。大ざっぱに言えば、現在政府が進めている政策は、金利を抑えつつインフレを起こすことです。主にお年寄りの持つ預金にインフレ税をかけ、政府債務を相対的に削減することを狙っていると思われます。 この政策が続く限り、相対的には現金（日本円）が不利、外貨・株式・土地が有利です。もちろん政治の先行きは読めませんが、今のところ3,4年では終わらない可能性の方が高いでしょう。 住宅ローン（現金
村上ファンドが捕まった終値関与って何が悪いの？ : 金融日記
日本はここ20年以上、金利がほとんどありません。しかし、そのような環境でも、５％の金利を払うような夢のような金融商品を作れます。金融界で働く、ロケット・サイエンティストたちが素晴らしい金融商品を開発したのです。プットオプションを組み込めばいいのです。 トヨタ自動車のプットオプションを考えましょう。プットオプションとは、たとえば１年後の満期に、7500円で株を売る権利です。このあらかじめ決められた株価を行使価格（＝K）といいます。この場合、１年後にトヨタ自動車の株価が6000円まで下がれば、オプションの買い手はオプション１個当たり1500円儲かりますね。6000円で市場で買って、そのままオプションの売り手に7500円で売ればいいわけです（実際にはこんなことしなくても、差金決済されますが）。オプションというのは、何かを行使する権利ですから、それ自体では儲かるか、何もないかのどちらかです。そんな
歩くヴェリタス 東京・環八を見た 消費増税、駆け込み反動減は？：日経ヴェリタスセレクト：マネー ：日本経済新聞
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余った資金の嫁ぎ先
株式市場は嫁ぎ先がないお金の結婚相談所みたいなもの。 株価が上昇する要素のひとつとして 世間にお金が余っているから と言うのもあるかと思う。 お金いっぱいあるし株でも買ってみるか そういうノリで株式市場に参加してくる人って 結構多いんじゃないかと思う。 余ったお金でもう一儲けしてやろうと言う気持ちと 余ったお金だから最悪損しても問題ないという気持ちが 織り交ざって株式を買っているように思えるのだ。 ただ自分にお金が余りだしていると言うことは 周りも同じような状況になっている可能性が高い。 つまり、同じように余ったお金で株でも買おうか と思う人が増えていてもおかしくないと言うことだ。 だから、お金が入った⇒すぐに株を買う と言うパターンで株式投資をすることには 少し慎重になった方がいいと思っている。 配当金が入って、ボーナスも増額されて・・・ そんな時にはお金が余っている人が多いと考えるべき
あつまろのこだわり資産運用 : ウォーレン・バフェット氏の警鐘
2010年09月30日22:08 カテゴリ資産運用全般 ウォーレン・バフェット氏の警鐘 Tweet あつまろです。 「アメリカ景気の二番底はありえない」 ウォーレンバフェット氏が9月13日の講演で語った。 バフェット氏はアメリカの先行きに対して、 日本のようなデフレでなく、インフレを見据えている。 バフェット氏の投資会社バークシャーハザウェイでは、 債券の保有残高がじわじわと減っている。 これに対して市場関係者は 「将来のインフレへの準備を始めている」 という見方をしている。 バフェット氏は 09年8月への米紙寄稿では、 インフレへの懸念を表明。 10年5月の株主総会でも 世界中でインフレに陥る可能性があると警告。 インフレが長期金利が上昇し経済が混乱する。 現実は長期金利は低下が続き、 足元はインフレを懸念する状況にない。 氏が抱く不安を市場が共有するときが来るのか。 (日経新聞9月20
ITAKURA’s EYE 「特効薬は無い」 - 板倉雄一郎事務所
先週の木曜日、ニューヨークで暮らすお友達（“お”をつける場合は女性）と電話で話していました。 会話の中で、 「Lehman Brothersのオフィス前に報道陣がたっくさんいる」 という話が出ました。 この件に関して、それ以上の話はしなかったのですが、なんとなく気になり、先週金曜日、10月限N225プット12,000円を少々「買い」ました。 もちろん、この時点では、OTM（←Out of the Money.） （僕は、オプション取引などいわゆるデリバティブについては、日本市場ではあまり発達していないこともあり、ほとんど取引しませんが、価格変動予測が「ほぼ確実」な場合には、純資産のほんのわずかを投じる場合もあります。 しかし、損失がどこまで膨らむかわからない「売り」は絶対に行いません。） 週末、リーマンがChapter 11（←連邦破産法11条）の申請を行ったというニュースが流れました。
ジャパン・マネー、臆病は損か？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）危機をめぐる議論の中で、日本の投資家と金融機関の損失が（おそらく）軽微だったことに日本人は安堵しているようだ。 しかし同時に、世界潮流の蚊帳の外に置かれていたという見方もある。ジャパン・マネーはやはり“臆病”であり、“リスク回避型”であり、日本的投資、日本的金融モデルの限界を露呈しているのではないかという印象を抱いている方も少なくないだろう。 日系金融機関と投資家は「慎重なお客様」？ NBonlineでも8月24日に「『損失が少ない』は誇れるのか」のタイトルで、J・W・チャイ氏が、日系金融機関の損失が今回僅少だったのは、グローバルな証券化ビジネスの“蚊帳の外”にいたことの結果だと言っている。確
若い人が本気で資産形成を図らなければならない理由 ：投資十八番
先日内閣府より公表された「高齢社会白書」に面白いデータが掲載されていました（資料的に面白いですが愉快な内容ではない）。 中位仮定値で将来の人口構成がどのようになっているかを予測したものです。 すでに日本の人口は減少してますが、本格的に人口が急降下していくのは2015〜2020年くらいからです。フリーフォールに乗ると、ゴンドラが頂上に達したら、落下前に一瞬だけ止まります。現在はそんな感じですね。 で、中位予測では今から45年後には3700万人減の8993万人程度になる見込みとなっています。年代別人口比率が変わらずに全体が減少するならまだいいのですが、問題は老人ばっかり増えて子どもや生産年齢人口が大幅に減ることです。 同白書に、高齢世代人口と生産年齢人口の比率の予測値を一覧にしたものがあったので引用します。 45年後の日本は、65歳以上の高齢者を1.3人の生産年齢層で支えていかなければな
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Deep KISS 第35号「答えより思考プロセス～「おりおば」の読み方」 - 板倉雄一郎事務所