年金解散 - 投資の消費性について
もちろん公的年金の話だが、そんなことできるわけがないと考えていたのは、単に年金の周囲で、何も考えずに仕事をしていた時間が長かっただけなのかもしれない。先日突然自分の口から、財政の話をしている中で、こんな単語が出てきて驚いたのだが、それから数日考えて、ちっとも困難でないばかりか、まさに年金解散こそが、取り組むべき課題だと思うようになった。年金は簡単でない。なぜなら現在だけでなく、ずっと将来に渡って、自分の人生だけでなく世代を跨いで続く話でもあるからだ。もちろん考えてみると、例えば道路やダムでも、将来に渡って使い続けるわけだが、しかし年金は露骨に明示的に、遠い未来について、しかも金額について取り扱う。そして我々は、そうした簡単でない問題について考えようとするとき、しばしば用語の罠に嵌ってしまう。なんちゃら方式だとか、なんちゃら率のことだ。 「積立方式に変更しろ」と叫ぶ声が、虚しい響きにしか聞こ
将来後悔する前に資産形成を行うべき理由 ：投資十八番
家計の金融行動に関する世論調査（金融広報中央委員会）が目に入ったので読んでいました。そこにこんな項目がありました。 A：あなたのご家庭では、老後の生活費として、毎月最低どれくらい必要と思いますか。→Q：26万円 A：老後の生活資金として、主に家計を支えている方の年金支給時に準備しておけばよい貯蓄残高は、最低どれくらいだとお考えですか。→Q：1,971万円 この調査は、広く20代から70代以上までの8,000世帯を対象としたもので、その平均値が上記の回答です。ところが、少し計算してみればわかることですが、今の若い世代はこの貯蓄額では老後はとても厳しいものになることが明らかです。 社会保障審議会年金部会（第１５回）によると、平成21年度に65歳になった夫婦ふたりのモデル世帯（厚生年金＋基礎年金）で月額22.3万円の年金を受給しています。これは同年の現役世代の平均賃金（35.8万円）の62
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