この際、子ども手当は廃止したらどうか ：投資十八番
国会が紛糾し子ども手当の先行きが不透明です。現行の子ども手当法は3月末で効力が切れるのですが、野党の反対により成立は厳しい状況となっています。成立不能となれば、根拠法がまだ存続している児童手当が4月から自動的に復活することになります。それは避けようと、与党は現行の子ども手当法を一定期間延長する、いわゆるつなぎ法案を議員立法で提出するらしいのですが、一体どうなることやら。 これから毎年、法の効力失効時に混乱を起こし続けるのも馬鹿らしいので、与野党協議して永続的なシステムを模索して欲しいですね。例えばこんなのはどうでしょう（以下極論注意）。 もう「子ども手当」はきれいさっぱり廃止。児童手当の復活とかセコイこと言わないで国民全員に配ってしまえばいいんじゃないかと思います。いわば小型版ベーシック・インカムです。 子ども手当は、15歳以下の子ども（を持つ親）に対して所得制限無しで一定額が支給されま
「消費税全額還付」が現実的でない理由 ：投資十八番
首相の「消費税全額還付」発言が話題を集めています。 消費税を低所得者へ還付 首相、年収２００万〜４００万？ - MSN産経ニュース 30日の演説では、まず青森市で「年収２００万円とか３００万円の人に還付する制度や食料品などの税率を下げることを相談したい」、その後の秋田市で「年収が３００万円とか３５０万円以下の人には消費税（増税）分全額を還付するやり方もある」、最後の山形市では「年収３００万〜４００万円以下の人にかかる税金分は全額還付する方式を話し合う」と発言したそうです。 「年収」ではなく「所得」と言うべきだったと思いますが、それは置いといて。発言するたびに収入額が上がっていることからも、これが思いつきの域を出ていないことがわかります。 税率をどうするか」という点と「逆進性をどう緩和させるか」の二点。首相発言にあった低所得者に対する還付措置や食料品等の税率を下げる措置は、後者の逆進性
消費税は三重に逆進的である : 404 Blog Not Found
2010年06月20日11:00 カテゴリTaxpayer 消費税は三重に逆進的である 世代間格差を憂ているはずの大竹先生がこの論文を出したのは皮肉としかいいようがないが… 消費税は逆進的ではない - 池田信夫 : アゴラ 実証的にも、この推定は確かめられています。大竹文雄氏と小原美紀氏によれば、次の図のように（所得が最高の）10分位の消費税の生涯所得に対する負担率は4.05％であるのに対して、第1分位の負担率は1.59％。消費税は、かなり強く累進的なのです。 それでもやはり消費税は逆進的である。 同論文の「消費税は逆進的である」という点に関して最も重要なのは、以下の仮定である。 例をあげて説明してみよう。世の中に、全く同じ所得水準の人しかいなかったとする。20歳から60歳まで、年収が500万円、60歳以降は年金所得が200万円で80歳まで生きるとしよう。人々は、生涯同じレ
子ども手当やめてベーシック・インカムにすればいい | 投資十八番
子ども手当やめてベーシック・インカムにすればいい 2010.03.12 経済・金融・法制 6月に支給開始予定の「子ども手当」。 財源の問題とか、母国に子どもがいる外国人の問題とか、そもそも、政府内でも子ども手当の目的が何なのか明確でない（経済対策？少子化対策？）とか、いろいろと問題点、疑問点が残る。 先進国でも最低水準の子ども（を持つ世帯）への保障を手厚くするということ自体には意味があると思っていたのだが、防衛費並の巨費を恒常的に支出しようとするわけだから、もう少し丁寧な議論があって然るべきだ。急いで成立させる必要性はどこにあるのだろうか。 事ここに至っては、もう「子ども手当」はやめてしまえばいいのではないか。むしろ、子どもだけとかセコイこといわないで、国民全員に配ってしまえばいい。 子ども手当は、15歳以下の子ども（を持つ親）に対して所得制限無しで一定額が支給される。対象を子どもに
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配偶者控除、法人税減税！そんなことで国を再生できはしない｜スロー人ロハス-自由と資本主義と礼節
