アメリカでは数千人のアマゾン従業員が、低所得者向けの｢フードスタンプ｣を受給していた | BUSINESS INSIDER JAPAN
アマゾンは、アメリカの少なくとも5つの州で、"フードスタンプ"として知られる｢補助的栄養支援プログラム（SNAP）｣ を最も受け取っている大企業の1つだ。 非営利のニュースメディア｢ニュー・フード・エコノミー｣が州政府から入手したデータによると2017年、アリゾナ州では3人に1人、オハイオ州では10人に1人のアマゾン従業員がフードスタンプを受け取っていた、もしくは受け取っている誰かと同居していた。ペンシルベニア州では10人に1人のアマゾン従業員がフードスタンプの受給者だった。 アマゾンに批判的なことで知られるバーモント州選出の上院議員バーニー・サンダース氏は、従業員が政府の補助を受けている企業に対し、課税する法案を提出する考えを示している。 アメリカでは少なくとも5つの州で、多くのアマゾン従業員がフードスタンプもしくは｢補助的栄養支援プログラム（SNAP）｣を受給している。 これは、非営利
好調・串カツ田中が、あえて｢キャッシュレス化｣を進めない理由（我妻 弘崇） @moneygendai
クレジット可の店舗は7.73% 今年4月、経済産業省は2025年までに紙幣・硬貨を使わないキャッシュレス決済を、現状の倍である40％まで引き上げる「キャッシュレス・ビジョン」を策定・発表した。また、年々増加するインバウント対策として政府は、「東京オリンピック・パラリンピック開催時までに、外国人が訪れる主要な施設・観光スポットにて100％のクレジットカード決済対応を目指す」ことも公表した。 急速に進展する日本のキャッシュレス化。今や、いたるところで電子マネーやクレジットカードを介したキャッシュレス決済が進行している。しかしそんな中、誰もが知る有名チェーン店にもかかわらず、現金でしか決済できない店がある。 その一つが大手外食チェーン「串カツ田中」だ。 串カツ田中は、現在、全国で205店舗、海外で2店舗（2018年8月12日時点）を展開している。だが、その中でクレジットカードが使えるのは、あとで
「この国をどうしたいの？」と聞かれたので考えてみました。｜前澤友作 Yusaku Maezawa
前澤、お前はこの国をどうしたいの？ 日曜日の朝、ツイッター上で唐突に聞かれたので、考えをまとめてみました。 結論、 「仕事を楽しむ労働者を増やし、労働生産性の高い国にしたい」 です。 日本人の半分以上が労働者ですから、仕事を楽しむ人が増えれば、自然と社会全体も明るくなります。生産性が高まれば、余暇が増え、生活にゆとりができ、人の心に余裕が生まれ、さらに社会は明るくなります。きっと悲しいことも減るでしょう。 仕事を楽しむ、ということと、生産性が高まる、ということは、実はセットです。 人は楽しんで集中している時に、一番生産性が高くなります。逆につまらないことをダラダラしている時に一番生産性が低くなります。みなさんも身に覚えあると思います。 また、楽しんで働く人の側には人が集まってきます。上司から大切な仕事を任せてもらえることも増えるでしょう。部下からの相談が増え、信頼されるようにもなるでしょう
30万円のコーヒー代 - 高世仁のジャーナルな日々
久しぶりに、新宿ゴールデン街で飲んだ。 ここは、昔は、挫折した活動家とかマスコミ業界のうるさがたなどがたむろしていて、絡まれることも多かった。飲み屋のママからから議員になったことで知られる長谷ゆり子さん（たしか社民党）のお店でも飲んだことがあったが、朝方まで、客に議論をふっかけられて閉口した覚えがある。 そういうわけで、ゴールデン街は、ちょっと苦手で、長いことごぶさたしていた。 ところが驚いたことに、きょう入った店では、普通のサラリーマンの集団が騒いでいた。すっかりカジュアルな普通の飲み屋街だ。そして、20代の可愛い女の子がカウンターをしきっているではないか！隔世の感があった。10年前には、「若いママ」といったら酸いも甘いも噛み分けた40代の女性だったのに。 店のマスターに聞いたら、ゆり子さんは脳梗塞で車椅子だという。時代はどんどん変わっていくのだなあ。 きょうは、うちの若いスタッフと飲ん
ASCII.jp：ライブドア事件とは何だったのか (1/2)｜池田信夫の「サイバーリバタリアン」
大事なのは「額に汗して働く」ことではない 著者：堀江貴文 出版社：集英社 価格：1000円 ニッポン放送買収時に敵対するSBIの北尾吉孝氏が、それ以前に堀江氏に共同ファンドを持ちかけたなんて当事者ならではの話も ライブドアの堀江貴文元社長が、ライブドア事件について書いた「徹底抗戦」（集英社）が出版された。特に新事実が書かれているわけではないが、これを読むと3年前のライブドア事件は何だったのかと考えさせられる。 堀江元社長の主な起訴事実は、投資事業組合を利用した粉飾決算の53億円だ。これは金額でみると、日興コーディアル証券の189億円やカネボウの2150億円などに比べて特に大きいというわけでもない。他の粉飾決算事件は執行猶予がついており、ライブドア事件だけが実刑になったのはバランスを欠いている。 ライブドア事件のあと、村上ファンドも摘発された。彼らが「虚業」だったという批判も強い。たしかにラ
大前 研一氏：「産業突然死」の時代の人生論 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
1943年、福岡県に生まれる。早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号を、マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社。以来ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を務める。 世界の大企業やアジア・太平洋における国家レベルのアドバイザーとして活躍のかたわら、グローバルな視点と大胆な発想で、活発な提言を行っている。 「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。ウォールストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、またハーバード・ビジネスレビュー誌では、経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として広がっていく新しい地域国家の概念などについて、継続的に論文を発表している。この功績により、1987年にはイタリア大統領よ
東京の地下鉄改革について | 東京都都市整備局
東京の地下鉄の運営改革会議の開催について 知事本局 財務局 都市整備局 交通局 このたび、東京の地下鉄のサービスの改善・一体化を推進するため、東京の地下鉄の運営改革会議を開催しましたので、お知らせします。 １ 名称 東京の地下鉄の運営改革会議 ２ 目的 利用者の視点に立ち、都営地下鉄と東京メトロのサービスの改善・一体化を推進する。 ３ メンバー 国土交通省鉄道局長 東京都副知事 交通局長 東京地下鉄株式会社代表取締役社長 ４ 議事概要 【第１回】 （１）日時平成２５年７月３０日（火曜日）１５時５５分～１６時３５分 （２）場所国土交通省 中央合同庁舎第３号館 ８階国際会議室 （３）議事要旨 別添議事要旨（60KB）のとおり （４）会議資料 別添会議資料（1.4MB）のとおり 【第２回】 （１）日時平成２６年１月３１日（金曜日）１７時３０分～１８時００分 （２）場所都庁第一本庁舎 ３３階 特別
ピーター・ドラッカー - Wikipedia
ピーター・ファーディナンド・ドラッカー（Peter Ferdinand Drucker、ドイツ語名：ペーター・フェルディナント・ドルッカー 、1909年11月19日 - 2005年11月11日）は、オーストリア・ウィーン生まれのユダヤ系オーストリア人[1]経営学者。「現代経営学」あるいは「マネジメント」(management) の発明者。 他人からは未来学者（フューチャリスト）と呼ばれたこともあったが[注釈 1]、自分では「社会生態学者」を名乗った。義理の叔父に公法学者・国際法学者のハンス・ケルゼン（母方の叔母であるマルガレーテ・ボンディの夫）がいる。 経歴[編集] 父・アドルフ・ドルッカー（ウィーン大学教授）と母・カロリーネ・ボンディの間の子で、ウィーンで裕福なドイツ系ユダヤ人の家庭に生まれる。ドラッカーの自著によれば、父親はフリーメイソンのグランド・マスターだった[2]。1917年に両
会社の役割と労働者の意識 ：投資十八番
そもそも、「企業の役割・目的」は何なのでしょうか。国としては、納税主体としての役割を担う存在として期待し、投資家としてはリスクの一端を負担することに対する見返り（リターン）を期待し、労働者としては労働の対価として正当な見返り（報酬）を期待する存在として、また、これ以外にも、関係する多くのステークホルダーが企業に対して何らかの役割を期待しています。こうして企業は、外部から様々な役割を期待される社会的機関とされるようになりました。 しかし、会社が社会に対して担う最大の役割、つまりその存在意義は「顧客のニーズを満たす」ことです。ステークホルダーが「会社に期待する役割」は、その結果生まれる副次的産物に過ぎない。Googleの役割は「世界の情報を組織して、それを一般的にあまねくアクセス可能にして役に立つようにすること」だし、ウォルマートは「EDLP（エブリデー・ロープライス）」といった使命を自らに
新聞社が「紙」にこだわる理由 ：投資十八番
下部に、「加盟１０３紙一斉掲載」とあるので、主要な新聞すべてにこの広告が掲載されたのでしょう。この広告では、野口英世の母が、海外にいる息子に宛てた手紙もあわせて掲載されてありました。 文末の、「はやくきてくたされ。はやくきてくたされ。はやくきてくたされ はやくきてくたされ。いっしょ（一生）のたのみ（頼み）て（で）あります。」を読んで、長く会ってなかった母を想い、野口英世は胸を打たれたのではないでしょうか。 手紙で感じる「味」は、書いた人の個性がにじみ出ているからでてくるものです。 この広告で新聞協会が訴えたかったのは、「紙の新聞をもっと読んでね」ということでしょう。しかし、本来、新聞に価値があるとすれば、それは「情報」そのものに対してであるはずです。決して「紙」に本質的な価値があるわけではありません。新聞社（に限らず出版社もそうですが）は、紙と新聞（または書籍等）を一体不可分運命共同体
Site.M from 新所沢:鎌倉投信受益者総会 -2- 第二部パネルディスカッション
生まれは北海道、今はトトロのふるさと所沢在住。新所沢での生活や資産運用、讃岐うどんまで気ままに書いてます。 続いては「投資家、投資先企業、運用会社で共創する、これからの社会とは」 と題したパネルディスカッションです。 パネラーは写真右から順に未来工業社長の瀧川克弘氏、ファイナンシャル・ジャーナリストの竹川美奈子氏、フリーライフコンサルティング社長の岩崎聖侍氏、鎌倉投信運用部長の新井和宏氏 モデレーターは鎌倉投信社長の鎌田氏 最初に竹川さん、岩崎さんから結い2101に関する質問を受けた後は結い2101が最初に組み入れた未来工業の社長から未来工業についての話に続きます。この社長さんが本当に人柄の良い人で、いい会社の社長ってこういう人なんだと納得してしまうような人でした。 鎌倉投信のリサーチ方法の面白い点として社内報を送ってもらっているというのがあり、業績などが書かれているとインサイダー
大企業優遇 連結納税/１年で減税５０００億円/トヨタ・日産・本田・ソニー・パナソ・シャープ…/黒字と赤字相殺 納税減らす仕組み
大企業優遇税制の一つ、連結納税による減税額が２００３年の導入以来これまでに、約２兆４０００億円（０３～０８事業年度）にのぼることが明らかになりました。法人税（国税）の課税にあたって企業グループ内の赤字を合算し、税額を減らす制度です。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が国税庁資料から試算しました。 ０８年事業年度の減税額は４９７８億円でした。国が４０００億円の国庫負担を投入すれば、国民健康保険料を１人１万円下げることができます。 大企業優遇税制が財源の面から国の生活関連事業を掘り崩しています。 ますます優遇 制度の申告件数も０３事業年度の２３９件から毎年増え続け、０８年事業年度は７７４件でした。連結納税制度を導入した企業は、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、ソニー、パナソニック、シャープなどの巨大企業。研究開発減税や外国税額控除など他の制度で優遇された上、さらに法人税を減らすことができます
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SMU 第45号「青色発光ダイオード訴訟・中村氏 おめでとう！」 - 板倉雄一郎事務所