日立、実習計画の賃金満たさず 昇給・賞与規定もなし：朝日新聞デジタル
日立製作所とグループ会社計１１社が昨年、国の監督機関「外国人技能実習機構」から数々の技能実習適正化法違反を指摘されていた。グループで３０万人を雇い、経団連会長を出している日本有数のグローバル企業の足元で、実習生を不正に働かせていた実態が明らかになった。 明らかになった改善勧告書では日立製作所大みか事業所（茨城県日立市）で、実習生の賃金が昨年７月段階で、日立と技能実習生が結んだ労働契約で定め、実習計画に記した賃金に達していないと指摘していた。社員の賃金規則には昇給や賞与の規定があるのに、実習生にはなく、「日本人と同等の待遇となっていない」とも言及し、法令順守の徹底を求めている。 また改善勧告を受けたグループ企業の中には、東証１部上場企業である日立金属や日立ハイテクノロジーズが含まれていた。 朝日新聞は昨年６月、日立アプライアンス多賀事業所（日立市）について不正実習の疑いがあることを、親会社で
ハンコよさらば！ 茨城県庁の決裁、ほぼ１００％電子化（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ
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日本の過疎地を救う「ドバイ化」の具体案 - グノシー
