「ワクチン3重敗戦」で日本人は国際社会から締め出される（野口 悠紀雄） @gendai_biz
政府の公式サイトの数字を信用すると、65歳以上のワクチン接種完了に11年間かかる。75歳以上に限定しても、接種できるのは、当面は一部分。接種現場での医師、看護師を確保できないので、ワクチンがあっても接種が進まないのだ。そして医療従事者を求める求人広告が出されている。 他方､英米などでは接種が進み、7月頃の経済・生活正常化を目指した歩みが始まっている。 それでも高齢者接種に11年間かかる 「政府が発表しているコロナワクチンの接種状況のデータを信用すると、65歳以上の高齢者の接種が完了するまでに、25年間かかる」。5月2日公開の拙稿「高齢者ワクチン接種に25年？デジタル政策の立ち遅れと混乱ここまで」で、このように述べた。 状況はその後どうなったろうか？ 4月29日の数字は、累計で14.2万人となっている。12日から29日までは18日間だ、それで14万人だから、1日約7900人ということになる。
インド、コロナワクチン2種の緊急使用承認 接種に向け予行演習も
インド・チェンナイで、新型コロナウイルスワクチンの接種に向けた予行演習に参加した医療従事者（2021年1月2日撮影）。(c)Arun SANKAR / AFP 【1月3日 AFP】インドの医薬品規制当局は3日、英製薬大手アストラゼネカ（AstraZeneca）と英オックスフォード大学（University of Oxford）が共同開発した新型コロナウイルスのワクチンと、地元のワクチン生産会社「バーラト・バイオテック（Bharat Biotech）」が開発したワクチンの、合わせて2種類の緊急使用を許可したと発表した。数日以内にワクチンの接種が開始される見込み。 人口13億人のインドでは2日、世界最大規模となる新型コロナのワクチン接種を前に、全国でワクチン接種の予行演習が実施された。 インドの新型コロナの感染者数は1020万人以上で、米国に次ぎ世界で2番目に多い。政府は、今年半ばまでに3億人
旅行キャンセル、個人負担なし 事業者へ３５％補填―札幌、大阪ＧｏＴｏ停止・政府：時事ドットコム
旅行キャンセル、個人負担なし 事業者へ３５％補填―札幌、大阪ＧｏＴｏ停止・政府 2020年11月24日12時56分 「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の一時停止について説明する赤羽一嘉国土交通相＝２４日午前、東京・霞が関 政府は２４日、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を一時停止する場合、新規予約分と併せて、その地域を目的地とする予約済みの旅行も割引対象から外すと明らかにした。利用者には解約料が掛からないようにする。キャンセルで影響を受ける宿泊事業者には、国が旅行代金の３５％を補填（ほてん）する。一時停止の対象地域から出発する旅行は、引き続き割引対象とする方針も示した。 ＧｏＴｏ、札幌・大阪停止へ コロナ感染急拡大で―府は時短要請も 札幌、大阪両市では新型コロナウイルスの感染が拡大しており、北海道や大阪府がトラベル事業の一時停止を政府へ要請する考えを表明。西村康稔経済再生担当相は２４日の記者会見で
新型コロナ最悪シナリオを8年前に想定したドイツの危機管理
中国に次ぐ新型コロナ危機の第2の震源地・欧州では、今なおウイルスの拡大が止まらない。そうした中でドイツが死亡率を低く抑えている背景には、同国のウイルス学の専門家たちが、未知のコロナウイルスによるパンデミックを想定したリスク分析を8年前に公表し、政府や議会に警鐘を鳴らしていた事実がある。 今回の新型コロナ危機では、ドイツの対応が世界の注目を集めている。ジョンズホプキンズ大学によると、ドイツの新型コロナウイルス感染者数は約14万5000人と、欧州で3番目に多い（4月20日時点）。だが同国の死亡率は3.2％と、フランス（12.8％）、イタリア（13.2％）、英国（13.3％）、スペイン（10.3％）などに比べて大幅に低い。 死亡率が低い理由は、同国の「パンデミック迎撃態勢」が他国に比べて整っていたことだ。たとえばドイツには今年3月初めの時点で、人工呼吸器付きの集中治療室（ICU）が2万5000床
コロナウイルス「日本政府のヤバい危機管理」を世界はこう報じている（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「ダイヤモンド・プリンセス号は、今や、浮かぶミニ武漢だ」(ニューヨーク・タイムズ紙) 「クルーズ船は、世界で最も新型肺炎感染率が高い」(タイム誌) 「日本の港は、第2の感染の中心になっている」(ABCニュース) 【写真】「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答 今、アメリカのメディアは、こんな見出しで、ダイヤモンド・プリンセス号の感染の惨状を報じている。 日本政府にはいったい危機管理能力があるのだろうか？ アメリカのメディアはそんな疑問を抱いているに違いない。彼らの報道からは、日本政府に対する不信感がありありと伝わってくる。 実際、彼らのいらだちに満ちた報道がアメリカの関係当局に影響を与えたのだろう、米国務省は「ダイヤモンド・プリンセス」号から米国人とその家族をチャーター機で米国に退避させた。この動きは、アメリカが日本の危機管理能力を信じていないことを証明している。なお
プレ金はやっぱり「失敗」 1年経っても浸透せず
政府が旗振り役となって普及を目指す「プレミアムフライデー（プレ金）」。月末の金曜に早期退社を促すことで消費喚起を狙おうと2017年2月24日に開始して、まもなく1年を迎える。 経済産業省は18年度も実施すると発表したが、初年度の「実績」はどうだったのか――。調査から見えてきたのは、お世辞にも浸透したとはいえない厳しい結果だった。 「やめちゃえばいいのに」 調査会社のインテージ（東京都千代田区）は2018年2月14日～16日に、20歳から59歳の男女3251人に「プレ金」に関する調査を実施。2月20日に発表した。 勤務先での実施状況を聞くと、「推奨・実施している」と答えたのは11.0%。企業規模別でみると、従業員が1000人以上の会社だと20.6%だったが、それ以下はガクッと下がり6.3%にとどまった。 大企業での実施が比較的進んでいるようで、「働き方改革」推進の一環としてソフトバンクや住友
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景気判断を３年ぶり引き下げ「輸出や生産の一部に弱さ」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
電気・ガス大手、８月に一斉値上げ＝燃料価格上昇で(時事通信) - goo ニュース