ビンラディンは“タレント政治家”だった：日経ビジネスオンライン
5月1日、米オバマ政権が国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者を殺害した。ビンラディン容疑者は米同時多発テロ事件「9・11」の首謀者とされ、米国が進めてきた「対テロ戦争」の最大の標的だった。 反米を掲げたビンラディン容疑者は、一時はアラブ諸国などのイスラム圏で一部の若者から共感を集めたこともあった。今回のビンラディン容疑者の殺害は、民主化運動が広がるアラブ諸国にどのような影響を及ぼすのか。中東情勢に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの池内恵准教授に話を聞いた。 （聞き手は大竹剛＝日経ビジネスロンドン支局） ―― そもそも「ウサマ・ビンラディン」とは何者で、アラブ諸国ではどのような存在だったのか。 池内 ビンラディン容疑者が、アラブ諸国の大衆にどのように受け止められていたか。ビンラディン容疑者は、確かに2001年前後に人気はあった。しかし、政治指導者として支持されていた
バーレーン危機にサウジが怯える理由
止まらない連鎖 バーレーンの首都マナマの真珠広場には連日、デモ隊が集結している（２月15日） Hamad I Mohammed-Reuters ２月18日午後、バーレーンの首都マナマの中心部に位置する真珠広場をめざして、数千人が街を練り歩いていた。前日のデモに参加して命を落とした市民の葬儀を終えて、広場に集まってきたのだ。待ち受けていた治安部隊は、非武装の群衆に向けて発砲。この衝突で50人が負傷し、少なくとも４人が死亡したと伝えられる。 14日に始まったバーレーンの反政府デモは日を追うごとに激しさを増している。政府は19日に軍を真珠広場から撤退させてデモ隊に対話を呼び掛けたが、応じる気配はない。アメリカがバーレーン当局にたびたび自制を求めている中で起きた武力行使は、近隣諸国にも多大な影響を与えかねない。 中東を席巻する民主化運動の連鎖がペルシャ湾の島国バーレーンにまで及んだ事態に、とりわけ
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トランプが生き還らせた米・サウジ同盟
