２号機の核燃料 ７０％～１００％溶融か NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の大量放出が起きたとされる２号機について、名古屋大学などが素粒子を使って原子炉を透視した結果、核燃料の７０％から１００％が溶け落ちている可能性が高いことが分かりました。国と東京電力は廃炉に向けてさらに調査を進めることにしています。 これに対し、名古屋大学などの研究グループは去年４月以降、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って２号機の原子炉を透視する調査を行いました。その結果を解析したところ、原子炉の中心部に核燃料が残っていれば赤や黄色で示されるはずが、ほとんど反応が見られませんでした。 比較のために調査した５号機では中心部の核燃料がはっきりと映っていて、研究グループは、２号機の核燃料の７０％から１００％が溶け落ちた可能性が高いとしています。 一方、原子炉の底にも核燃料の姿は明確には写っていませんが、この部分は
『原発と大津波 警告を葬った人々』を読んで 大島堅一先生のツイートまとめ
大島堅一 @kenichioshima 添田孝史氏が書いた『原発と大津波 警告を葬った人々』を、ようやく読んだ。読み始めたら一気に終わりまで行ってしまったが、これは非常に優れた労作だ。とても勉強になった。 2015-01-29 11:02:50 大島堅一 @kenichioshima 添田氏が198-200ページで提言しているように、情報公開を徹底し、事故の検証を継続し、原子力業界のカネの流れを明らかにし、審議会委員の選定プロセスを透明化すること等は、原発の今後を議論する上で必須のことだ。徹底した検証無しに、再稼働や原発の将来を決めることはできない。 2015-01-29 11:05:18 大島堅一 @kenichioshima 翻って、今の原子力行政はひどいありさまだ。添田氏の本では、原発と津波の関係に焦点を当てて問題を解明しているが、原子力回帰が進む今の状況は、この本で指摘された問題が
経産相「原発なしは難しい判断だ」 NHKニュース
小渕経済産業大臣はＮＨＫの日曜討論で、原子力発電所の再稼働に関連して「資源の乏しい日本はエネルギーのバランスが大事だ。原子力発電所を持たない選択をするということは難しい判断だ」と述べ、安全性を最優先にして原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働させていく考えを示しました。 この中で小渕大臣は、日本のエネルギーの現状について「原発がなくてもわれわれの生活は回っているという話を聞くが、古くなった火力発電所をフルに使っていて、安心できる状況ではない」と述べました。 そして「化石燃料の輸入額は東日本大震災の前と比べ１日に換算して１００億円増えている。電力コストは家庭が２割、企業は３割増え、中小企業や零細業者にとって経営問題になっている」と述べ、火力発電への依存が家計や企業に重荷になっている現状を説明しました。 そのうえで小渕大臣は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力だけでは供給が不
川内原発の再稼働許すな！「新規制基準は世界最高のものではない」と基準策定にかかわった専門家が批判！！ ｜藤野やすふみ（日本共産党 衆議院北陸信越ブロック 比例代表）
原子力規制委員会は、明日16日にも、九州電力・川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼動審査について、事実上の「合格証明書」とされる「審査書案」を提出しようとしています。 住民の避難計画、火山・火砕流対策、使用済み核燃料＝核のゴミ処理の問題など、多くの課題についてまともに対応しないまま再稼動に「合格証明書」を出すことなど、断じて認められません！ 安倍政権は、「新規制基準」について「世界最高」と繰り返しています。 しかし、福島原発事故の原因すら解明されていないのです。しかも、EUで求められる基準すら入っていません。 「世界最高」が聞いてあきれます。 先日12日付の『朝日』に、この「新規制基準」の策定にかかわった学者の方が、安倍政権を批判する投稿をしていました（↓）。 この方は、勝田忠広・明治大学准教授（原子力政策）。 新規制基準に関する「検討チームメンバー」の1人であり、基準
「川内廃炉を」鹿児島・姶良市議会が決議 ３０キロ圏：朝日新聞デジタル
鹿児島県姶良（あいら）市議会（定数２４）は１１日、九州電力川内原発（同県薩摩川内市）の再稼働に反対し、廃炉を求める決議案を可決した。原発から３０キロ圏の９市町議会で、再稼働に反対の意思を示し、廃炉も求めた決議は初めて。 決議は、県民の安全確保上重要な課題が未解決なままでの拙速な再稼働に反対し、廃炉を国や原子力規制委員会に働きかけるよう、伊藤祐一郎鹿児島県知事に求める内容。「最大の事故対策は廃炉」と主張する住民からの陳情を採択し、同趣旨の決議案を反対１の賛成多数で可決した。決議の内容を意見書にして知事あてに提出する。 姶良市は薩摩川内市に山間部で隣接し、原発から３０キロ圏の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）に９世帯１１人が住んでいる。 伊藤知事は、再稼働への地元同意は県知事と薩摩川内市長、それぞれの議会の４者で足りるとし、３０キロ圏のほかの自治体の同意は不要との考えを示している。
原子力市民委員会「見解：川内原発再稼働を無期凍結すべきである」を発表しました | 原子力市民委員会
原子力市民委員会 座 長 舩橋晴俊 座長代理 吉岡 斉 委 員 荒木田岳 井野博満 大島堅一 大沼淳一 海渡雄一 後藤政志 島薗 進 筒井哲郎 満田夏花 武藤類子 原子力市民委員会は、2013年4月の発足時から、福島原発事故の被害の深刻さを直視し、原発ゼロ社会への転換を目指すべきであるとの基本的な見解を示してきた。2013年6月には、新規制基準の策定に際し、緊急提言「原発再稼働を３年間凍結し、原子力災害を二度と起こさせない体系的政策を構築せよ」を発表し、新規制基準が原発の安全を保証しないことを示した上で、それに基づく原発再稼働はすべきでないことを主張した。 2014年4月に発表した『原発ゼロ社会への道――市民がつくる脱原子力政策大綱』では、原発ゼロ社会を目指す具体的な行財政改革の道筋までを含む政策提言を行ってきた。 現在、電力各社と政府が、原発再稼働を急ぎ、九州電力川内原発の再稼働許可
原発再稼働「国民全体の願い」 経団連会長：朝日新聞デジタル
経団連の榊原定征会長は８日、原発の再稼働について、「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」と述べた。東日本大震災の被災地で、東北電力女川原発（宮城県）の防潮堤工事などを視察した後、報道陣に語った。 榊原会長は「老朽化した火力発電所を無理に稼働させている今は綱渡り状態。電気料金は家庭用、産業用とも上昇しており、経済成長の大きな足かせになる」と語り、原子力規制委員会による審査を経たうえで、早期の再稼働が必要との考えを改めて強調した。 経団連は、原子力規制委員会による審査の作業を早めるよう求める提言を日本商工会議所と経済同友会と共同発表するなど、繰り返し原発の早期再稼働を訴えている。
規制委員候補の田中氏に、原子力業界から報酬 先月まで：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会の委員に９月に就任することが決まった田中知（さとる）・東京大工学部教授（６４）が、核燃料サイクルを担う「日本原燃」（青森県六ケ所村）と原発メーカーの「三菱ＦＢＲシステムズ」（東京）から、今年前半まで報酬を受け取っていたことが朝日新聞の調べでわかった。 田中教授は取材に答えなかったが、両社は報酬の支払いを認めた。 原発の安全規制を担う機関の委員候補が、規制を受ける側の原子力事業者の役職に就き、報酬を得ていた。東京電力福島第一原発事故の後も毎年受け続けていた。 朝日新聞が東大に情報開示請求して得た「併任・兼業簿」や両社への取材によると、田中教授は２００７年７月から今年６月まで三菱ＦＢＲ社で「アドバイザリー・コミッティー」を務め、０９年５月から今年３月まで日本原燃の「ガラス固化技術研究評価委員会」で委員長をしていた。
川内原発に影響の「姶良カルデラ」調査断念 規制委
原子力規制委員会は、原発の近くの火山が巨大噴火する時の前兆を探る調査について、現在、安全性を審査中の川内原発への影響が大きい火山の調査を断念していたことが分かりました。 原子力規制委員会が先月に着手したこの調査は、巨大噴火の前の特徴的な地殻変動をシミュレーションで明らかにしたり、過去10万年以内に巨大噴火した阿蘇、十和田、支笏の3つのカルデラについて噴火前の痕跡を調べます。早ければ2年後に原発の再稼働に必要な審査に反映させる予定です。しかし、約3万年間、現在の川内原発の場所に火砕流が到達した可能性がある鹿児島県の「姶良カルデラ」は調査しません。規制委員会は理由について、「姶良カルデラ」は記録や研究が少なく、調査しても成果が期待できないためとしています。
函館市長・工藤壽樹氏に聞く、国にケンカを売ってでも大間原発を作らせたくないワケ - ライブドアニュース
４月３日、北海道函館市は国と電源開発株式会社に対して、青森県「大間原発」の建設中止を求めて東京地裁に提訴した。地方自治体が初めて、国と電力会社を相手取り、原発の建設中止を訴えた裁判として、大きな話題になっている。 建設中の大間原発は青森県の最北端に位置し、世界初のフルＭＯＸの発電所として知られる。フルＭＯＸとは、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混合したＭＯＸ燃料のみを使うことを意味する。 函館市が今回最も問題視するのは、その大間原発で万が一の事故が起こった場合の防災・避難計画について。 ３年前の福島第一原発事故以前は、防災対策を重点的に行なう地域は原発から半径８ｋｍから１０ｋｍ圏内とされ、ＥＰＺ（防災対策重点地域）と呼ばれた。しかし原発事故後、その範囲は半径３０ｋｍ圏内と定める、ＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）に変更されることになった。ところが、新基準の圏内に入る函館市に
「原発ノー」 首相官邸前で１００回 参加者は減少：朝日新聞デジタル
東京・永田町の首相官邸前で、金曜夜に脱原発を訴える抗議行動は２日、１００回目を迎えた。参加者が減っており、脱原発を求める人たちをいかに再結集させるかが課題だ。「灯台の火を絶やすな」。参加者らは思いを強くしている。 午後６時、プラカードを掲げた参加者が、官邸前の歩道に並んだ。「再稼働反対！」。九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に向け、原子力規制委員会の審査が大詰めを迎える中での抗議活動だ。 「１００回も言わせるな！ ＮＯ ＮＵＫＥＳ（原発）」。手書きのプラカードを掲げた川崎市の翻訳家加藤恵子さん（６８）は、９３回目の参加。「子どもたちに原発を残さぬため、廃炉になるまで通い続ける」 子ども３人と参加した東京都新宿区の高校教諭横関彩子さん（４４）は２０１２年５月から１０回ほど通う。「福島では毎日汚染水が漏れ続けているのに、私たちの関心は薄れ、慣れてしまっている」
玄海町長「一歩前進」 脱原発後退に反発も/佐賀新聞ニュース／The Saga Shimbun :佐賀のニュース
原発を安定的な電源と位置づけ、核燃料サイクルの推進も盛り込んだエネルギー基本計画が１１日、閣議決定された。県内でも原発施策の推進を歓迎する声が上がる一方、福島第１原発事故を教訓とした「脱原発」の後退に、失望と反発が広がった。 玄海原発の地元、東松浦郡玄海町の岸本英雄町長は「再稼働に向けた一つのステップ」と歓迎。高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）を存続させたことについても「使用済み核燃料を研究する余地を残した意味でいい判断」と評価した。ただ、再処理が進まない現状から「中間貯蔵について具体的な記載があれば、町の未来も描きやすかった」と話す。 一方、「脱原発をめざす首長会議」メンバーの江里口秀次・小城市長は「非常に残念。もんじゅ存続や再処理など、今の技術では難しい課題もあり、本当にこれでいいのかという思いはある」と不満げ。立地自治体並みの安全協定を求め続けている伊万里市の塚部芳和市長は「原発周辺地
なぜ核燃料サイクルはできないのか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
政府・与党が議論しているエネルギー基本計画の政府案には、核燃料サイクルを推進するなどというとんでもないことが書かれています。 しかし、核燃料サイクルは、現状では進めようとしても進められないのが現実です。 なぜ、核燃料サイクルを進められないのか、ひろく大勢の皆様と問題意識を共有していきたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本音と建前の乖離 まず、なぜ経産省と電力会社は、破綻しているのが明白な核燃料サイクルを強引に進めようとしているのでしょうか。 電力会社はこれまで立地自治体に対して、使用済み核燃料は原発敷地内のプールで一時的に冷却保管するが、一定の時間が来れば青森県の再処理工場に搬出するので、使用済み核燃料は立地自治体には残らないという約束をしてきました。 一方、再処理工場がある青森県は、使用済み核燃料は、再処理の原材料であるという位置づけで県内への
もんじゅ 当面活用で自公大筋合意 NHKニュース
国の新たな「エネルギー基本計画」を議論している自民・公明両党の作業チームが開かれ、高速増殖炉「もんじゅ」について、放射性廃棄物を減らす研究などを行う施設として当面活用を続けることで大筋で合意しました。 国の新たな「エネルギー基本計画」の政府案が先月まとまったことを受けて、自民・公明両党は作業チームを設けて議論を行っており、２４日夕方、国会内で会合を開きました。 この中で自民党は、国の核燃料サイクル政策の柱となっている高速増殖炉「もんじゅ」について、「放射性廃棄物を減らす研究などを行う施設として位置づけ、将来も活用していく方針を打ち出すべきだ」と主張しました。 これに対し公明党も理解を示し、当面「もんじゅ」の活用を続けることで大筋で合意しました。 ただ公明党が、将来的には「もんじゅ」を廃止する方向性を基本計画で打ち出すよう求めたため引き続き調整することになりました。 また会合では、原子力発電
原発再稼働後の事故責任は事業者 安倍首相「世界共通の考え」と指摘 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、原発再稼働後に事故が起きた場合は電力会社の責任となるとの認識を示した。「安全確保の一義的な責任は事業者が負うのが世界共通の考え方だ」と述べた。 同時に「東京電力福島第１原発事故の反省の上に立ち、原子力政策を担ってきた社会的責任は国が重く受け止めなければならない」と述べ、安全性を最優先に取り組む姿勢を示した。 岸田文雄外相は、原発輸出を可能にするトルコとの原子力協定に関し「他の協定にはない原子力安全に関する定期協議を実施する規定を設けている」と強調した。社民党の福島瑞穂、新党改革の荒井広幸両氏への答弁。
東京新聞:首相 了承なく「推進」 核燃サイクル 与党協議の中:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相が二十四、二十五両日にオランダ・ハーグで開かれる第三回核安全保障サミットで、原発の再稼働を前提に、使用済み核燃料から取り出した核物質プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の推進を表明することが分かった。核燃料サイクルを「推進する」と明記した政府のエネルギー基本計画案に対しては、与党内で反対論が根強く、まだ閣議決定がされていない。政府・与党の意思決定前に、世界に向けて日本が将来も原発を維持する方針を発信することになる。 プルトニウムは核兵器の材料となるため、利用目的がはっきりしないまま大量に保有していれば、テロや核拡散を招くとして国際社会から疑念を持たれる。日本は長崎に落とされた原爆の五千発以上に相当する四十四トンものプルトニウムを保有している。
中日新聞『日米同盟と原発』が明らかにした「日本の原子力開発史」と「再稼働推進論」の背後にあるもの（井上 久男） @gendai_biz
『日米同盟と原発』（東京新聞）という本が昨年11月末に発行された。中日新聞社会部が中心となって2012年8月から新聞2ページ分を10回連載したものに加筆した著書である。その内容が興味深い。戦後の日米関係と絡めながら日本の原子力発電の開発の歴史が時系列的に平易な言葉で分かりやすく書かれており、それを通じて一気に昭和史が頭の中に入ってくる。 内容だけでなく、取材手法も、ジャーナリズムに携わる者にとって大変興味深い。すべてニュースソースを明かした実名報道であり、100人以上に取材している。故人の取材については家族や元秘書に直接会って証言を聞き取り、日記にも丹念に当たって、当時の状況を克明に描き出した。 また、国会議事録やワシントン公文書館、米大統領図書館などの資料も緻密に調べあげている。記者が足で稼いでいる姿が浮かんでくる。社会部取材班キャップの寺本政司氏は「そこまで調べているなら、という取材姿
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川内原発:田中規制委員長「安全だとは私は言わない」 - 毎日新聞
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福島原発事故:被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で - 毎日新聞