時事ドットコム：安倍首相、今夕会見＝集団自衛権容認を提起
安倍首相、今夕会見＝集団自衛権容認を提起 官邸に入る安倍晋三首相＝１５日午前、東京・永田町 安倍晋三首相は１５日午後、首相官邸で開かれる自身の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の会合に出席し、座長の柳井俊二元駐米大使から報告書の提出を受ける。報告書は、政府が現行の憲法解釈でできないとしてきた集団的自衛権行使を容認するよう求める内容。首相は同日夕に記者会見に臨み、具体的な事例を挙げつつ、行使容認の必要性に理解を求めるとともに、今後の検討の手順を説明する。 解釈改憲「まるで裏口入学」＝田中秀征元経企庁長官−集団的自衛権を問う 菅義偉官房長官は１５日午前の記者会見で、首相会見について「わが国を取り巻く安全保障環境が変わる中で、従来のまま（の安保政策）でいいのかどうか、ということも含めての会見になるだろう」と語った。 首相は報告書を受け、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）
「戦える自衛隊」へ本腰 陸自を大変革、海空優勢＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が１７日に閣議決定した防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画は、離島防衛や弾道ミサイル対処を念頭に、機動展開力や警戒監視能力の強化を柱に据えた。中国や北朝鮮の脅威が増大し、日本が紛争の当事者となる可能性も現実味を帯びる中で、実質的な抑止・対応力を強化して「戦える自衛隊」への変革に本腰を入れる。 「防衛力の質・量を必要かつ十分に確保」 「大規模な上陸侵攻への備えは必要な範囲に限り保持し、効率化・合理化」 両文書はそう明記し、旧ソ連の大規模上陸を想定した冷戦型防衛態勢の名残を一掃し、より切迫した離島防衛などの課題に予算を振り向ける方針を強く打ち出した。 新コンセプトの「統合機動防衛力」は、前大綱の動的防衛力を発展させた構想だが、「前大綱は予算の裏付けが乏しく、実質の強化が伴っていなかった」（防衛省幹部）という。今回の中期防期間（平成２６～３０年度）では、計画実施に必要な金額として約２４兆６７０
「敵基地攻撃能力」早急に検討を…石破幹事長 : 北朝鮮 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の石破幹事長は１４日のフジテレビの番組で、北朝鮮の弾道ミサイルによる攻撃などを未然に防ぐための「敵基地攻撃能力」について、政府・与党内で早急に検討するべきだとの考えを示した。 石破氏は敵基地攻撃能力について「自衛権の行使として法的に確認されているが、（自衛隊は）実際にその能力を持っていない」と指摘した上で、「抑止力の議論はきちんとやらないといけない。それは安倍政権の課題だと信じている」と述べた。 政府は「他に手段がない場合」は、相手基地を攻撃することも憲法が認める自衛の範囲に含まれる、との見解を示している。安倍首相も２月１２日の衆院予算委員会での答弁で「国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点からは、様々な検討を行っていくべきだ」と述べ、検討の必要性に言及した。
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