生活保護支給をプリペイド化？こんなの許したらあかん生活保護費の一部をプリペイドカードとして支給することを試みている大阪市。 橋下市長は、まず1律3万円、半年～1年のモデル事業を実施することを発表した。 親類の生活保護不正受給があった河本準一さんへの片山さつき議員らの個人攻撃に対し、募金による意見広告（毎日新聞2012年7月12日）を出した抗議運動や、 著書『保守の本分』で知られるnoiehoie氏が、 続きを読む
生活保護のよくある誤解に答えてみました(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
今朝、Facebookで下記のメッセージを頂戴しました。 メッセージの主は、1950年生まれの男性。中堅の大学を卒業したあと、製造業で働いておられた様子です。 生活保護を語るのは難しいですね、正直、一生懸命働いて得られる収入が、生活保護費より安いことがより深刻な問題ではないかと思います。 母子家庭などで働かず、医療費ゼロ、学費ゼロ、これ以上何が必要なのでしょうか？ きれいな洋服がほしいのでしょうか？自家用車がほしいのでしょうか？ 東京２３区に住まなければならない必要性は何でしょうか？ 生活保護を受け取らず、より厳しい生活を送っておられる方のほうが多いのではないでしょうか？ 健康で文化的な生活は、ある程度の努力があって初めて得られるものではないでしょうか？ 自己紹介もなく、最初のひとことが「……ですね」という口調であることに、げんなりしました。 お答えする義務はないと思いますが、あまりにも典
最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 NHKニュース
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
生活保護 不正受給は許さない！ 福岡市が“たれ込み”ダイヤル開設 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
生活保護の不正受給を防ごうと福岡市は４月下旬、専用ダイヤル「生活保護ホットライン」（仮称）を開設する。不正受給に関する“たれ込み”を受け付けるほか、ギャンブルやアルコールなどに過度に依存する受給者の生活立て直しに向けた支援に生かす。高島宗一郎市長は８日の記者会見で「行政だけではつかめない情報をすくい上げる。生活保護の公平性を担保し、守るべき人をしっかり守りたい」と語った。（大森貴弘） 福岡市では、生活保護の受給世帯数が急速に膨らんでいる。 平成２６年２月現在は３万２２６８世帯となり、２０年度（年間平均２万９６世帯）に比べ、５年間で１万２千世帯以上増えた。増加率は６０％となり、同期間の全世帯増加率７・６％を大きく上回った。全人口に対する受給者の割合を示す保護率は２・８６％（全国平均１・６８％）に達した。 この結果、２５年度に市が支出した生活保護費（当初予算ベース）は８０３億円に上った。
特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター もやい - 生活保護改革２法案の成立に抗議する緊急声明
私たちは、国内の貧困問題に取り組むNPOとして、生活困窮された方や社会保障制度を必要とされている方への相談・支援をおこなっています。 本日、残念ながら、「生活保護法改正法案（以下「改正」と称す）」及び「生活困窮者自立支援法案（以下「新法」と称す）」が、国会にて可決・成立しました。 私たちは、年間約3000件のSOSの声を受けてとめている立場として、この生活保護改革2法案について、日本の社会保障の根底（生存権）を揺るがす、戦後最大の制度改悪だと懸念しています。 私たちは両法案の成立に抗議するとともに、各問題点の影響を最小限にとどめるための対策を早急におこなうことを求め、以下に要望します。 １．生活保護法改正法案について 生活保護制度は、私たちの「生存権」を保障する最後のセーフティネットです。しかし、この改正では、「必要な人が利用できる」制度から、「必要な人が利用させてもらえない」制度へ
生活保護法改正法案、その問題点/大西連 - SYNODOS
日本の社会保障が危ない 5月17日、「生活保護法改正法案」が安倍内閣によって閣議決定され、今国会に提出される運びとなった。現在、「生活保護」など、日本の社会保障のあり方をめぐる議論は加速度的に動いている。 社会保障をめぐる大きな流れ ・社会保障制度改革国民会議 → 年金・医療・介護などについて議論中 ・生活保護（生活扶助）の引き下げ → 8月から実施予定（削減案は予算成立） ・生活保護法改正案 → 閣議決定し今国会に提出 ・生活困窮者自立支援法（生活保護の見直しも含む）→ 閣議決定し今国会に提出 ・こどもの貧困対策法 → 議員立法予定 このように追いかけていくのが大変なくらい、同時進行的に、今後の社会保障の方向性を左右する非常に大きな議論が進められている。各法案や施策案に関しては、それぞれが提出された「背景の文脈」は必ずしも一致しない。しかし、いずれも社会全体のセーフティネットの根幹に関わ
朝日新聞デジタル：生活保護費、８月分から減額へ ２年で６．５％カット - 政治
２０１３年度予算案は１５日夜、成立した。生活保護費が８月分から大幅に減額されることが確定した。 高齢化や雇用情勢の悪化などの影響で、生活保護の受給者数は１月時点で約２１５万人に達し、支給総額も年３兆数千億円にのぼる。国や地方自治体の負担が重いため、安倍政権は、生活保護費のうち食費や光熱費などに当たる「生活扶助」の部分を、今年８月から１５年４月にかけて３段階で引き下げる方針だ。 引き下げが終わると、国の生活保護予算は今より年６７０億円（６・５％分）減る。「物価下落」を主な根拠として挙げている。 実際にいくら減るかは、家族構成や地域などで異なるが、家族の多い子育て世代への影響が大きい。都市部に住む４０代夫婦と小中学生の子ども２人世帯の場合、現在の生活扶助は月約２２万２千円だが、８月から約２１万６千円に減り、１５年度以降は約２０万２千円になる見通しだ。 このほか、年越しの経費として年末に
東京新聞:行き場のない低所得高齢者 受け皿いまだ整わず:社会(TOKYO Web)
十人が火災で死亡した群馬県渋川市の老人施設「たまゆら」を運営していたＮＰＯ法人（解散）の元理事長に有罪を言い渡した十八日の前橋地裁判決。火災から三年十カ月となる今でも、身寄りのない低所得の高齢者を受け入れる認可施設は足りないままだ。たまゆらのような無届け施設が受け皿を果たしている事情は変わっていない。 ＮＰＯ法人「ふるさとの会」（東京都台東区）はたまゆら火災で行き場を失った元入所者の三人を受け入れた。林栄さん（８３）は会が運営する無届け施設「自立援助ホームふるさと晃（あきら）荘」で暮らす。 軽い認知症がある。昨夏は二度、かつて暮らした東京・錦糸町で帰り道が分からなくなった。二十代で結婚したが、長女の誕生後に離婚。二十年の独り暮らしで体調を壊し、生活保護を受けるようになった。たまゆらでは「みんなとカラオケをするのが楽しかった」とほほ笑む。 たまゆらで亡くなった十人のうち六人は墨田区の生活保護
SYNODOS JOURNAL : 生活保護の「引き下げ」は何をもたらすのか 大西連
2012/12/3010:0 生活保護の「引き下げ」は何をもたらすのか 大西連 ■新政権の生活保護に関する立ち位置 12月26日、第二次安倍内閣が発足した。厚生労働大臣には田村憲久氏、副大臣に秋葉賢也氏と桝屋敬悟氏（公明党）、政務官は渡嘉敷奈緒美氏と丸川珠代氏（参議院議員）が任命された。各議員のこれまでの国会での活動に関しては、菅原琢さんが作成している「国会議員白書」をご参照いただきたい。（http://kokkai.sugawarataku.net/） 報道などによれば田村新大臣は、生活保護費の「生活扶助」について、『１割カットが自民党の公約にあった。個々の家庭でみれば１割ぐらいが最大上限ではないか。そのあたりを検討したうえで適切に判断したい』との見方を示したとのことである。（http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000e010158000c.
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おうち休日を攻略せよ 今年のGWは社会人になって初めて、前半の方にまとまった休みをもらえた。というのも今までの部署はあまり祝日の概念がなく、普通に出勤する代わりに代休が付与されていく感じだった。こっちでは普通にGWもらえる感じなのか〜と驚いた。知らぬまま帰省は月末に予定を立…
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片山さつき×安田浩一 生活保護に関する対談 「本当に困窮して三食食べられない人がどれくらいいると思う？ホームレスが糖尿病になる国ですよ」
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