理由は朝ドラ？ 小松基地、飛行訓練が１０分早まる：朝日新聞デジタル航空自衛隊小松基地（石川県小松市）に所属するＦ１５戦闘機の訓練飛行の開始時間が今秋以降、慣例の午前８時から約１０分早まっていることが分かった。 市によると、基地側が地元町内会長らに、「ＮＨＫの連続テレビ小説を視聴する住民から騒音の苦情があり、早く飛ばしている」と説明したという。 訓練開始時間に明確な取り決めはなく、基地渉外室は「訓練の内容と住民からの要望を照らし合わせた」。ただし、あくまでも「できる範囲で」という。
政府 安保法制関連法案を閣議決定 NHKニュース
政府は１４日夕方、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案を閣議決定しました。安倍総理大臣は、このあと記者会見を行い、法整備の必要性などを説明することにしています。 これを受けて、政府はＮＳＣ＝国家安全保障会議の９大臣会合に続いて、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案を閣議決定しました。 関連法案は、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法である「国際平和支援法案」と、自衛隊法など１０本の法律の改正を一括して１本の法案にまとめた「平和安全法制整備法案」の２本からなります。 この中で、集団的自衛権の行使について、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃により、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を「存立危機事態」と位置づけ、その際には自衛隊が防衛出動し、
石破幹事長記者会見(政府与党連絡会議後) | 幹事長記者会見 | 記者会見 | 自民党の活動 | 自由民主党
「石垣市長選挙については、閣僚にもご尽力をいただいたところである。公明党にも大変なお力を頂いた。この勝因は、よくこれまた分析してみなければならない。相手方が基地問題を争点に挙げてきたが、私どもとしては、それにきちんとした反論というものを加えて、石垣の将来を見据えた選挙戦を展開したつもりである。今後は沖縄市長選挙が４月２０日告示、２７日投票で行われるので、あらゆる角度から分析した上で、この選挙に勝利をしたい。決して楽観はしていない」 「衆議院鹿児島２区の補欠選挙、４月１５日告示、２７日投票で行われる。もうあと一月半の話で、地元県連、あるいは地元の自民党と公明党との調整、あるいは本部レベルにおける調整を経て、早急に候補者を決め、選挙態勢に入りたい」 「石垣市長選挙は勝てて良かった。沖縄市長選挙もしっかり勝利を目指したい」 「エネルギー基本計画、教育委員会等々、重要な政策課題があるが、与党
ロシア軍事介入 日本流では“邦人救出”/自民・石破幹事長が擁護
自民党の石破茂幹事長は３日の記者会見で、ウクライナのクリミア地方への軍事介入をロシア政府が決めた問題について問われ、「ウクライナにおける（ロシア軍による）自国民保護ということなのであって、日本流に言えば邦人救出という話だ」「武力の行使とか、武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのではないか」などと述べ、ロシアの行動を事実上擁護する姿勢を示しました。 さらに石破氏は、「わが国が邦人保護のために（海外に）自衛隊を派遣することになっても、それは武力行使とか武力介入というお話にはならない」と発言。「仮に軍事力を伴うものであっても」「国連と何の関係もないものも、武力介入、武力行使にならないのは世の中の常識」などとし、ロシアの行動を「口実」に、邦人保護のためなら、自衛隊が他国領土に入り戦闘することが当然許されるという主張を展開しました。
【韓国軍に銃弾提供】緊迫の南スーダン「緊急・人道性」で迅速対応 原則見直す時期＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が２３日、南スーダンのＰＫＯに参加している韓国軍への銃弾提供を決めたのは「緊急の必要性・人道性」があると認めたからだ。治安情勢が悪化する南スーダンでは、自己防護や避難民を守るため、部隊が武器使用を迫られる可能性が増している。情勢不安定な地域でのＰＫＯには一定の武装力が不可欠という国際的常識に沿った判断といえる。また、安倍晋三政権にとっては、「積極的平和主義」を国際社会にアピールする狙いもありそうだ。 「そもそもＰＫＯ参加国は自前で必要な装備を携行するのが原則で、こんな要請は想定していなかった」 防衛省幹部が話すように、政府にとって今回の要請は想定外だった。ＰＫＯ協力法が審議された平成３年の国会答弁などでも「弾薬提供は想定しておらず、要請されても提供しない」との見解を示してきた。 武器輸出を事実上禁じた武器輸出三原則などに抵触するとの判断や、自衛隊の海外活動への抵抗感が、いま以上に強かっ
「戦える自衛隊」へ本腰 陸自を大変革、海空優勢＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が１７日に閣議決定した防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画は、離島防衛や弾道ミサイル対処を念頭に、機動展開力や警戒監視能力の強化を柱に据えた。中国や北朝鮮の脅威が増大し、日本が紛争の当事者となる可能性も現実味を帯びる中で、実質的な抑止・対応力を強化して「戦える自衛隊」への変革に本腰を入れる。 「防衛力の質・量を必要かつ十分に確保」 「大規模な上陸侵攻への備えは必要な範囲に限り保持し、効率化・合理化」 両文書はそう明記し、旧ソ連の大規模上陸を想定した冷戦型防衛態勢の名残を一掃し、より切迫した離島防衛などの課題に予算を振り向ける方針を強く打ち出した。 新コンセプトの「統合機動防衛力」は、前大綱の動的防衛力を発展させた構想だが、「前大綱は予算の裏付けが乏しく、実質の強化が伴っていなかった」（防衛省幹部）という。今回の中期防期間（平成２６～３０年度）では、計画実施に必要な金額として約２４兆６７０
「存在だけでは抑止力にならない」 首相が自衛隊に訓示：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２７日、陸上自衛隊朝霞訓練場（埼玉県）で開かれた観閲式で訓示した。北朝鮮のミサイル問題などに触れ、「安全保障環境は厳しさを増している。平素は訓練さえしていれば良いとか、防衛力はその存在だけで抑止力になるという従来の発想は完全に捨て去ってもらわねばならない」と述べた。「『力による現状変更は許さない』との我が国の確固たる国家意思を示す」と強調した。 首相は「相互依存を深める世界において、もはや我が国のみでは自らの平和を守ることはできない」とも指摘。「日本は世界の平和と安定のためこれまで以上に積極的に貢献していかねばならない。『積極的平和主義』こそが我が国の２１世紀の看板だ」と述べた。 観閲式には、自衛隊員約４千人、航空機約５０機、車両約２４０両が参加。陸上自衛隊が導入を予定している米海兵隊の水陸両用車ＡＡＶ７も公開された。
朝日新聞デジタル：陸自、弾薬管理ずさん ８８億円分、帳簿と在庫数合わず - 社会
【金子元希】陸上自衛隊が使用する爆薬や火薬の保管状況を会計検査院が調べたところ、国内の会社に預けている分で帳簿と在庫の数が合わないなど、ずさんな実態が見つかった。検査院は、約８８億円分の弾薬類の管理が不適切だとして陸自に改善を求める方針だ。 問題があったのは、陸自が使用する弾薬類を製造・保管する大手１社。陸自は基地内に入りきらない弾薬類を、専用の火薬庫を持つ業者に預けている。 物品管理法は国の物品を保管する場合、数量や状態を適切に把握するよう定める。また火薬類取締法と武器等製造法では、弾薬類の数量や出入りを帳簿に正しく記録する必要があり、定期的な自主検査も求められている。 ところが、検査院が陸自の弾薬類を保管する国内の複数業者を調査すると、１社で帳簿と在庫の数量の多くが一致せず、帳簿に記載はないのに現品が残っているケースがあった。帳簿の日付などの誤記も相次いで見つかった。この会社は、
石破茂「軍法会議」発言文字起し - yuagfo1485の日記
2013/4/21「週刊BS-TBS報道部」より 石破「今の条項ですが、その軍事裁判所的なものを創設するという規定がございます。『自衛隊が軍でないなによりの証拠は軍法裁判所が無いことである』という説があって、それはですね、今の自衛隊員の方々が『私はそんな命令は聞きたくないのであります、私は今日かぎりで自衛隊をやめるのであります』、言われたらああそうですかという話になるわけですから。『私はそのような命令にはとてもではないが従えないのであります』といったらめいっぱいいって懲役７年なんです。で、この、これは気をつけてモノを言わなければいけないんだけど、人間ってやっぱり死にたくないし、ケガもしたくないし、『これは国家の独立を守るためだ、出動せよ』って言われた時、死ぬかもしれないし、行きたくないなと思う人は、いないという保証はどこにもない。だからその時に、それに従え、それに従わなければその国で起きる
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
