【悲報】おきさやか（税金滞納）さん、草津の件で学内の立場がヤバくなってるらしい
なにぬねのれん @noren_shimbashi 「呉座の首、雁琳の指…まだまだ小さい！！！もっと『善』を！！！！！！」っておきさやか先生も言ってる。「呉座の失職はオープンレターに関係ないです」とかナメたことを言っている人たちは気合いの不足を恥じ、ひた走るおき先生とともに精進してほしい。 2022-01-27 18:17:33 アライさん流まんまるまる亭 @skryta インターネットを見ているとな、『初潮を迎えた少女はきっとパニックに陥るに違いない』と思うとるオッサンがたくさんいるじゃろ。ワシはな、彼らの気持ちがよーく分かるのじゃ。ワシもな、切れ痔でウンコが血まみれになったのを発見したときはパニックになったからな。他のオッサンもきっと同じ経験をしたのじゃ。 アライさん流まんまるまる亭 @skryta 呉座勇一はキャランセルカルチャーとかいう難癖のせいで失職に追い込まれたけど、北村紗衣やお
呉座勇一さんの訴訟と和解についての一私見
1．呉座さんの訴訟と和解の概要およびその意味 すでに周知の事実ですが、さる2023年9月末、2021年3月に発覚した呉座勇一さんのネット上の差別的な数多の暴言をめぐる騒動と、そこから派生した訴訟について、続けざまに大きな進展というか結末が示されました。国際日本文化研究センターで内定していた准教授への昇任を撤回された呉座さんが、日文研の上位機関である人間文化研究機構に対し起こした地位確認の訴訟と、呉座さんの一件をめぐって出されたオープンレター「女性差別的な文化を脱するために」が、呉座さんの名誉を毀損したものであるという訴訟が、相次いで和解したのです。 その結果は、呉座さんは助教として日文研に復帰（再度准教授承認が内定しなおしたのかどうかは分かりません）し、名誉毀損訴訟は呉座さんの側が訴えを取り下げ、オープンレターが呉座さんの名誉を傷つけるものではないとの同意をして、和解したものでした。ただし
反訴の提起について - 呉座勇一のブログ
オープンレターの差出人のうち12名が、私を被告とした債務不存在確認訴訟を提起したことについては、既にご報告した通りです。 この度、上記12名に対し、100万円（1人当たりではなく総額）の損賠賠償の支払いと謝罪広告を求める反訴を提起しました。 この訴訟では、オープンレターの以下の記載が名誉毀損にあたるかどうかが問題になっています（下記２項はオープンレターからそのまま引用、敬称略）。 ①「呉座氏がツイッターの非公開アカウントで過去数年にわたって一人の女性研究者（このレターの差出人の一人である北村紗衣）に中傷を続けていたこと……が明るみに出た」 ②「呉座氏自身が、専門家として公的には歴史修正主義を批判しつつ、非公開アカウントにおいてはそれに同調するかのような振る舞いをしていたことからも、そうしたコミュニケーション様式の影響力の強さを想像することができるでしょう。」 （引用終わり） ①については、
弁護士 吉峯耕平 on Twitter: "この度、呉座勇一准教授（※）の代理人の一人として、委任を受けました。なお、委任範囲に労働訴訟は含まれていません。 （※）呉座准教授は、違法無効な解雇処分（テニュア撤回）を受けたため、准教授の地位について訴訟で係争中です。ここでは呉座准教授の法的主張に従って表記します。"
この度、呉座勇一准教授（※）の代理人の一人として、委任を受けました。なお、委任範囲に労働訴訟は含まれていません。 （※）呉座准教授は、違法無効な解雇処分（テニュア撤回）を受けたため、准教授の地位について訴訟で係争中です。ここでは呉座准教授の法的主張に従って表記します。
違法解雇の要件がこれだけそろうのは珍しい！ - 委員長の日記
昨日の続きの事案、懲戒解雇について書きます。研究者のAさんはネット上の鍵付きアカウントをめぐるトラブル（民事事案）で１か月の停職処分を受けました、また同じ事案で懲戒解雇されました。この２つの処分はいづれも懲戒要件をいくつか満たしていません。つまり手続きに瑕疵があるのです。 ＜弁明の機会が与えられていない手続き違反＞ １か月の停職処分では調査委員会の調査が行われているのに調査報告書が本人に開示されていません。つまりAさんは弁明の機会を与えられていないのです。懲戒解雇ではもともと「処分ではない」として、労働契約が一方的に取り消されていますから、弁明の機会が無かったのは明らかです。 驚くべきことに、この団体の懲戒規定には「弁明の機会を与える」との条項がありません。しかし日本労働弁護団の資料によれば適正手続き違反だけで懲戒解雇を違法と断じた例がないそうなので、他の要件を見なければなりません。他の要
成立している労働契約は一方的に解消できない！ - 委員長の日記
労働契約法は、第一条（目的）の項で「この法律は、労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則」を定めています。この点は、同法第三条（労働契約の原則）の項でも「労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。」と定めています。つまり双方が労働契約の解消で合意するのを「合意解約」と言います。希望退職の募集に応じる場合が「合意解約」です。 さて昨日のブログで書いた変な懲戒解雇の件です。ある期間契約の研究者に雇い主が「テニュア（定年制の適用される雇用）を付与する」旨通知しましたが、この雇い主が双方の合意がないままに、ある民事上のトラブルを口実に一方的に「テニュア取り消し」した事案です。テニュア付与で定年制の適用される雇用が内定したという事は、新たな雇用契約が結ばれたという事です。新入社員の場合の内定
最近持ち込まれた事案での興味ある争点！ - 委員長の日記
現在、当ユニオンが解決を目指している事案は極めて興味深い事案です。どういう意味で興味深いかというと以下の諸点です。 （１）鍵付きアカウントでの個人のつぶやきが雇い主の懲戒理由となるか？ ①この差別的発言を公開し個人名まで社会化したのが「差別の被害者側」であること、つまりつぶやいた側は社会化していないことも考慮されるべきです。 ②処分の重さが適正か？最近は懲戒処分での出勤停止は最大５日です。戦前の停職処分１か月がいまだに残っている経営はまれです。ふつう減給処分でも１０%は越えません。１か月の停職処分は労働運動に長く携わっている私でも初めてで非常に重い処分です。労働者は１か月も収入が途絶えたら飢え死にします。そのような重い処分が公序良俗に反していることは明らかです。つまり１か月の停職処分は法律違反であるのです。 （２）この民事上のトラブルが第３者である雇い主の懲戒解雇の理由になるのか？懲戒規定
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弁護士 吉峯耕平 on Twitter: "このツイートは事実に反します。 まず津田大介氏はオープンレターの差出人（呼びかけ人）の一人です。また、呉座は津田氏に対し訴訟を提起していません。 墨東公安委員会氏（嶋理人氏）は、オープンレターについての執筆もされているのですが、… https://t.co/37bXZpln69"