鈴木ようすけ【公式】立憲民主党 (東京10区 衆議院選挙区) on Twitter: "#ウクライナ 人へ出されている「特定活動」のビザを、#アフガニスタン 、#ロヒンギャ 、#シリア なとで人道危機にある人たちにも広げ、人権国家として尊敬される日本にしようという質問。かなりの押し問答で、最後は押し負けるんじゃないか… https://t.co/YlbQAEHx1y"#ウクライナ 人へ出されている「特定活動」のビザを、#アフガニスタン 、#ロヒンギャ 、#シリア なとで人道危機にある人たちにも広げ、人権国家として尊敬される日本にしようという質問。かなりの押し問答で、最後は押し負けるんじゃないか… https://t.co/YlbQAEHx1y
国連、中国女子テニス選手の無事の証拠を要求
【11月19日 AFP】（更新）国連（UN）は19日、中国女子テニスの彭帥（Peng Shuai）選手が中国の前副首相から性的関係を強要されたと告発した後、消息不明になっている問題で、彭選手の所在に関する証拠を要求した。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のリズ・スロッセル（Liz Throssell）報道官はスイス・ジュネーブの本部で記者団に対し、彭選手の「所在と無事の証拠を得ることが重要になる。また性的暴行を受けたとする告発に対し、完全に透明性のある調査が行われることを強く求める」と述べた。 同報道官は、性的暴行の被害者が自ら被害を名乗り出るのは極めて困難な場合が多いと指摘。「性的暴行はどの社会にもある」との見方を示した。 その上で「彭帥選手の件に関しては、その性的暴行の訴えについて、完全に透明性のある調査をわれわれは求めている」と述べた。 さらに、「あらゆる性的暴行についてそうあ
ウイグル族ら10万人不妊手術 中国強制？5年で18倍 | 西日本新聞me
自治区政府や中国の研究機関は「住民が自ら望んで不妊手術を受けている」と主張するが、自治区では大量のウイグル族を施設に収容するなど強硬策が実施されており、当局が推進する不妊手術を住民が拒否できる余地は少ない。米国などは「不妊手術や中絶が強制されている」と指摘する。自治区の出生率は14～18年に3割以上も激減しており、海外のウイグル族からは「民族を消し去ろうとしている」との批判が上がる。 西日本新聞は中国国家統計局が毎年発行する「中国人口・雇用統計年鑑」「中国保健衛生統計年鑑」や自治区統計局の「新疆統計年鑑」を過去10年分入手し、自治区の不妊手術や中絶の実態を分析した。 男性の精管や女性の卵管を結ぶ不妊手術は、14年の3214件から15年は約1万件に3倍増。17年は約2万件、18年は約6万件に達し5年で18倍になった。中絶件数は14年以降年8万～10万件、IUD装着手術は年20万～30万件に上
周庭氏、重罪犯収容の刑務所に移送か 警備厳重に 香港紙報道
香港紙、蘋果（ひんか）日報の電子版によると、香港の民主活動家で、デモ扇動の罪などで禁錮１０月の判決を受けた周庭（アグネス・チョウ）氏（２４）が３１日までに、重大事件の囚人が収容される大欖（たいらん）女子懲教所（刑務所）に移送されたという。 報道によると、本来は殺人や麻薬密売などの重罪を犯した「甲級犯」を収容する刑務所で、周氏には不相応との声が関係者の間で上がっている。同刑務所では独房に収容され、移動の際は常時、２人の係官が配置されるという。 関係者によると、１１月２３日から収監されている周氏には最初は１２人部屋、その後、新型コロナウイルスの感染防止対策として、２人部屋が割り当てられていた。 １２月２５日、移送前の拘置施設に面会に行った知人によると、周氏は寒さのため服を７枚重ね着していた。昼間は所内の工場で受刑者らの衣服を洗濯、自由な時間には東野圭吾氏の本などを読んでいるといい、最近始めた韓
ゴーン元会長の勾留は「恣意的拘禁」国連人権理事会 作業部会 | ゴーン元会長 | NHKニュース
中東のレバノンに逃亡中の日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、日本での刑事手続きで勾留されたことについて、国連人権理事会の作業部会は「恣意的（しいてき）な拘禁」にあたるとする意見書を公表しました。 日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪や、日産の資金を不正に支出させた特別背任など4つの罪で東京地検特捜部に起訴され、保釈中の去年12月、中東のレバノンに逃亡しました。 国連人権理事会の専門家グループ「恣意的拘禁作業部会」は、ゴーン元会長について、今月20日付けの意見書をウェブサイトで公表しました。 この中で、ゴーン元会長が日本で4回にわたって逮捕され、勾留が繰り返し延長されたことについて「ゴーン氏を勾留し続けられるよう、勾留期限を回避する意図があった」などと指摘しました。 そして「公判前の勾留は例外的なもので、できるだけ短期間にするべきだ。
国連人権理事会 香港、新疆問題で多数の国の代表が中国支持を表明
ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合（2020年9月16日提供）。(c)CGTN Japanese 【9月17日 CGTN Japanese】 ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合は現地時間15日、人権高等弁務官報告をめぐる一般討論が行われ、多数の国の代表が、香港と新疆問題について中国を支持すると表明しました。 ベネズエラの代表は、ダブルスタンダードと人権問題の政治化に断固反対するとした上で、「香港特別行政区は中国の不可分の一部であり、香港問題は完全に中国の内政問題である」とし、「テロ取締は各国が取り組むべき共通のミッションであり、中国が新疆とその他の地区で展開している、反テロと脱過激化の効果的な取り組みは、『国連グローバル・テロ対策戦略』に完全に一致している」との、ベネズエラ政府の姿勢を示しました。 ブルンジの代表は「中国による『香港特別区国家安全維持法』の制定を
ウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を虐殺した」と言い始めた中国
＜ウイグル人弾圧をめぐり鋭く対立する米中。アメリカにも先住民虐殺や差別の歴史があるという中国の反論は事実だが、不毛だ＞ 米下院が12月3日、少数民族ウイグル族の人々を不当に拘束するなどしている中国を批判し、人権侵害に関わった当局者に対し制裁の発動を求める法案を可決した。中国政府はこれに反発し、アメリカが先住民を組織的に迫害した過去を槍玉に挙げ始めた。 中国外務省の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は4日に開かれた定例記者会見で、米議会が可決したウイグル人権法案に触れ、中国政府は「激しい怒りを覚え、毅然として抗議する」と述べた。法案は「100万人を超えるウイグル人の大量収容など、普遍的に認められた人権 に対する甚だしい侵害」について、中国を非難している。ウイグル人は中国北西部の新疆ウイグル自治区に暮らす人々で、大半がイスラム教徒だ。 中国はこれまでもウイグル人弾圧に関する米政府の指摘を繰り返し
WEB特集 “100万人収容” ウイグルで何が起きているのか | NHKニュース
中国西部に位置する新疆ウイグル自治区。中国全体のおよそ６分の１を占める広大な大地は、かつて中国とヨーロッパを結ぶ東西交易路「シルクロード」として栄えました。 毎年３月21日は、この地で半数近くを占める少数民族、ウイグル族の「お正月」。イスラム教を信仰するウイグル族の人たちが大勢で食事をしながら歌や踊りを披露する「ノルズ祭」という伝統行事が各地で行われます。 ところが、日本に住むウイグル族はことし、この伝統行事を中止しました。 日本には2000人から3000人のウイグル族が住んでいると言われていますが、その多くが故郷の家族と連絡が取れなくなっているというのです。 「こんな状況では楽しむ気持ちになれない」 それが中止の理由でした。ウイグルでいったい何が起きているのか。私はことしの春以降、日本に住む30人以上のウイグル族の人たちから話を聞いてきました。 その結果、彼らはこの２年ほどの間に、突然家
厚労相に片山さつき氏、党選対委員長に甘利氏起用固まる：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２日に行う自民党役員人事と内閣改造で、党四役の選挙対策委員長には甘利明・元経済再生相、総務会長に加藤勝信・厚生労働相をあてる方針を固めた。党憲法改正推進本部長には下村博文・元文部科学相を就ける。自民党憲法改正案の早期提出を見据えた布陣といえる。 甘利氏は首相の盟友で麻生派に所属。党総裁選で首相陣営の事務総長を務めた。論功行賞で重要ポストを検討したが、２０１６年１月に現金授受問題で経済再生相を辞任し、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発され、東京地検が不起訴処分（嫌疑不十分）とした経緯もあり、選対委員長に落ち着いた。 加藤氏は総裁選の対応が衆参で分かれた竹下派に所属。首相のもとで官房副長官を務めるなど側近の一人だ。下村氏は細田派で、首相に近い。憲法改正案を議論、了承する機関のトップに首相側近をあてることで、議論の加速を促す考えとみられる。 すでに固まっていた二階俊博幹事長と岸
世界に広がる「“弱者の大義”に憤る人々」とどう向き合うか（望月 優大） @gendai_biz
「“弱者の大義”に対する憤り」とも言うべき現象が世界中に広がっている。巷ではポピュリズムが広がっているとも言われるが、その多くがこの憤りを養分にしている。 つまり、この憤りへの向き合い方を考えなければ、ポピュリズムにしろ社会的な分断にしろ正しく対処することができないのではないか。対処の方法を誤れば、対立の火に油を注ぐことにもなってしまうかもしれない。 アメリカ、ヨーロッパ、日本。世界のいたるところで、人々はこんな風に憤る。 なぜ自分たちの生活を犠牲にしてまで難民や外国人、あるいは貧乏人や様々なマイノリティを保護しなければいけないのか。 世の中は「弱者」や「少数派」に対して過剰に配慮しすぎており、それによって自分たちが本来受けるべき正当な配慮や承認が妨げられているのではないか。 「公正」や「正義」を語る少数派や人権派、あるいは外国人たちによってこそ、我々が正しく享受すべき「公正」が歪められて
「Fact Check 福島」へのご批判に応えて – Fact Check 福島 | ファクトチェック 福島
芹沢一也 2018年4月5日 読者のみなさま、いつも「Fact Check 福島」の記事をお読みいただきありがとうございます。この度、私たちの配信した記事に対し、いくつかのご批判やご意見をいただきました。それらを踏まえて、改めて「Fact Check 福島」の編集方針について見直し、反省点と改善点を吟味しておりました。 とくに今回多くのご批判を受けることになったのは、辛淑玉氏の講演への批判記事がきっかけでした。この記事が彼女への差別的攻撃に便乗するために、3年も前の出来事をわざわざ蒸し返したのだというのは、誤解です。他の記事もご覧になっていただければ分かるように、「Fact Check 福島」では直近の出来事にかぎらず、事故から今日までのさまざまな出来事を振り返って記事にしており、記事は長い時間をかけてつくったものです。辛淑玉氏に対する不当な差別的攻撃がなされている時期に重なったのは、決し
スカートでもなければ、リボンやフリルもない。フランスの女子フィギュア選手の大胆な衣装に称賛相次ぐ。
2月11日に行われた平昌オリンピック、フィギュアスケート団体戦の女子シングル・ショートプログラムで、フランスのマエ＝ベレニス・メイテ選手（23）が着ていた衣装が話題となっている。 その衣装は、スカートでもなければ、リボンやフリルも付いていない。メイテ選手が選んだのは、大胆なレオタードだった。ダークカラーのレギンスに、金色のスパンコールがきらめくノースリーブの上衣。
嫌疑ある段階で一般人ではない 「共謀罪」で盛山副大臣 - 共同通信
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。
維新 馬場幹事長 二重国籍の立候補制限を検討の考え | NHKニュース
日本維新の会の馬場幹事長は、民進党代表選挙に立候補している蓮舫代表代行のいわゆる「二重国籍」問題を受けて、「二重国籍」の場合、国政選挙などへの立候補を制限できないか、法改正も視野に入れて検討していく考えを示しました。 これについて、日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「蓮舫氏の説明は二転三転している。国籍は国家の根本に関わる問題なので、説明責任を果たすべきだ」と述べて、蓮舫氏の対応を批判しました。そのうえで馬場氏は「外交官は『二重国籍』が禁止されているが、国会議員にはルールがなく、個人的には違和感がある。どのように法律を整備すればいいか精査し、法案を提出したい」と述べ、「二重国籍」の場合、国政選挙などへの立候補を制限できないか、法改正も視野に入れて検討していく考えを示しました。
今上陛下のご意思表明を受けて - 山猫日記
今上陛下のお気持ちの表明動画が8月8日午後3時に発表されました。NHKは列島各地、ことに被災地や最近行幸があった地域や施設などの人々がTVで聴き入る風景を流していました。暑い夏のこと、71年前の緊張を思い起こしたかつての少年少女もおられたでしょう。 NHKが譲位のご意思をスクープしてから、メディアが憶測で語るしかない様子見の期間というものがありました。今日のメッセージはその不安や疑いを晴れさせるに十分な、はっきりとしたものだったと思っています。 考えてみれば、日ごろから重責をか弱いお二人の身に負わせ、人権に重大な制限を課しておきながら、われわれの日頃の生活では、報道が通り過ぎるときにちょっと手を休めてTV画面をちらっと振り返るだけのような、他人事感があったのではないでしょうか。 「天皇」という概念が我々から遠い御簾の向こうの事柄であるという感覚は、人間宣言を行った昭和の時代から平成に移って
台湾の蔡英文総統、先住民に公式謝罪 元首として初
台湾・台北で開かれた式典に出席した、蔡英文総統（左）と先住民代表（2016年8月1日、台湾総統府提供）。(c)AFP/Presidential Office 画像作成中 ��q��U 【8月1日 AFP】台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は1日、何世紀にもわたって虐げられてきた先住民に対し、元首として初めて公式に謝罪した。 先住民族の血を引く唯一の総統である蔡氏は、先住民社会との緊張緩和を目指す政府の取り組みの一環として、過去の不当な扱いについて調査する委員会を自ら率いる方針を明らかにしている。 蔡総統は演説の中で「先住民が過去400年間耐え忍んできた苦しみと不平等に対し、心の底から遺憾の意を表し、政府を代表して陳謝する」と述べた。 さらに今回の謝罪を「前へ踏み出す新たな一歩」と位置付け、「歴史を真摯（しんし）に見つめ直し、真実を語る必要がある」と指摘した。 先週末、台北（Tai
｢高校生未来会議は首相シンパが支援｣ 東京新聞報道に学生｢傷つけられた｣(上)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京新聞が2月10日付朝刊の特報面で「『高校生未来会議』どんな組織」と題し、来月開催する全国高校生未来会議を支援している団体の代表が安倍晋三首相ら政権側と近い関係にあり、安保法制に反対する学生デモに「対抗」して「組織化」「動員」されているとの印象を与える記事を掲載したところ、主催する学生らが「酷い記事」「悲しさでいっぱい」などとツイッターで抗議の声を上げている。 東京新聞2016年2月10日付朝刊特報面東京新聞は、未来会議の事務局をおき支援している団体代表の大学院生を直接取材せずに「首相シンパ」と呼んで記事化。未来会議代表の高校生に10分程度の電話取材をしただけで、実際にしていない発言をコメントとして載せた疑いがあるほか、高校生の写真を事前の断りなく掲載していたことが、日本報道検証機構の調査でわかった。高校生らが記事掲載翌日から当機構の取材に応じ、経緯を詳しく明らかにした。 記事でコメント
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Hillel Neuer on Twitter: "Starting today, January 1st, 2022, the members of the U.N.'s highest human rights body include: 🇻🇪 Venezuela 🇵🇰 Pak… https://t.co/IoCPcj4Ih6"
海外で逮捕の台湾人600人超、中国へ強制送還＝人権団体報告書 - BBCニュース
バイデン氏、アジア系憎悪根絶訴える 8人銃撃死「沈黙は共犯」 | 毎日新聞
