欧米諸国は罠にはまったか
ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス（あるいは「ハマス等テロリスト勢力」）のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて残忍なものだったと言える。 ハマスの勢力は、ガザ地区内でも、海外からの支援の面でも、減退気味であった。暴発的な作戦を行い、イスラエルに過激な反応をさせることによって、あらためて存在感を高めることを狙った行為であったと言える。それに対し、イスラエル政府も、イスラエルとの連帯を表明した欧米諸国も、ハマスの計算通りに過剰反応しようとしているようだ。 イスラエルでは、悪評高い司法改革で、ネタニヤフ首相が支持を失っていたところだった。自らの保身のための起死回生の作戦とすることを狙っているかのような扇動的な態度で、ハマス撲滅の
日本国内でのロシア軍兵士徴用斡旋活動に日本政府はどう反応するか
この「カネコ」氏の過去SNS投稿における謎めいた暴言などもあわせて話題となっている。 【画像】日本人初のロシア義勇兵、見つかる「ウクライナ側の日本人を一人でも多く倒してやる」https://t.co/NpNxf43KhD — コノユビニュース🛰 (@konoyubtmr) September 9, 2023 「カネコ」氏は、ウクライナ軍に日本人がいることに疑問を感じ、ロシア軍に日本人がいてもいいはずだ、という主張を展開している。 これは旅券法で対応されそうな案件だ…… ロシア側で義勇兵になったおっさん「他国で戦うのは私戦予備とかそう言う公安案件になってくるからダメだけどウクライナ側で戦ってる義勇兵が黙認されてるならロシア側で戦って捕まったらそれはおかしいだろって騒ぐしネタにしてくれ」 pic.twitter.com/HTzJG0lPx0 — ゆびぶえ#引用リツイートう○い (@univ0
Twitterのリストラとネットバブル：自社製品に興味がなかった人たち
TwitterやFacebookのリストラ劇を見ていて、ネットバブルの頃にそっくりだなと感じた。 必要なのはシステムを作って回して直すエンジニアと、営業や人事、宣伝などのコストセンターの人間は少ししかいらないのに、いつの間にかエンジニア以外の人が増え、不要な部署が拡大し、会社の金の横領、めちゃくちゃな経費の使い方などが横行して、結局利益なんか出ず破綻した会社だらけだった。 前回のネットバブルの頃、自分はアメリカの情報管理の大学院にいて、ニューヨーク、ワシントン、カリフォルニアでバブル真っ只中のスタートアップを目にし、同級生の多くが就職していった。 赤字垂れ流しで投資家の金で豪華な福利厚生、陽キャラなパーティーやイベント。出張に行った先でランボルギーニやフェラーリをレンタルして事故を起こす人間、次々に知り合いを連れてきて高い給料を要求する、インチキなプロダクトへ投資を求める起業家、横領して海
日本のGDPが4兆ドルを下回る見通し：人口3分の2のドイツと並ぶ
ニュースまとめTokyo tower and city skyscraper at sunset, Japan. ドル建てでみた2022年の日本の名目GDPが30年ぶりに4兆ドルを下回る見通しです。2012年の6兆2700億ドルをピークに4兆ドルを割るところまで縮小してしまいました。ピーク時の78％になります。（ただし、2012年は民主党政権が円高を放置したという批判も強いです。） 円安で縮む日本 ドル建てGDP、30年ぶり4兆ドル割れhttps://t.co/9QHyf0n1sn — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 18, 2022 この30年間で、世界のGDPは4倍となりましたが、日本は0.9倍となっています。 相当の危機感を持たないといけないことです。ちなみにドイツの人口は約8300万人で、1億2500万人の日本の3分の2です。 これは物凄
お子様学者たちのファミリーレストラン：オープンレター「再炎上」余禄
IT・メディアWhile the teacher is away several students are acting up in the classroom 2021年4月4日に公開され、数々の批判を受けた後に22年の同日にネット上から当初の文面が削除された「オープンレター 女性差別的な文化を脱するために」が、再度の炎上を起こしている。 私としては21年のうちに論じ尽くしたこのオープンレターについて、これ以上言及するつもりはなかったが、明白な「事実誤認」を拡散する人々が現われているので、一次資料を添えて実証的にその誤りを正しておく。 そもそも①同レターが公表される端緒となり、②自ら当初18名の呼びかけ人の1人に名を連ねたほか、③Twitter上で積極的に賛同の署名を募っていた北村紗衣氏（武蔵大学准教授）は、「レターが（文中で名指しされる）呉座勇一氏の解雇を求めているとする批判は、呉座氏
統一教会は「反社」だから解散させろと憲法学者が主張
きのうのTBS「報道特集」で、九州大学の南野森教授（憲法学）が「統一教会は反社だから解散命令を出すべきだ」という発言が反響を呼んでいます。 統一教会は反社会的団体で普通の宗教団体ではない。 よって統一教会を論じる時「信教の自由」等を持ち出してはいけない。 「インタビューを受けて何が悪い」とか 「イベントに出て何が悪いとか」の答えも 統一教会を暴力団に置き換えればよく分かる。 pic.twitter.com/GdLfkvX7VB — showbin (@yYsAGj0ff5oAvUN) August 20, 2022 https://twitter.com/danketsu_rentai/status/1560738453989384192?s=20&t=lTqE7RZuS0qZ6NtIpoDdWA #報道特集 統一教会 宗教法人格をそのまま与え続けていい団体なのかは検討すべき。 宗教法人法
世田谷区長暴走！ 検査キット無料配布の愚
やはり、恐れていたことが起こった。大失敗の“世田谷モデル”に懲りず、いや、だからこそ異常に執着するのか、新型コロナの無症状の陽性者をまたぞろ炙り出すために、世田谷区は抗原検査キットを無料でバラ撒き出した。 新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、東京・世田谷区で、抗原検査キットの無料配布が始まった。https://t.co/WPgD0PMh0A — 保坂展人 (@hosakanobuto) January 21, 2022 区内の公園や駅頭などに加え、2月からは薬局での配布も開始予定。合計24万キットを配ると言うのだ。保健所のマヒや病床逼迫はもとより、医療現場ではキット不足を危惧する声が上がるなか、保坂区長の暴走がまた始まった。この中途半端なバラ撒きは、世田谷区民92万人全員に行き渡らない上に、独り占めする人もいることから、途中から1人3キットに制限。パニック状態になった区民が長
トヨタは日本から出て行くのか
3月11日に行われた日本自動車工業会の記者会見で、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「今のまま2050年カーボンニュートラルが実施されると、国内で自動車は生産できなくなる」と指摘した。キーワードはライフサイクルアセスメント(LCA)である（27:00～）。 豊田氏は「車をEVにすればゼロエミッションになる」という考え方は誤りだと指摘し、発電から廃棄までのライフサイクルで考えるべきだと強調した。電池の生産や充電に使われる電力の発電で排出されるCO2を考えると、電源構成で環境負荷が変わるからだ。 日本で生産した自動車がEUに輸出できなくなる 日本の電力は（原発が止まっているため）火力が75％だが、フランスは電源の77％が原子力で火力は11％なので、日本で生産したヤリスよりフランスで生産したヤリスのほうがCO2排出が少ないという計算になる。 EUは2030年代にEV（電池駆動車）だけを電気自動車
日本学術会議問題で、法律家は法に従って議論しているか？
日本学術会議会員の任命拒否問題が大きな話題となっている。率直に言って、過去に数々のスキャンダルを人工的な操作で作ってきたグループの特定メディアが、日ごろから政権批判を繰り返している学者たちと、お馴染みのキャンペーンをするために、新しい題材を見つけてきた、という印象は拭えない。当初は、私はたいして関心を持っていなかった。 もちろん論点がたくさんあるのは確かだろう。いずれも日本社会に深く根差す深刻な問題だ。議論は数多くすればいい。私自身は、そのすべてに関わるつもりはない。ただ、ここでは法的問題についてだけ、少し書いておきたい。 というのは、菅首相によって任命拒否された6名の方々の中心が法律分野の方々であるのに対して、当事者の方々を含めた法律家の方々が真っ向から一斉に反政府運動を行い始めた、という構図が見え始めているからだ。任命拒否された6名の中でも、政治学者の宇野重規教授が「何も語ることはあり
「世田谷モデル」賛成なら自民区議団に衆院選でお灸を据えよう
東京・世田谷区による独自のPCR検査方式「世田谷モデル」が、28日の区議会本会議で可決される見通しとなったという。 保坂展人区長のパフォーマンスとも言われるこの案件。最初の発表の段階から、地元医師会が公式サイトで「医師会員の出務協力及び義務などはありません」などと冷ややかな見解を示し、アゴラでも「無差別PCR検査が風評被害を生み出す」（池田信夫・アゴラ研究所所長）、「世田谷モデル採用予定としていた東大先端研の児玉龍彦名誉教授のプール方式の実証試験は、目論見が外れて失敗」（稗島進区議）などの問題点が指摘されてきた。 区議会でも稗島氏らが追及して撤回を要求。区議会では当初、最大会派の自民党からも「国や都と連携せず、区が独自に税金を使って実施する必要性はあるのか？」などと疑念をぶつけられ、区長サイドは「誰でもどこでも何度でも検査を受けられる」とぶち上げていた内容を修正するなど対応は混乱した。世田
「安倍首相を牢獄へ」で注目〜“革命能力なき革命家”白井聡という男
安倍政権に批判的な京都精華大学専任講師・白井聡氏は以下の記事で次のように述べる 白井聡氏 75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ（日刊ゲンダイDIJIGAL、白井氏のYahoo!ニュース個人にも転載された） 国家権力の究極的私物化だ。ここまでくれば明らかだ。安倍が私物化しているのは、権力や利権の一部分ではない。国家そのもの、つまり国土と国民を好きなように処分できる私物として取り扱っている。ゆえに、新型コロナウィルス問題への悲惨な対応も全く驚くべきものではない。国民の生命や健康を守ることになど、そもそも何の関心もないのである。 白井氏は実に強い調子で安倍首相の「国家権力の私物化」を批判している。 しかし、最近、コロナ対策の一環として安倍首相が地方自治体に小中学校と高校の休校を「要請」したが安倍首相が国家権力を私物化できるほどの権力を有しているなら「要請」なんて中途半端なことはしないは
新型コロナ 感染のピークはなぜ3月末なのか
安倍首相は、5月25日に緊急事態宣言を全面解除しました。49日間にわたる異常事態が、やっと終了することになったのです。 この措置は、当初の4月7日に7都府県だったものが、感染者の急増を受けて4月16日に全都道府県にまで拡大します。その後は、状況が改善した地域から徐々に解除され、5月25日が最後の日となりました。騒ぎが一段落したので、これで一息付けそうです。 では、なぜ感染が収束したのでしょうか。データを丹念に調べていく過程で、興味深い事実が次々と浮かび上がってきました。ここでは、私自身の備忘録として、今までに発見した内容を書き留めておくことにします。 全体像の整理 大まかに経緯を整理してみましょう。 1月から2月にかけて、中国・武漢から第1波が襲来し、3月末までに収束 その後の3月に欧米で感染が爆発し、その余波で日本に第2波が襲来 3月に2,000～3,000人の無症状者がノーチェックで入
ロシア海軍で異常事態発生の可能性
また、この艦艇群の中に「病院船」が含まれていることは注目に値する。この「病院船」が、単独または補給艦とペアで進出していれば、それはいずれかの地域又は艦船においてクラスター（感染者集団）が発生して医療崩壊状態となり、これら感染者などを収容するための災害派遣という可能性が考えられる。しかし、今回は艦隊主力の戦闘艦艇群が行動を共にしていることから、単なる災害派遣とは考え難い。では、いかなる理由による移動であろうか。 先ず考えられるのは、太平洋艦隊が所在するウラジオストックで緊急事態が発生しており、このミッションが「エヴァケーション（退避行動）」というものである。つまり、ウラジオストック周辺地域でオーバーシュート（爆発的患者急増）が発生しており、この状況から艦艇群とその乗員である将兵を保全するため、感染が収束するまで「外洋」又は「いずれかの港湾付近」に退避するという目的が考えられる。 他には、例え
望月批判の毎日記者を朝日記者が批判。別の毎日記者も同調のカオス
東京新聞の望月衣塑子記者を「事実に反するツイート拡散」と批判した毎日新聞の記事に対し、朝日新聞の尾形聡彦記者がツイッター上で反論を展開、別の毎日新聞の記者もこれに同調し、リベラルメディア内がカオスな状況に陥っている。 毎日新聞の秋山記者による望月氏批判記事に関し、朝日新聞サンフランシスコ支局長の尾形氏が日本時間の6日夜に感想ツイートを連投。「番記者とそれ以外の記者が区別なく当たるよう運用を改めるべき」「番記者の特権意識が感じられる」「内閣記者会の上からの目線を感じる」などと述べ、望月記者を擁護した。 続1)秋山記者は「菅氏は会見で、まず各社の長官番を指すことが多い」と書いていますが、そこは進行役の幹事社が、番記者とそれ以外の記者が区別なく当たるよう運用を改めるべきです。ホワイトハウスの会見は6年前から運用が改善され、外国人記者も会見途中で当たります。(続https://t.co/nnrei
緊迫の中東海域へ：自衛隊の「調査・研究」能力は十分か？
米軍の“カリスマ将軍殺害”で予断を許さなくなった湾岸情勢 アメリカが、イラクのバグダッド空港において、イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害する作戦を遂行した。イラクのイスラム教シーア派（Shiite）武装勢力の連合体「人民動員隊（Hashed al-Shaabi）」に属する親イランで知られるイラクのシーア派民兵組織「カタイブ・ヒズボラ（KH）」(神の党旅団)の指導者のアブ・マフディ・ムハンディス（Abu Mahdi al-Muhandis）氏も同時に殺害されたと伝えられている。 大変な事態である。ソレイマニ司令官は、イラン強硬派の象徴的存在であり、イラクに対するイランの影響力の拡大においても大きな役割を持っていたとみなされている。 攻撃に先立つ1月2日、アメリカのエスパー国防長官は、「状況は一変した」と明言し、さらなる攻撃を防ぐための先制攻撃を辞さない、と明言していた。その数
日韓基本条約は破棄できるか
韓国のGSOMIA破棄は常識では理解できないが、日本の経済制裁に経済で報復できないので、約束を破っていやがらせするぐらいしかないのだろう。日韓請求権協定は韓国大法院の「徴用工」判決で空文化したので、次に考えられるのは日韓基本条約の破棄である。 そういう声は、韓国の与党にも出てきた。朝鮮日報（韓国語版）によると今月、韓国の元統一相、李在禎氏はこう述べて「65年韓日協定体制の清算」を求めた。 今日も私たち国民が日本の侵略と植民支配が残した傷に対してどの謝罪も受けられずにいる最大の理由は、維新独裁政権[朴正熙政権]の屈辱的拙速な韓日基本条約と請求権協定で、最初のボタンを掛け違えたためだ。 もともと日韓条約は、日本でも韓国でも反対が多かった。韓国は日韓併合が国際法違反で無効だという立場から日本の植民地支配への賠償を要求したが、日本は日韓併合は有効だという立場だった。韓国では日韓条約に反対する学生運
立憲民主女性候補は、経歴は多様だが美人ばかり
旧民進党もそうだったが、立憲民主党も多様性がセールスポイントである。旧民進党は多様性の象徴として蓮舫さんを代表にして、二重国籍を非難したら、多様性を否定する思想が根底にあるなどと無茶苦茶な切り返しをしてきた。法律上認められないことをすることが多様性とは驚きだった。 この前の週末、枝野代表は、「たださえ人口が減っているのに多様性を認めないとますます減る」といって「同性婚」などに前向きな対応を求めていた。同性婚を認めたり、子どもを産むも産まないも自由だから、子づくりを誉めたり奨励するなというのは、私は賛成でなくてもひとつの考え方であることは認めるが、さすがにそれが少子化対策になるはずはなく支離滅裂だ。 そして、多くの多彩な価値観を代表する女性候補をそろえたと言うが、妊娠したと嘘を言って男性をだましたとか自慢したり、自分の公約を覚えられずに「なんでしたっけ」と可愛らしくごまかすのが多様性だという
韓国に対する「特別扱い」の終了：「逆切れ」している場合ではない
日本政府は、この度、韓国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すとともに、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出などについて、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととした。 これらは、韓国の主力産業である半導体やディスプレイ製造に不可欠の素材であり、日本が市場の70～90％独占しているため、禁輸措置ではなくただの優遇措置解除ではあるものの、韓国のビジネスに影響必至と思われるため、韓国側が激烈な反応を見せている。 先日、某討論番組に出演して本件について話してきたところだが、改めて自分の思うところを書いておこうと思う。 1. 事実関係 まず、日韓マスコミの報道で誤解されている可能性が高いので改めて事実につき強調しておくと、韓国に対する禁輸措置ではない。 これまで、信頼関係に基づいて、輸出手続を包括的に許可していたのだが（ホワイト国指定）、この優遇措置を
韓国発、北朝鮮のフェイクニュースに注意
「米朝協議の主たる担当官であった金赫哲（キム・ヒョクチョル）国務委員会米国担当特別代表が処刑された」などという韓国の報道が誤報であったことが報じられている。筆者は当初より、これらは偽情報に基づくフェイクニュースであろうと見ていた。というのも、まずこれが「北朝鮮の情報筋」という単一のHUMINT（人的情報）に基づくものであったからである。 HUMINTというのはそれが余程信頼できる（複数の）情報源がない限り、情報の世界ではその信頼性は低いとみなされる。これは暗号名「カーブボール」という人物の偽情報が端緒となり、イラク戦争を惹起してしまったという歴史的事実からも明白である。つまり、単体のHUMINTで情勢を判断するというのは、大きなリスクを伴うのである。 次に、処刑された場所が「美林（ミリム）飛行場」とされていたことである。美林飛行場とは、北朝鮮の主要な空軍基地であり、首都である平壌（ピョンヤ
右から吹き荒れる「岩屋おろし」の風：安倍政権のアキレス腱に
韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射を巡る岩屋毅防衛相の対応に、日本国内の保守層の不満がマグマのように貯まりつつある。岩屋氏は1日、アジア安全保障会議のために訪れたシンガポールで、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と、問題が起きてから初めて会談した。 しかし、韓国側が「事実無根」とこれまで通りの主張を述べたのに対し、岩屋氏が再発防止を要求したのに止まるなど、事実上の「棚上げ」に。朝日新聞によれば、岩屋氏は会談後「未来志向の日韓防衛当局間の関係を作っていくため一歩前に踏み出したい」とまで述べたという。 この岩屋氏の発言などに対し、ネットでは、保守層からは「岩屋は頼りにならない」「そんな弱腰では相手がいつまでもつけあがるだけ」などと反発の声が一斉に上がった。 アゴラでも、高橋克己氏がけさの寄稿で、会談後の岩屋氏が相手方と笑みを浮かべて写真撮影に応じていることに「世界中に拡散する写真撮影で
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