「“浮かぶ標的”になる…」韓国・文在寅政権の空母計画に根強い慎重論
韓国国会が今月2日の本会議で議決した来年度の国防予算は52兆8401億ウォン（約5兆300億円）で、前年比で5.4％も増えている。新型コロナウイルスで国家財政が打撃を受けながらも、文在寅大統領が昨年8月15日の演説で国民に約束した「誰も揺るがすことのできない国」に向け、軍事力増強の決意を示したものと見える。 文在寅大統領 しかし、新兵器導入構想の中でも話題の中心になってきた軽空母関連の予算は、研究用とシンポジウム開催のための1億ウォン（約950万円）しか割り当てられなかった。防衛事業庁が101億ウォンを要求していたことを考えると、「ゼロ回答」に近い結果だ。 韓国国会の判断は順当と言える。韓国軍は北朝鮮全土を攻撃できるミサイルの戦力化を推進中であり、わざわざ空母を作って海上に布陣する必要性は希薄だ。また、北朝鮮は韓国空軍が装備するF35Aステルス戦闘機への対抗手段を持たない。わざわざ海から戦
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【スクープ最前線】米、新アジア戦略から“無法国家”韓国を排除へ 日米情報当局「韓国は完全に北朝鮮側だ。もはや同盟国ではない」（1/3ページ）
日米両国が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国の“裏切り”に義憤を覚えている。韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射した事実を認めないだけでなく、救助活動をしていたという北朝鮮漁船の正体が疑わしいのだ。「北朝鮮主導の南北統一」と「中国の属国化」へ邁進（まいしん）する隣国。防衛省は２１日にも、哨戒機内で記録されたレーダー探知時の「警告音」を新証拠として公開する。韓国の対応次第では、自由主義陣営の日米両国による「絶縁」もありそうだ。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫った。 「今回の重要証拠の公開は、『無法国家』韓国への最後通告だ。今月中に韓国が事実を認めなければ、制裁措置の発動を決断する。これは安倍晋三首相や、政府・与党の断固たる決意だ」 官邸関係者は厳しい顔できっぱり、こう言い切った。 いよいよ、韓国に引導を渡すときがやってきた。制裁措置につい
日大、除名も… 関東学連に監督批判殺到、理事会で処分を最終決定 「殺人タックル」問題（1/3ページ）
アメリカンフットボールの「殺人タックル」問題で、日本大学が孤立無援だ。被害を受けた関西学院大学からは「信頼関係は崩壊した」と定期戦の中止も示唆され、他大学との対外試合も次々中止に追い込まれた。内田正人監督（６２）の指示を日大側は否定するが、厳格な処分を求める声は高まる一方で、スポーツ倫理の専門家も条件付きながら「除名処分は良い措置だ」との見解を示す。 関学大は１７日の記者会見で、「ルールを逸脱した行為を監督・コーチが容認していたと疑念を抱かざるを得ない」と日大を批判した。鳥内秀晃監督は「あの監督（内田氏）の下にコーチがいると意見が言えない。学生たちを守れるのかな、と疑問を感じる。われわれの体制とは違う。受け入れられないというのが私の気持ち」と明確に日大への拒否反応を示した。 関東学生アメリカンフットボール連盟に所属する大学も日大と距離を置く。すでに法政、東京、立教の３大学が日大との試合を取
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】日本人が金慶珠氏に一定の敬意を払うべき理由 民主主義の根本は「是々非々」
東京・有楽町のよみうりホールで１９日、「南シナ海情勢フォーラム」（主催・産経新聞社 月刊「正論」）が開かれた。第１部は、軍事ジャーナリストの井上和彦氏の基調講演。第２部は、井上氏と、東海大学の山田吉彦教授、同大の金慶珠（キム・キョンジュ）教授、私の４人で、パネルディスカッションを行った。７月１日発売の月刊「正論」で詳報される。 金氏とは報道番組などで何度か共演したが、祖国を愛する韓国人なので、日本と韓国の主張が対立する場面では、原則として韓国側に立つ。日本側の立場で見れば、乱暴で腹が立つ主張も行う。結果、彼女は「反日」と思われているが、かなりの誤解がある。 金氏と私は、長期滞在の在日外国人であり、祖国の政治家や官僚以上に日本の歴史や国民感情に精通している共通点がある。当然、２人とも日本と祖国との良好な関係を常に願っている。 他方、金氏と私には決定的に違う点が１つある。私の祖国・米国は「言論
【日本の解き方】クルーグマン教授の緊縮批判 消費増税に懸念 まともな政策でデフレ脱却を
ノーベル賞受賞の経済学者、ポール・クルーグマン教授がニューヨーク・タイムズに連載しているコラムは刺激的だ。９月１１日のタイトルは「用心してダメになった日本経済」。原文では「Ｃｒｉｐｐｌｅｄ ｂｙ Ｃａｕｔｉｏｎ」（用心してダメになった）が韻を踏んでいて、小気味よい。 そのコラムでは、安倍晋三首相は、デフレ脱却のために正しい金融政策を行ったが、財政を健全化させなければいけないという責任感や緊縮財政の呪縛にとらわれて、増税政策をしてしまった、と述べている。 これは、まったくその通りである。筆者も本コラムで、金融政策はいいが、増税はまずいと指摘してきたところだ。 筆者は１９９８年から２００１年まで米プリンストン大学にいた。クルーグマン教授は００年にプリンストン大学に来て、キャンパス内のオフィスも近かったので、しばしば雑談した。 ある日、彼のオフィスに行った時、「今日の日本の新聞に出ていた記事を読
“高飛車”朴大統領に都民激怒 舛添知事「９０％韓国好き」の不可解講演も
東京都の舛添要一知事による韓国訪問に、都民らから批判が殺到している。都庁に約１０００件のメールが届いたが、大半が反対意見だというのだ。高飛車な朴槿恵（パク・クネ）大統領に一方的な歴史認識を披露させたうえ、ソウル大学で「９０％以上の都民は韓国が好き」といった不可解な講演をしたことも影響しているのか。 「朴氏は、舛添氏を利用し、完全にやり込めた。朴氏はこれまでの原則論をまったく崩さず、一方の舛添氏は『ごもっとも』という日本人的な対応に終始した。韓国紙には、舛添氏が頭を下げている写真ばかり載り、朴氏も大満足のはず。当の舛添氏は外相気取りで、都民や国民の評価を下げたことすら気付いていないのだろう」 新著『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）が注目されているジャーナリストの室谷克実氏はこうあきれた。 注目された２５日の朴－舛添会談。その姿勢や態度から、舛添氏は卑屈に見えた。朴氏が背筋を伸ばして右手
【日本の解き方】金利上昇でから騒ぎする前に「名目」と「実質」を理解しよう - 政治・社会 - ZAKZAK
長期金利の一時的な上昇について、マスコミは「から騒ぎ」した。４月初めの０・５％程度から０・８％程度になったというが、これは昨年７月から今年２月ごろまでの水準と変わらない。 以前の本コラムでも書いたとおり、名目長期金利が変化すると銀行の債券部門はたしかに大変になる。しかし、それもこれまで儲けてきた分を吐き出すだけだ。それに銀行の他の部門では債券部門のマイナスを補うこともできるので、銀行経営にとって大した問題にはならない。 それでも、名目長期金利の上昇が設備投資を抑制するなどして景気の足を引っ張るという人はかなり多い。そういう人たちの誤解は、「名目」と「実質」を混同していることだ。 まず、言葉の定義をしっかりしておこう。「名目」とは、まさに目にしている数字そのものだ。「実質」とは経済分析に使用し、実物経済に影響を与えるものなのだが、「名目」から「予想インフレ率」を引いて得られる。 長期
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左派野党の合同ヒアリング「官僚詰問しても意味ない」国民・大塚耕平代表代行インタビュー 維新との連携に「政策と立ち位置重視」（1/2ページ）