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東電、原発の装置故障を隠ぺい、77年からデータ改ざん続ける - ニュース - nikkei BPnet
東電、原発の装置故障を隠ぺい、77年からデータ改ざん続ける 2007年2月1日 12時46分 東京電力は1月31日、原子力発電所で行った定期検査に関するデータの改ざんについて調査結果をまとめた。福島第一、第二（いずれも福島県）、柏崎刈羽（新潟県）の原発、合計17基中13基で新たな不正が発覚し、緊急時に原発のメルトダウンなどを防ぐ非常用炉心冷却装置（ECCS）のポンプ故障を隠して検査を通すなど、悪質な改ざんが明らかになった。 東電によると、柏崎刈羽1号機では1992年5月、ECCSの一部で、原子炉が停止した際などに残留熱を取り除く4台のポンプのうち1台が、定期検査の前日に故障した。そこで故障を隠して定期検査をごまかし、そのまま原子炉を起動、2日後に復旧した。東電では、ほかの装置で炉心冷却機能を維持できるため、安全上の問題はなかったとしている。 福島第一の1～6号機では1979年6月～2002
なぜ上場企業が上場廃止の道を選ぶのか（1） - ビジネススタイル - nikkei BPnet
なぜ上場企業が上場廃止の道を選ぶのか（1 （来生 悠＝証券アナリスト） 最近、ワールド、ポッカコーポレーションなど、上場を廃止してプライベート・カンパニーになる企業が増えている。上場廃止は企業や株主にとってどういう意味を持つのか、整理してみよう。 上場を廃止する四つの理由 一口に「上場廃止」と言っても、その理由はいろいろだ。その是非は後ほど述べるとして、私は四つに大別できると思っている。（1)会社再建、（2)グループ再編、（3)長期的視野の経営および投資、（4)不祥事によるペナルティだ。 虚偽の会計報告をするなど法的な問題を起こしたペナルティとして上場廃止を強いられた西武鉄道、カネボウなどが(4)に該当する。今回はこの（4）を除外して、企業が自ら意図して上場廃止を選択するケースを取り上げることにする。 上場廃止は会社を「生まれ変わらせる」ための手段 まずは、これまでの上場廃止の例が上の（1
MBOしたキトー、再建は在庫削減から始まった - ビジネススタイル - nikkei BPnet
MBOしたキトー、再建は在庫削減から始まった （荒川 龍＝ルポライター） 日本において、企業投資ファンドが持つイメージは、けっして良いとは言えない。 2006年は、“もの言う株主”村上ファンドの代表がインサイダー取引容疑で逮捕された。今年は、米系投資ファンド、スティール・パートナーズがブルドックソースなどへ敵対的TOB（株式の公開買付）を仕掛け、失敗したことが記憶に新しい。資本力を武器に、日本企業を売り買いして儲ける「ハゲタカ」という当初イメージを拭い去ることができない。 そうした中、産業機械大手のキトーが8月9日、東証一部に再上場を果たした。同社は、米系大手投資ファンド、カーライル・グループが主導するMBO（経営陣参加の買収）により、約4年前にジャスダック市場から退出していた。MBOとは「マネイジング・バイアウト」の略称。キトーとカーライルが基本合意を結び、これにに基づき、キトー経営陣も
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【本当にあった怖い話】信頼は一瞬にして崩れる（第２回） / SAFETY JAPAN [特集] / 日経BP社
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