アメリカ国内で、ニューヨークとカリフォルニアの死者数が10倍近い差になっていることに注目が集まっている。これについて山中伸弥・京都大学教授の「新型コロナウイルス情報発信」ブログでも記事が掲載された。 サンフランシスコとニューヨーク　アメリカ東西海岸の運命を決めたのは何か？ だが冷静になってみよう。ニューヨークは現在の世界で最悪のペースで感染者と死者が広がっている地域だ。ほとんどの場所が、ニューヨークと比べれば良好な成績に見える。カリフォルニア州がニューヨーク州よりも4日外出禁止令を出すのが早かったことが、現在の結果の全ての原因であると断定するのは、簡単ではない。 山中教授のブログは実情を反映しているのか？ そもそもニューヨーク州が熱心に検査をやりすぎたのではないかという見方もありうるし、ニューヨーク特有の内在的要因に原因があるのではないか、という見方もある。 「コロナは貧しい人から犠牲に」

昨日、一時Twitterでトレンド入りまでした、フジテレビ「バイキング」で、ピエール瀧さんを扱った番組、皆さんご覧になりましたでしょうか？ 今回、私たち「依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク」が提出した、 電気グルーヴ　ピエール瀧氏の出演作品に対する撤収・放映及び公開自粛・撮り直し等の措置の撤回を求める要望書 が取り上げられたのですが、取材依頼があったのが、おとといの夜のことでした。 電話で取材したいとのことでOKしたのですが、内容としては「要望書の提出先から連絡はありました？」とか「主旨をお聞かせ頂けますか？」と、他のメディアから頂いたご質問とそれほど変わりなく、しかも先方も「そうですよね～」「最近特にこういういきすぎた傾向がありますよねぇ」といった相槌を打ちながら話し、その後音声録音となったので、私としては、当然のごとく「いきすぎた自粛に対し一石を投じる番組」となると思っていまし

安倍総理や菅官房長官は、「（米中韓に対して）理解してもらうための努力を重ねていきたい」と繰り返す。また、彼らはその為にも「戦略的広報外交が大事」と繰り返す。要するにPRを頑張れというのだ。しかし、これらの目的と手段は、到底不可能な愚かな行為であり、特に後者については韓国と同等もしくはそれ以下であると、以下では論じたい。 １．理解を求めるという目的の無意味さ 昨年、沖縄県から戻ってきた内閣府の友人に会うことがあったのだが、面白いことを言っていた。彼は、沖縄県庁の担当者と折衝をする中で、先方の度重なる拒否に疲れ、半分冗談で「どういう内容だったら、沖縄県の皆さんは満足するのですか？」と聞いたそうだ。それに対し、県庁の担当者は満面の笑顔で「それは皆さんで考えてください」と答えたそうだ。 このことが意味するのは、「公的な場」で、沖縄振興なり基地問題についてはどうすれば納得するかについて「現実的な回答

日本人がイスラム教を理解できないのも、無理からぬところがある。なにしろ国内にはイスラム教徒が少ないからだ。日本人のイスラム教徒となれば、結婚で改宗した人間にほぼ限られる。しかも、大半は女性である。 しかし、イスラム教は、キリスト教に次ぐ世界第２位の宗教である。信者の数というものは、なかなか正確なところが分からないので、判断がつきかねるところもあるが、今やイスラム教徒の数はキリスト教徒に匹敵するという説さえある。 そうである以上、グローバル化が進む現代において、私たち日本人もイスラム教について関心をもち、そのあり方を知っておく必要がある。 ところが、日本人にはなまじ仏教やキリスト教についての知識があることが、かえってイスラム教を分かりにくくしている面がある。多くの日本人は、イスラム教をキリスト教、あるいは仏教に近い宗教としてとらえてしまっている。 たとえば、キリスト教には、信者になるための儀

東日本大震災は「聞くと見るでは大違い」だと言う手紙を沢山貰った。報道が全てをカバーできない事は当然だが、聞いた話の中から、考えさせられた幾つかのエピソードを紹介してみたい。 深夜バスで被災地に駆けつけた私の友人が、食料確保のため宮城県のサービスエリアに寄ると、そこには明け方の5時なのにボランティアの若者で溢れかえっていたそうだ。政治の批判ばかりして行動を起さない大人に比べ、先ず行動する日本の若者も捨てたものではない。 然し、何と言っても衝撃的だったのは「子供義賊」の話だ それによると、避難所の子供数人が無人の気仙沼信用金庫に行き、現金数千万円を持ち出し、そのお金を全て避難所にいる老人に配ったと言うのだ。これには、警察もどうしてよいか、ただオロオロするばかり。子供いわく「義援金が集まっても現地には1円もこない。悪い事とは判っていたが、こうするしかなかった。お爺さんお婆さんは涙を流し喜んでくれ

「橋下主義（ハシズム）を許すな」と言う語呂合わせ的な標題は、思想家の内田先生には相応しくないと感じながらも、４人もの大学教授が智恵を集めて書かれたと言う事で、少し期待して読みましたが、その内容には落胆しました。 本書が「プロパガンダの天才」と称され、ナチス体制の維持に辣腕を発揮したゲッペルスの「都合の良い事実を混ぜた不実を、繰りかえせ」と言う手法をそのまま採用していた事も皮肉です。 但し、私が今回申し上げたいのは、橋下市長の政策や政治スタイルの賛否ではなく、先生の御著「日本辺境論」と「橋下主義（ハシズム）を許すな」を読み比べて湧いた、先生ご自身の思想家としての「矜持」に対する疑問です。 先生は｢日本辺境論｣でこんな事を書かれています： 「日本人にも自尊心はあるけれど、その反面、ある種の文化的劣等感が常につきまとっている。これはおそらく，はじめから自分自身を中心としてひとつの文明を展開するこ

ユニクロやＱＢハウスに代表される価格を破壊するビジネスは、日本だけで生まれてきているわけではありません。むしろ日本と比べ欧米のほうが価格破壊を競争力としたビジネスは台頭してきたのですが、先進国でデフレに落ちいったのはこれまでのところ日本だけです。 エレクトロニクス製品の価格下落も、安い衣料品や家具が増えたのも、なにも日本だけの現象ではなく、世界中で起こっていることです。より低価格で製品やサービスを提供するビジネスがデフレを引き起こすから問題なのではなく、需要が伸びていないこと、また新しい需要を生み出せていないことのほうが問題なのです。 現代は価値革命の時代です。そのことを理解しておく必要があります。その原因は３つあると思います。 大前提は、多くの工業製品の分野で生産力が向上し、供給能力が需要を上回ってしまったことです。供給が需要を上回ると価格が下落するのは自然なことです。経済学をもちだすま

小幡さんの記事は、私への反論というより補足ですね。おっしゃる通り、雇用慣行が硬直的だということは、不況期に失業率が上がらないということで、正社員にとってはいいことです。しかし景気変動が雇用の変動で吸収できないと、結局は人的資源配分のゆがみが温存されて労働生産性が落ちるわけです。 ついでにCowenが前に紹介した「日本の低い失業率は容易に説明できる」という記事を紹介しておきましょう。その答は・・・ 働かない女性が多い：日銀の調査によれば、日本の女性の労働参加率はアメリカより5％低い。女性はパートの仕事がなくなると専業主婦に戻り、労働力調査で「求職活動をしている」と答えないため、失業率の分母となる求職者が少ない。 一人あたり実質成長率はそれほど低くない：日本の名目GDPは人口減少とデフレのために低く見えるが、一人あたり実質成長率でみると、図のように2000年代はアメリカとそれほど変わらない。

東京電力にかかわる賠償スキームが決定されたと報道されている。 まったく理解不能だ。本当にこの案でいいのか。 国民のためになっていないのはもちろん、東電をいじめる案としても金融市場を守る案としても、そして政権を維持する案としてもメリットがない案で、こういうのを頭悪い、あるいは単に　アホ　というのだろう。 まず、国民負担を最小にするという論点は意味不明だ。仮に東京電力の社員を国民から除いて考えたとしても、どのような形をとるにせよ、すべては国民負担だ。外国人投資家にだけ負担をさせるということがない限り、それはありえない。電力料金も税金も国民負担で、他の電力会社の株価の下落も社債調達が困難になるのも国民負担だ。 国民負担を最小にするというのは言葉遊びか虚偽であり、それに気づいていなければ単なるアホだ。 第二に、東京電力を本気でいじめたいのなら、そしてそのいじめを日本のためにするのであれば、東京電力

今、東京電力を支持している人は世の中に一人もいないようだ。現場の英雄達を除けば、東京電力とは世界最大の犯罪人という扱いだ。 このような雰囲気の中、福島原発事故における危機対応から長期の事後処理対応に変わる局面において、東京電力を潰せという議論が起こる可能性が高い。いや、既に起こっている。 私は、この議論に反対だ。理由は２つ。 東京電力に今回の原発事故の賠償責任をすべて負わせることは、法律違反である。原子力損害賠償法は、異常に巨大な天災地変においては、免責であることを明確に定めており、その場合は全額国が補償することになっている。東日本大震災が異常に巨大な天災地変に当たることは疑いがない。それにもかかわらず、感情論ではなく有識者が冷静に東京電力に賠償責任があると論じるのは、今回の原発事故は天災ではなく人災による二次災害であるとみなしているからである。 この点は私も同意する。事故発生のニュースを

未曽有の大地震が東日本に襲い、多くの方が被害にあいました。何もできない自分が、本当に歯がゆいです。 そんな状況ですが、自分のできることを再確認しました。 １．まずは節電 ２．できる限りの寄付 ３．しっかり仕事をする(日本経済を復活させる) ４．未確認情報やネガティブな情報を拡散させない だと思っています。 そして、５番目に、松本孝行氏もアゴラの記事でおっしゃっているように（不謹慎・自粛ムードに関する反論）「不謹慎」のキャンペーンを防ぐということを掲げたいと思います。Twitterでは、レンタルDVDの宣伝（テレビは地震のことばかりでつまらないという方。来店お待ちしております）をツイートした店員さんがボロクソに言われたり、テレビでアニメを放送したら、抗議の電話が鳴りまくったようなことが起きているようです。 しかし、みなさん、よく考えましょう。 まず今、日本は支援する国から、支援される国になっ

根津修二氏が尖閣諸島と北方領土について、「もともと我国の領土」とか「我国の権利」などという主張は”お互い様”と述べましたが、私も同意します。人類が出現する前から地球の陸と海は存在しており、もともとどこかの国の領土であった土地はどこにも有りません。 ある土地に視点を固定して、5000年くらいの過去から現在へと時間軸を移動すれば、その土地を領有していた国家はいくつも存在します。たとえば中国の黒龍江周辺は、中国・モンゴル・韓国・ロシア・日本が、それぞれ領有していた歴史を持っています。この土地はいったい、「もともと」はどの国の領土なのでしょうか？明確なのは現在の状態だけです。すなわち、黒竜江（アムール川）の西側を中国が実行支配し、東側をロシアが支配しています。それらの土地を、中国とロシアはそれぞれ、自国の領土と呼んでいます。 それぞれの国の国民が歴史を振り返り、もっとも領土が広かった時代、一度でも

ソフトバンクの孫社長が口火を切った700/900MHz帯の再編は、710～806MHzと915～950MHzが開放される画期的な結果になりそうです。周波数オークションを行なえば1MHzで130億円と評価されているので、合計130MHzは約1兆7000億円の価値があります。これはソフトバンクの大勝利であり、電波部の決めた周波数割り当てを民間がくつがえしたのは、電波行政の歴史上初めての出来事です。 ところが、きのうの朝日新聞に「周波数再編、劇場困った　マイク使えない？ＴＶ中継にも影響」という記事が出ています。それによれば、全国で2万台あるワイヤレスマイクが移動されるので、劇場が困っているという。その買い換え費用は1000億円で、総務省はこれを周波数をもらう通信業者に支払わせる予定ですが、ワイヤレスマイクの利用者は移動はいやだと主張しています。 ワイヤレスマイクにはA型とB型があり、周波数が再編

９月になってもまだ就職先が決まらない大学生の数が、卒業予定者数の３割を超え今年は過去最高になるようである。２００８年の金融危機で大幅に落ち込んだ日本の大企業の業績は今年になって軒並み回復したが、日本の新卒にとってのきびしい状況は一向に変わっていない。しかし日本の大企業が採用数を減らしているかというとそうではない。今や日本の大企業は海外で外国人を積極的に採用しているのだ。筆者はこの傾向は今後も変わらないと考えているし、また日本の企業が積極的に海外採用することはすばらしいことだとも思っている。今後は市場が縮小していく日本に留まっていても企業は高収益をあげることはできない。そこで日本企業はいちはやくグローバル化し、熾烈なアジア市場のなかでの競争を勝ち残っていかなければいけないのだが、それには優秀な若いアジア人を雇い彼らの力を最大限に活用していかなければいけないのだ。 楽天やユニクロなどは社内公用

藤沢数希さんの記事には、目から鱗が落ちました。私も、同じ趣旨でリフレ政策を支持します。 日銀は、デフレ脱却議連の提言に従って2％超のインフレ目標を設定し、無制限に国債を買い取るべきです。日銀が拒否したら政府は総裁を更迭し、国会決議によって国債を引き受けさせればよい。日銀があらゆる有価証券や不動産を買って1000兆円以上の資金を供給すれば、数百％のインフレ（あるいはバブル）が起こり、実質賃金も実質政府債務も激減し、年金の実質額も大幅に減って老人から現役世代に巨額の所得移転が起こり、日本経済の問題は一挙に解決します。 「ゼロ金利でマネタリーベースを増やしてもインフレは起こらない」という多くの金融経済学者の議論は誤りです。インフレは貨幣的現象だが、サージェントもいうようにハイパーインフレは財政的現象なので、日銀の信任が失われてレジーム・スイッチが起これば、ハイパーインフレが起こります。これは途上

以下は資本主義の反対は社会主義ということを言うまでもないこととして扱っている。 言うておきますが – インタラクティヴ読書ノート別館の別館 ｢社会主義の教訓」と｢資本主義の教訓」とは「どっちもどっち」ではありません。決定的に非対称的です。 金融日記 一般に資本主義というのは金持ち優遇で貧富の格差がはげしい社会システムだと考えられています。 一方で、社会主義とは社会全体の活力を失うものの、格差という点では平等な社会システムだと考えられています。 私も冷戦終結まではそれを疑うことすらなかった。 しかしそれからの20年で、この二つは直交するのではないかという思いをますます強くしている。 まずは言葉を見てみよう。わかりやすいので社会主義の方から。 社会・主義。それでは社会の反対ってなんだろうか? 資本、ではないよね。 国語の授業では、「社会」の反対は「個人」と教わっているはず。で、この問題に関して