世間はお盆を迎え、それぞれが縁のある故人を偲んだが、筆者はゆっくりと任天堂4代目社長の岩田聡さんのことを思い出した。縁があった、と言うのはおこがましいが、2006年秋以降、取材を通じて随分とお世話になっただけに、偲ばずにはいられない。 岩田さんが急逝してからもう1カ月が経つ。週明け、7月13日の午前9時前、任天堂広報から「メールをご確認ください」という電話がかかってきた。慌てて確認すると、信じがたい内容のメールが届いていた。 「当社をご担当頂いている記者の皆様　当社代表取締役社長岩田聡が7月11日土曜日午前4時47分、胆管腫瘍のため京都大学附属病院において永眠いたしました」 直後、脳裏をよぎったのは、今年3月に任天堂の京都本社でお会いした、岩田さんの意気軒昂とした姿だった。 その前日にディー・エヌ・エー（DeNA）との業務・資本提携を東京のホテルで発表した岩田さんは、「してやったり」といっ

「香港にはなぜ民主主義が存在しないのか。それは、そのために命を落とした人間がまだいないからだ」――。かつて英国領だったこの地に住むある学生は、自由を勝ち取ることには人々が血を流すだけの値打ちがあると考えている。例えば、中国からの独立を求め、市街地で急進派が暴れ回る。英国領事館の前で1人の市民が抗議して命を絶つ。そうした抵抗を鎮圧すべく北京政府が戦車を送り込む…。 こんな悲惨な出来事がこの2016年に起こるとは思えない。だが今後10年の間ならどうだろう。こうした事態が香港で起こる可能性はあるのか。香港映画『十年』は、こんな疑問を投げかけている。地元で大ヒットし、中国当局を激怒させている作品だ。 1997年に香港が英国から返還されたとき、中国は、香港に「高度な自治権」を向こう50年間にわたって与えることに同意した。『十年』は5つの短編で構成されている。どのストーリーも50年を待たずして中国が香

第3次安倍改造内閣が発足して間もない10月10日、石井啓一国土交通相は、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューの中で、次のように述べた。 「少子化対策のために、祖父母・親・子供の三世代の同居などを促進する住宅政策について早期に実施が可能なものは着手したい」 奇妙なプランだ。少なくとも、公明党選出の新任の国交相がいきなり持ち出してくるような話ではない。 果たして、アイディアの出どころは安倍晋三首相だった。 石井大臣は、同じ会見の中で 「安倍総理大臣からは、希望出生率1.8の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子供の三世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」 と明かしている。 なるほど、そういうことだったのか。 と一応納得はしたものの、まさか、少子化対策として三世代同居を推し進めるみたいな住宅政策が、本当に実

林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社（日経ビジネス編集部）に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る

東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら

「半世紀前に立てられたスタジアムでも、10年前に立てられたような新鮮な印象を与え続けるものもあれば、75年前に立てられたように古びて感じるものもある。その違いを生むものは何だか分かりますか？」 これは、先月サンフランシスコで開催された「スポーツ施設&フランチャイズ2015」（以下、SFF）のとあるセッションでの一幕です。SFFは、米国でスポーツ組織の経営者を主な読者に持つ業界誌「スポーツビジネス・ジャーナル」が毎年開催するカンファレンスで、最新のスポーツ施設経営に関するノウハウや事例を2日間にわたって共有するものです。私も定期的に参加しています。 冒頭の質問は、米メジャーリーグ（MLB）のサンフランシスコ・ジャイアンツの球団社長兼CEOであるラリー・ベアー氏への単独インタビューで、同氏が会場の参加者に投げかけたものです。サンフランシスコ・ジャイアンツと言えば、その本拠地AT&Tパーク（20

進化論。非常になじみ深い言葉です。 いわゆる文系の人でも、ダーウィン、自然淘汰といった言葉をすぐに連想できるのではないでしょうか。 ダーウィンが『種の起原』を発表した1859年以来、進化論の考え方の大枠は変わっていません。本書『進化の謎を数学で解く』は、これほど確立した理論に、まだ大きな謎が残っており、そして、それにまったく新しい解答を出すと主張する、めっぽう面白く挑戦的なサイエンス本です。 本書に版権リストで出会ったとき、「進化論好き文系読者」として「おっ」と思ったものの、最初は半信半疑でした。 ポピュラー・サイエンス本で、本当に「新しい」枠組みが述べられていることは、実はそれほど多くありません。進化論のように、長い議論の歴史があるジャンルではなおさらです。そんなジャンルで新理論、と言われたら「トンデモ本」を疑うのがむしろ自然。 しかし、進化理論の最高の論者、リチャード・ドーキンスなどの

当該の事件は、社会に衝撃を持って受け止められた。3歳と1歳の幼い子供を抱えるシングルマザーが、マンションの1室に2人のわが子を50日間にもわたって放置し、餓死させる。それは多くの人が、現代の日本で起きるとは想定もしていない事件だった。 子供を置いて男性と出かけていき、その様子をウェブ上に公開するといった母親の行為は、批判という言葉では表せないほどの猛烈な反発に遭った。 一方で、社会が要求する「よき母親」としての役割と、現実の生活とのギャップに追い詰められた彼女の境遇は、社会に重い課題も投げかけた。 育児放棄による餓死という結果自体は異様そのものだったが、家族や周囲との人間関係にトラブルがあり、経済的にも困窮していたという事件の背景は、増加を続けるひとり親世帯が抱える深刻な問題に、光を当てることになった。 そこにないはずのカメラ ここで取り上げたい「子宮に沈める」という映画は、フィクションだ

崎谷 実穂 ライター／編集者 北海道札幌市生まれ。人材ベンチャーでコピーライティングを経験後、広告制作会社で新聞広告を担当、100名近くの著名人などに取材。2012年に独立。ビジネス系の記事、書籍のライティング・編集を中心に活動。 この著者の記事を見る

ここで、一つ根本的な問題について考えたいのですが、「戦争」とはなんでしょう？　例えば、戦争と紛争はどう違うのでしょうか。『本当の戦争の話をしよう 世界の「対立」を仕切る』のなかで、「戦争」は国同士が巨大な軍事力を用いてドンパチやるもの、「紛争」は国内での内戦や、国同士の武力行使に至ってないレベルの小競り合いのことを指す、とありましたが……。 伊勢﨑：それは難しい問題ですね。その矛盾が、国際法上の議論として顕在化したのが、9.11のアメリカ同時多発テロ事件でした。それまで、テロというのは、どちらかというと、社会の問題だったんです。それが、国境を跨ぐ場合は、警察間協力、インターポール（国際刑事警察機構）の世界だった。 犯罪者を捕まえるために銭形警部が世界を駆け回る、というイメージですね。 伊勢崎賢治（いせざき・けんじ） 東京外国語大学大学院総合国際学研究科教授。1957年東京都生まれ。早稲田大

伊勢﨑さんは普段、東京外国語大学で、PCS（Peace＆Conflict Studies：「平和と紛争」学）を世界の紛争地域からやってきた外国人学生たちに教え、研究していらっしゃるんですよね。そもそも国際的な揉め事の起こっている地域に関わるようになったきっかけはなんだったのでしょう？ 伊勢﨑：大学時代は、早稲田大学で建築学を専攻していました。なかでも意匠建築といってデザイン寄りの勉強をしていたんです。もともと画家になりたかったので、美術方面に興味があったんですよね。だから建築のなかでも、アントニオ・ガウディやアメリカのブルース・ガフのつくる、有機的な芸術性の高い建築物が好きでした。そのころ日本でかっこいいともてはやされていた某建築家の、パキッとした無機質な建築物には興味がなくて（笑）。でも、日本でガウディみたいな建築物はつくれないじゃないですか。 そうですよね（笑）。 伊勢崎賢治（いせざき

先週に引き続いてシリアで起こった人質殺害事件について書く。 事件自体は、いわゆる「イスラム国」（←以下、単に「ISIL」と表記します）に拘束されていた日本人（湯川遥菜氏と後藤健二氏）のどちらも殺害されるという、非常に痛ましい形で一段落している。 どうしてこういう事件が起こったのかについては、まだわからないことが多い。 というよりも、この種の、常識から隔絶した出来事は、われわれのような平和な世界で暮らす人間には、どう頑張ってみたところで、完全には理解できないものなのかもしれない。 事件勃発後の政府の対応が適切だったのかどうかについても、現時点では判断できない部分が大きい。 なので、このテキストでは、それらの点には触れない。 念のために書いておくが、私は 「事件に関連して政権批判をすることは、結果としてテロリストを利することになる」 という、事件発生以来繰り返し言われているお話には、半分程度し

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

矢野：そうですか。 店舗の中で、居場所と体の動きを検知できるセンサを従業員が身に着けて、来店したお客様にも買い物の間だけ身に着けてもらい、毎秒20回ずつひたすらデータを取り続けるわけですが、それを解析した人工知能コンピュータがすごく意外な影響要因をはじき出した。 店内のいくつかの「ある特定の場所」に従業員が「いる」だけで顧客単価が向上するというんですね。そこでの滞在時間を1.7倍にしただけで顧客単価が15％も増えたとか。でもそれがどういう理由なのか言葉ではうまく説明できない。これは、具体的にはどういうことをコンピュータでやっているんですか。 矢野：ごく単純に言うと、1人のお客さんがいくらお金を使うかという売り上げというマクロな量に対して、影響を与えるかもしれない要因はものすごくたくさんあります。そのたくさんの要因の中で、影響がありそうな候補を何千個、何万個と自動で作り出し、かつそれらを絞り

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領はなぜ「歴史観の異なるアベとは会わない」と言い続けたのか。読者と考える。 専門家にとっても謎 米国の強い要求にもかかわらず、朴槿恵大統領は「日韓」首脳会談を拒否してきました。「日米韓」3カ国首脳会談には3月25日（現地時間）、渋々応じましたが。 鈴置：米国が、オランダ・ハーグでの核安全保障サミットの場を利用し、日韓両国を招く形を作って何とか開催にこぎつけました。韓国から要求を拒絶されてきた米国は、これで辛うじて面子を保てました。 しかし、差しで会うという意味では、朴槿恵大統領は2013年2月25日の就任以降、もう1年1カ月以上も安倍晋三首相との会談を拒み続けているわけです。 なぜ、安倍首相と会いたくないのでしょうか。 それは専門家の間でも謎なのです。神戸大学大学院の木村幹教授も3月12日、ツイッターで以下のようにぼやいておられます。 しかしどうして朴槿惠は「首脳

先制パンチで勝負する朴大統領 鈴置：「急激な対中傾斜」を懸念する記事が載った7月1日付の東亜日報。同じ紙面にもう1本、興味深いコラムが載りました。 論説委員室長が書いた「オバマ、習近平、次は安倍だ」です。「感情を捨て国益を考慮し、日韓首脳会談に臨め」という主張です。ほかの新聞にもそうした記事が載り始めました。 Aさんが指摘される「中国1点買いの修正」の一環ということなのでしょう。中国を念頭に今、米国が必死で日韓関係の改善を図っていますから、それも反映したと思われます。 A：米国の圧力があったとしても、朴槿恵大統領が日本との首脳会談を受けるかは疑問です。日本人には朴槿恵大統領に対する大いなる誤解がある。 父親である朴正熙元大統領は日本と深い関係がありましたが、朴槿恵大統領は反日教育を受けた世代です。そして、父親が日本と深い関係にあったからこそ、反日にならざるを得ないのです。 鈴置：朴槿恵大統

朴槿恵政権の外交を「親中反日」と厳しく批判し「海洋勢力側への回帰」を訴える人々が韓国に登場した。「反日は心地良いが、必ず『離米』につながる。それは国を滅ぼす」と彼らは主張する。 中国には短刀を呑んでかかれ 中心人物は趙甲済氏である。日本の「文藝春秋」に相当する「月刊朝鮮」の編集長を永らく務めた、韓国保守の理論的指導者の1人だ。在野の保守団体「国民運動本部」を創設し、1945年生まれながら、時に街頭闘争に繰り出す活動家でもある。 同氏は「趙甲済ドット・コム」代表としてネット・メディアを主宰（注1）。そこで自身の主張を展開すると同時に、若手記者や保守のオピニオン・リーダーに発信の場を提供している。 （注1）サイト（韓国語）はここ。 趙甲済氏が8月23日に掲載した「中国に対しては短刀を呑んでかかれ」という長い記事のハイライト部分は以下だ。 「韓―米」同盟は「韓―米―日」同盟構造の一部である。韓日

とり・みき マンガ家 熊本県出身。ギャグマンガをメインにしながら、エッセイコミックやストーリー物も手がける。94年『DAI-HONYA』98年『SF大将』で星雲賞、95年『遠くへいきたい』で文春漫画賞を受賞。 この著者の記事を見る

やっかいな原稿になってしまった。 書きにくい理由は、私自身が五輪招致に反対だったからということもあるが、それ以上に、東京の五輪招致活動は失敗に終わるものと決めてかかっていたからだ。 招致成功の可能性をゼロと踏んでいた以上、当然、私の脳内には、失敗を前提とした予定稿が着々と出来上がりつつあった。 そんなわけなので、9月8日の朝、パソコンを立ち上げて、東京招致の結果を確認した瞬間に、私のシステムは、フリーズした。 リセットと再起動には、4時間ほどの時間を要した。 具体的に言うと、午前7時に結果を確認した後、私はそのまま11時までふてくされて二度寝をしたのでした。 ある年齢を超えると、願望と予測の境界が曖昧になる。今回は、そのことを思い知らされた。 単純な賛否について言うなら、私は、百パーセントの反対論者だったわけではない。いくつか、反対する理由をかかえていたということで、比率で言うなら、反対7

麻生副総理のこの度のナチスへの言及（「ナチス発言」というタグが付いたようですね）について、いまさら論評するのは、手遅れなのかもしれない。 というのも、麻生さんは、既に、発言を撤回しているからだ。 つまり、当欄でこの話題をとりあげることは、収束しつつある問題を蒸し返す姿になる。そういう小姑くさい態度は、本来、私の好むところではない。 なので、なるべく麻生発言を断罪するみたいな書き方は控えて、どちらかといえば発言の波紋に焦点を当てる体で話を進めたいと思っている。 10年前と比べて、政治家の失言は、10倍速で拡散するようになった。 20世紀のジャーナリズムの常識では、政治家の言葉は、せめて半月はかけて、じっくりと検証する対象だった。が、昨今は、発言の5分後には煙があがり、半日後には炎上している。で、三日もすれば、すっかり灰になっている。遺骨は無い。誰かがトロフィーとして自宅の玄関に飾っているから