RKB毎日放送(福岡市)は、17日朝のニュース番組の中で、福岡市で震度6弱の地震が起きたとする字幕を誤って表示したことを明らかにした。同日昼のニュースで訂正し、同社総務広報部は「ご迷惑をおかけし、大変申し訳ない。再発防止に努める」としている。 同社によると、この日午前7時52分頃から約1秒間、福岡、佐賀両県と山口県の一部地域で字幕が画面に表示された。スタッフの操作ミスで、地震の発生に備えて用意していたものを流したことが原因という。
小林製薬の紅こうじ成分入りサプリメント問題を巡る記事で取材先の談話を捏造(ねつぞう)したとして、読売新聞大阪本社は1日、社会部主任の記者(48)を諭旨退職、取材をした岡山支局記者(53)を記者職から外し、休職1カ月の懲戒処分にすると明らかにした。編集局幹部ら3人も更迭する方針。 同社によると、捏造があったのは4月6日付夕刊の記事。小林製薬と取引がある企業(岡山県)の社長の談話として「小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」などと報じたが、実際には社長はこうした発言をしていなかった。社会部主任が「自分のイメージと違った」として勝手に書き加え、取材記者も社長が言っていない内容と分かりながら、修正・削除を求めなかった。 記事掲載後にこの社長から抗議を受けたにもかかわらず、編集局幹部らは捏造と明確に認識せず、十分な社内検討を経ないまま、8日付夕刊に「確認が不十分でした」とする事実と異なる
ワクチン=🔫 今は第三次世界大戦中🚨 @IXT62961634 お~い、これ、日本のアホ政府がドローン禁止令を出したのをシカトした、海外メディアが空撮した動画だから! ハワイのマウイ島のように、映されたらヤバい映像らしいから、ガンガン拡散してね🤗 pic.twitter.com/IGFQWdLW8d 2024-01-04 23:01:16 リンク Wikipedia 池田利恵 池田 利恵(いけだ としえ、1958年〈昭和33年〉7月1日 - )は、日本の政治家、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会事務局長。自由民主党所属を経て無所属の日野市議会議員(6期) 山梨県出身、早稲田大学卒業。2003年から2011年に開設されていた早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 2013年3月25日に、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会を立ち上げ、事務局長を務め、定期接種化したワクチンの積極的勧奨を止め
平乃ひら@シナリオライターな人 @hiranohira フォロワーに逃げろ逃げろというのもいいけれど、どこにどう逃げるのかも載せないと辛いよね。 というわけでYahoo!の避難場所マップ。災害の種類を津波にして地元を検索すると出てくるっぽい。 crisis.yahoo.co.jp/map/ 2022-01-16 00:38:41 リンク Yahoo!天気・災害 避難場所マップ - Yahoo!天気・災害 自治体が指定した避難場所の情報を掲載しています。避難場所マップでは、地震、津波、洪水、土砂災害(崖崩れ、土石流、地滑り)、内水氾濫、高潮、火災、火山噴火の8つの災害の種類から、その災害が発生したときに避難すべき避難場所を検索できます。 9 users 1036
以下より抜粋 ネットでは危機迫る声に、「NHKのアナウンサー」がトレンド入りした。午後4時45分過ぎにはNHKの解説員が登場し、強く呼びかけている理由を説明。 「先ほどから緊急の呼びかけが続いていて、なぜ、緊急によびかけるのかお感じになるかもしれませんが、災害を災害を担当している私たちからすると、日本海側で地震が起きた場合、とにかくあっという間に津波がくるという大変恐ろしい共通性があります」と語った。 リンク デイリースポーツ online 「あなたに命の危険が迫っています!」強い口調で呼びかけるNHK 解説員が説明「なぜ緊急で呼びかけるのか」「日本海側はすぐに到達する」/デイリースポーツ online 1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方で震度7の地震があった。気象庁が発表し、石川県能登に5メートルの大津波警報が出たほか、新潟、富山、石川各県の沿岸部に津波警報を出した。大津波警報が出る
4万件におよぶ「世論工作アバター」とAI自動生成のフェイクニュースを駆使して、世界の選挙に介入する「影の組織」――。 国際的な調査報道メディアのコンソーシアムが、「世界33の主要選挙に介入した」というイスラエルの世論工作グループ「チーム・ホルヘ」の実態について、一斉にキャンペーン報道を展開している。 「チーム・ホルヘ」は独自のシステムを使い、代表的なソーシャルメディアアカウントや携帯電話番号までを持った4万件に及ぶ架空のアバター(キャラクター)を生成。このシステムには、AIによって世論工作用のツイートなどを自動生成、拡散する機能もあるという。 これらのアバター軍団とフェイクニュースを自在に操作し、クライアントの注文に応じて、世界的に世論工作を展開しているという。 「チーム・ホルヘ」は、アフリカの大統領選介入をめぐって、フェイスブックのユーザーデータ不正利用で知られる「ケンブリッジ・アナリテ
こんにちは、医師&医療経済ジャーナリストの森田です。 先日、こんなツイートをしたら非常に大きな反響を頂きました。 朝起きたら妻が 「NHKが超過死亡の話してたよ!」 て騒いでるので、早速NHKプラスで追いかけ再生。 驚愕の内容でした。 「超過死亡は現在は増加見られず」 との見出し! え?2022年の超過死亡は戦後最大、東日本大震災の2011年の3倍近いとんでもない数字なんですけど…? どゆこと…?… pic.twitter.com/5aKCZwf9XT — 森田洋之@「医療」から暮らしを守る医師/「人は家畜になっても生き残る道を選ぶのか?」発売中! (@MNHR_Labo) June 9, 2023 ツイート内容は以下 朝起きたら妻が 「NHKが超過死亡の話してたよ!」 て騒いでるので、早速NHKプラスで追いかけ再生。 驚愕の内容でした。 「超過死亡は現在は増加見られず」 との見出し! え
広島を訪問しているウクライナのゼレンシキー大統領は21日、G7首脳会議におけるウクライナ情勢に関する討議に参加し、スピーチを行った。 ウクライナ大統領府広報室がゼレンシキー大統領のスピーチ全文を公開した。ウクルインフォルムによる日本語全訳は以下のとおり。 岸田首相、首脳会議参加の招待につき感謝する。 親愛なる同僚たちよ! この戦争の間、ウクライナは6度にわたりG7の会合に参加したが、それらはオンラインだった。今、対面でお礼を言う時だ。 私たちは、あなた方や私たちの同盟国、パートナーの皆と一緒に、民主主義、国際法、自由が考慮されることを保障する協力のレベルを達成した。 世界には、私たちが大切にするものを無視したり軽視したりしようとする試みがあった。しかし、今となってはそれは不可能だ。今、私たちの力は伸びている。民主的な国に対する侵略を望み得る者は皆、(侵略した場合に)どのような対応が取られる
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岸田文雄首相の襲撃事件を撮影したTVカメラは、投げ込まれた爆発物や確保される容疑者の姿をはっきりと捉えていました。それを理由に「(事前に知っていた)茶番だ」という言説が広がっていますが、誤りです。プロの撮影者は事件の瞬間を逃さないための経験を積んでおり、一般的な撮影手法です。 検証対象2023年4月15日に発生した岸田首相襲撃事件で、現場にいたTVカメラが事件を事前に知っていたかのような映像を撮影したことから、「茶番だった」という言説が拡散した(例1、例2)。ツイートでは「茶番くさw」「このカメラワークは段取りを知っている者が見せるものです。(中略)普通なら『なんだ?なんだ?』と躊躇逡巡するはずですが皆無です これはありえない」などの投稿があった。 引用リツイート欄には反論もあったが「すぐにカメラむけるとこ、なんかおかしくね?」「脚本ありきの茶番だと偽物のキッシーが教えてくれているのに」「
陸上自衛隊幹部ら10人が搭乗していたUH60JA多用途ヘリコプター1機が沖縄・宮古島周辺で行方不明となっている事故で、消息を絶ったとされる方角から、黒煙が上がるのを見たという複数の目撃情報が確認された。目撃者は「ヘリを直接見ていないが、黒煙は確かに上がっていた」と口をそろえる。
ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 ~ 不適切なコメントを繰り返すユーザーの投稿停止措置の 徹底により、不適切なコメントが減少 ~ ヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は本日、日本最大級のインターネットニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」が提供する「Yahoo!ニュース コメント」への投稿における、携帯電話番号設定の必須化後の効果を公表しました。 <携帯電話番号設定の必須化後の効果> ・悪質なユーザーが減少(「投稿停止措置」を受けるYahoo! JAPAN ID数が56%減少) ・不適切なコメントが減少(“投稿時の注意メッセージ”の表示回数が22%減少) <携帯電話番号設定の必須化の背景> 従来はコメント
長期にわたって厳格な感染対策を続けてきた日本で、新型コロナウイルスの死者が急増している。国民の免疫力が低いことと、衰えが進んだ高齢者が増えていることが背景にある。
公共放送のNHKにエンタメはいらない 元日銀マンは、はたしてNHK会長として適任だろうか。2022年12月5日、NHKの経営委員会は、23年1月に任期満了になる前田晃伸会長の後任に、日本銀行元理事である稲葉延雄氏を全会一致で選出した。 稲葉氏は日銀理事を退任後、リコーで特別顧問や取締役会議長など務めた経験があるものの、それは上がりポジションのようなもの。34年勤めた元日銀マンとしてのアイデンティティのほうが強いだろう。日銀もNHKも公共性が求められることでは共通している。その点を見れば、稲葉氏が適任に思えるかもしれない。しかし、本人は会見でこのように語った。 「質の高い報道、ドキュメンタリー、エンターテインメントを制作し、発信するために一番大事なのは、公共的な使命感に基づいて制作に専念、まい進できる組織を作っていくことだ」 公共放送なのだから、公共的な使命感を持つのはたいへん結構なことであ
国内外のメディアなど11法人が技術研究組合を設立し、インターネットの利用者が信頼できる情報の発信者を見つけやすくする技術「オリジネーター・プロファイル(OP)」の実用化を目指すのは、ネット空間の健全性を高める狙いがある。 OP技術は、メディアや記事などを掲載するサイトの運営者、広告主などの情報を第三者による確認を受けた上で電子署名を付与し、ブラウザー(閲覧ソフト)に認証アイコン付きで表示する仕組みだ。 ネット上では、有害な虚偽情報や真偽不明な情報が、社会に混乱や不安をもたらしている。ネット上では閲覧数に応じて広告収入が得られることから、虚偽でも刺激が強い情報を流すことで閲覧数を増やそうとする悪質なサイト運営者が後を絶たない。最近では人工知能(AI)を使って、より精巧な偽動画や画像を作成するケースもある。 OP技術の実用化で、ネットの利用者は偽情報や虚偽広告などを広めるサイトを識別しやすくな
日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部(6.4%)減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる
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