小林製薬の紅こうじ成分入りサプリメント問題を巡る記事で取材先の談話を捏造(ねつぞう)したとして、読売新聞大阪本社は1日、社会部主任の記者(48)を諭旨退職、取材をした岡山支局記者(53)を記者職から外し、休職1カ月の懲戒処分にすると明らかにした。編集局幹部ら3人も更迭する方針。 同社によると、捏造があったのは4月6日付夕刊の記事。小林製薬と取引がある企業(岡山県)の社長の談話として「小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」などと報じたが、実際には社長はこうした発言をしていなかった。社会部主任が「自分のイメージと違った」として勝手に書き加え、取材記者も社長が言っていない内容と分かりながら、修正・削除を求めなかった。 記事掲載後にこの社長から抗議を受けたにもかかわらず、編集局幹部らは捏造と明確に認識せず、十分な社内検討を経ないまま、8日付夕刊に「確認が不十分でした」とする事実と異なる
【読売新聞】 石川県能登地方を震源とする地震で震度6強を記録した同県珠洲市では、木造住宅が損壊しやすい周期の地震波が観測されていたことが、京都大の後藤浩之教授(地震工学)の解析でわかった。同市で家屋の損壊が集中した要因になったとみら
4日、岸田総理大臣は能登半島地震に対応するため、40億円規模の予備費の使用を9日に閣議決定することを記者会見で表明しました。この報道について、SNSを中心に「道路や岸壁が壊れていて40億円で済むわけがない、少なすぎる」「万博リング予算の350億円と比較しても10分の1しかない」「裏金とそこまで変わらない」などといった批判が相次いでいます。 今回予備費として支出が決定される見込みの40億円は、能登半島地震に対応するための第1弾の予備費です。第1弾の予備費は、これまでの地震の例からプッシュ型支援に係った経費分のみとみられ、能登半島地震にかかる費用の総額ではないことに注意が必要です。 このことについて、筆者は上記の通りSNSでも注意喚起をしましたが、「予備費」「プッシュ型支援」などといった聞き慣れない言葉も多いため、よりわかりやすく解説していきます。 総理記者会見でも触れられた「プッシュ型支援」
ニューヨーク(CNNMoney) 米地質調査所がこのほど公表した2016年版の地震予測地図で、テキサス州やオクラホマ州などの一部では石油や天然ガスの採掘に伴う人為的な地震が発生する恐れがあり、約790万人が危険にさらされていると指摘した。人為的に誘発される地震のリスク分布地図を地質調査所が作成したのは初めて。 それによると、人為的な地震発生の恐れがあるのはテキサスやオクラホマのほか、カンザス、コロラド、ニューメキシコ、アーカンソーの各州。建物や橋、パイプラインなどのインフラに被害が出る可能性もあるとした。 こうした地域で地震の可能性が高まった一因は「流体流入や抽出などの人為活動」にあると分析している。 流体流入は、水圧破砕と呼ばれる掘削技術を使って原油やガスを地下からくみ出す際に、流出した海水を排水処分用の井戸へ高圧で注入する工法。
広島を訪問しているウクライナのゼレンシキー大統領は21日、G7首脳会議におけるウクライナ情勢に関する討議に参加し、スピーチを行った。 ウクライナ大統領府広報室がゼレンシキー大統領のスピーチ全文を公開した。ウクルインフォルムによる日本語全訳は以下のとおり。 岸田首相、首脳会議参加の招待につき感謝する。 親愛なる同僚たちよ! この戦争の間、ウクライナは6度にわたりG7の会合に参加したが、それらはオンラインだった。今、対面でお礼を言う時だ。 私たちは、あなた方や私たちの同盟国、パートナーの皆と一緒に、民主主義、国際法、自由が考慮されることを保障する協力のレベルを達成した。 世界には、私たちが大切にするものを無視したり軽視したりしようとする試みがあった。しかし、今となってはそれは不可能だ。今、私たちの力は伸びている。民主的な国に対する侵略を望み得る者は皆、(侵略した場合に)どのような対応が取られる
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4月17日、企業が環境配慮しているかのように見せかける不正行為「グリーンウォッシング」について、アジア太平洋地域で取り締まりの強化を求める動きが強まっている。写真は地球のイラストが描かれたマスクを着ける女性。昨年9月、韓国ソウルで撮影(2023年 ロイター/Kim Hong-Ji) [香港 17日 トムソン・ロイター財団] - 企業が環境配慮しているかのように見せかける不正行為「グリーンウォッシング」について、アジア太平洋地域で取り締まりの強化を求める動きが強まっている。韓国では1月、虚偽や誇張した環境配慮を掲げる企業に罰金を科す法案を域内で初めて立案。企業の環境配慮の取り組みを巡る信頼性や、温暖化ガスの排出を実質ゼロ(ネットゼロ)にする目標に対する監視の目が厳しくなっている。 韓国では同法案立案に先立つ2021年、液化天然ガス(LNG)事業で「CO2排出ゼロ」をうたったことはグリーンウォ
《賞状を公開》羽生結弦の元妻・末延麻裕子さんの経歴詐称報道は誤り、コンクール運営団体は「間違いなく受賞しています」
16~18日に長野・軽井沢で開かれる主要7カ国(G7)外相会合を前に、G7メンバーのフランスの台湾問題に関する発言が日本でも波紋を呼んでいる。 フランスのマクロン大統領は中国訪問中の7日、仏紙などのインタビューで「最悪なのは、この問題で欧州が追随し、米国のペースや中国の過剰反応に合わせなければならないと考えること」と述べた。台湾問題を巡り、米中双方から距離を置く考えを示した形だ。さらに「台湾に加勢することが我々の利益になるのか。ならない」と踏み込んだ。米国への依存度を減らす欧州連合(EU)の「戦略的自立」の重要性も訴えた。 このインタビューに対する注目が高まったのは、台湾問題を巡る米中対立が先鋭化するタイミングと重なったためだ。2日前の5日、米国で台湾の蔡英文総統とマッカーシー下院議長の会談があった。翌6日、マクロン氏は中国で習近平国家主席と会談。8日には中国が台湾周辺で軍事演習を開始した
陸上自衛隊幹部ら10人が搭乗していたUH60JA多用途ヘリコプター1機が沖縄・宮古島周辺で行方不明となっている事故で、消息を絶ったとされる方角から、黒煙が上がるのを見たという複数の目撃情報が確認された。目撃者は「ヘリを直接見ていないが、黒煙は確かに上がっていた」と口をそろえる。
GEPRNew York, New York, USA - August 03, 2013: The sign of "The Wall Street Journal" out of its building. At right there are some people and buildings reflected by the marble. 米紙ウォールストリートジャーナルは、やや共和党寄りと見られているが、民主党からも割と支持されていて、超党派の信頼があるという、米国には珍しい大手の新聞だ。筆者の見立てでは、地球温暖化問題について、ど真ん中の正論を続けている。 そのウォールストリートジャーナルの3月30日付の社説で、脱・脱炭素を説いていた。 題して「ネットゼロからどう脱出するのか? 英国が示す、公然と政策を捨てないことの危うさ。」である。原題は「How Do You Escape
河野太郎デジタル相は31日の記者会見で、今年3月末までにマイナンバーカードを「ほぼ全国民」に取得してもらうとした政府目標は達成できたとの見解を表明した。 河野氏は「施設に入所する高齢者や、寝たきりの方、乳幼児などを除いた8900万枚の交付を目標にしていた」と明かし、カードの取得申請がそれを大幅に上回る9600万件に達したことを根拠とした。 今後は、カードを利用できる機会を増やし、利便性を高めていくと説明。未申請者への交付を促すため「ルール変更をしたい」とも述べた。
【キーウ共同】白い花束をしゃがんで墓標に供えると、30秒以上頭を下げて黙とうした。多くの民間人が虐殺されたウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊ブチャを21日午後に訪れた岸田文雄首相。集団埋葬地がある聖アンドリー教会で「残虐な行為に強い憤りを感じる。命を落とされた方に国民を代表してお悔やみを申し上げたい」と口にした。 【写真】マリウポリの破壊された劇場 空爆1年、子どもの遺体散乱「地獄」 教会では、ブチャ市長の案内で侵攻を巡る展示写真を鑑賞。「市民の皆さまはつらい思いをされたと思う。勇気をもって、平和のために、町の再建のために努力されますことをお祈り申し上げる」とエールを送った。 ブチャでは、日本から提供された発電機も視察した。 これに先立つ正午過ぎ、ウクライナ国旗の青と黄色に塗り分けられた列車から、スーツ姿の岸田氏がキーウの駅に降り立った。銃を持つ警護役に守られながら、日本の首相としては異
荒井勝喜・元首相秘書官の「LGBT差別オフレコ発言」による批判を受け、LGBT理解増進法案の法制化を進めている岸田政権。だが、そこに再び水を差すような事態が発生した。 2月15日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 (LGBT議連)」後、記者団のオフのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会(LGBT特命委員会)」事務局長の城内実・自民党衆院議員が次のような発言をしたというのだ。 「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」 大手紙政治部記者はこう言う。 「今、世界的にも同性婚を認めていこう、LGBTの方々に対する差別をなくしていこう、という流れになりつつあるのに、城内さんの『(同性婚は)少数派で世界の流れではない』という発言に対して、その場に居合わせた記者たちは驚いたそ
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