じつは「紅麹」よりも圧倒的にヤバい…大事故が起きていないのが不思議な「最近、増えている身近な食べ物」（川口 友万） @moneygendai
小林製薬の紅麹サプリメント事件。原因が本当に紅麹なのかがわからない中で、マスコミ報道が過熱、紅麹という言葉だけが広まり、まったく関係のない麹味噌などの不買まで起きてしまった。 実際の犯人が判明するにはまだ時間はかかりそうだが、これを機会に、発酵＝健康という単純な風潮も見直されると良いかと思う。「発酵生活」と呼び合い、非常にラフに自宅で発酵食品を作るし人が増えているからだ。自宅で作る発酵食品は、今まで大事故が起きていないのが不思議なくらい、管理が雑だ。 紅麹に罪はない 小林製薬の紅麹サプリメントが腎臓病を悪化させたという話が、なかなか収束しない。紅麹自体に問題はなく、小林製薬社製の紅麹原料を入手している企業173社に対して、厚生労働省が聞き取り調査を行い、過去に健康被害が起きた例は皆無であることが判明した。 紅麹は昔から味噌や醤油、酒などに広く使われてきた。健康被害があるのであれば、とっくに
WHO脱退を訴える5,000人が日本全国から池袋に集結...2024.4.13 パンデミック条約反対デモ｜雨宮純
WHO脱退を訴える5,000人が日本全国から池袋に集結...2024.4.13 パンデミック条約反対デモ 東池袋中央公園を埋め尽くす人の群れ東池袋中央公園に、凄まじい数の人々が集結している…筆者の情報網にそんな報告が飛び込んできたのは、冬も明けてすっかり暖かくなり、初夏の雰囲気すら感じさせる4月13日の昼頃だった。ちょうど都内某所で別の原稿に手を付けていた筆者は、久しぶりの大規模デモとあっては見逃すわけにはいかないとノートPCを閉じ、現地へと向かった。 慣れた足取りで東池袋中央公園へと向かった筆者を迎えたのは、以下のような光景だった。 到着したのはデモ出発の直前。人の波の中には「北海道」や「愛知」など、参加者の所属地域を示すプラカードも掲げられていた。全国から約束の地とばかりにこの場所を目指して大集結した人々は公園内に収まりきれず、押し出された群衆が歩道やサンシャイン側にまで溢れ出している
なぜ日本では「人手不足」が深刻化しているのか、ごくシンプルな理由（河合 雅司）
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。 ※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 人手不足の要因は、薄利多売のビジネスモデル 日本社会で起きている構造的変化は、深夜時間帯に働く人手の不足が深刻化していることだ。少子化に伴って、学生アルバイトをはじめ深夜勤務に耐えられるだけの“体力の持ち主”が減ったのである。 だが、人手不足の要因はこれだけではない。深刻なのは、むしろ24時間営業が売上額の拡大成長を目指す
新幹線利用、コロナ禍前に戻らず 8～9割、ビジネス客減少 ｜ 共同通信
Published 2023/11/25 15:50 (JST) Updated 2023/11/25 16:05 (JST) JR各社の2023年度上半期（4～9月）の新幹線の利用が、新型コロナウイルス禍前の8～9割程度にとどまることが25日、分かった。各社の発表を共同通信がまとめた。デジタル化によるビジネス客の減少が背景にある。車内で仕事をしやすくして出張需要の回復を狙う社もあれば、需要は戻らないとみて不動産など他の事業に注力する動きも出ている。 JR東海の東海道新幹線はコロナ禍前の18年度比で90％にとどまった。週末は旺盛な観光需要に支えられ101％と好調だったが、平日は85％に落ち込んだ。東京、名古屋、大阪の大都市を結ぶため元々ビジネス需要が高く、オンライン会議の普及などで苦戦が続く。 JR東日本の東北新幹線は83％、上越新幹線は85％、北陸新幹線が90％で、JR九州の九州新幹線は
「コロナ5類移行」で目を覚ました日本人はマスクを捨てた…3年4ヵ月、全国民を洗脳し続けた「専門家」とはいったい何だったのか？（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
思えば本当に何が何だかわからない謎ルールが多過ぎた。多過ぎるので、2021年のMLBの試合の観客がマスクをしていなかったことと、2022年FIFAワールドカップカタール大会で日本人以外はほぼマスクをしていなかったことに絞って触れたい。 なお、日本人の観客も海外では、マスクをしていない者が圧倒的多数だった。この矛盾点を、感染対策信者はどう解説するか。頭がおかしくなる解説だが、その当時の意見を総合してみたい。 まずは前提となる権威による発言を。2021年7月、MLBエンゼルスの大谷翔平が松井秀喜氏を抜く日本人最高となる32号本塁打を打った。そこで『モーニングショー』(テレビ朝日系)に出演した玉川徹氏は観客がマスクをしていないことについてこう言った。 「これがワクチン接種が進んだ国と、ワクチン接種が進まなくて観客をオリンピックに入れないって言っている国の違いだなって実感させられました」 2022
日本人の日本人による「マスク神話」はいつまで続く？
多くの国で新型コロナの流行は昨年中にほぼ落ち着き、マスクをはじめとする規制の緩和が続いた。ところが日本だけは大きな７波と８波に襲われて規制が続き、今年に入ってやっと流行のピークを過ぎて、3月からマスク着用は個人の判断に委ねられた。また新型コロナの感染症法上の位置づけが5月から季節性インフルエンザと同じ5類に移行し、すべての規制が解除された。 そこで関心が集まっているのが、マスク着用をどうするのかだ。日本は法律で強制しなかったにもかかわらず、マスク着用率は極めて高い。その理由は、学校給食で生徒にマスクをつけさせたことがマスクに対する違和感をなくしたためという説がある。 そのような土台の上に、流行発生以来マスク着用が急激に増えたのは、政府と専門家による〝誘導〟の結果だ。ワクチンが開発されるまでの感染防止対策は緊急事態宣言しかなかった。そこで国民に外出自粛、三密回避、マスク着用などの個人対策をお
日本でコロナ死者急増 免疫力の低さと医療のひっ迫が要因か - BBCニュース
長期にわたって厳格な感染対策を続けてきた日本で、新型コロナウイルスの死者が急増している。国民の免疫力が低いことと、衰えが進んだ高齢者が増えていることが背景にある。
将棋の日浦八段、鼻出しマスクで2度目の反則負け 「違反してない」：朝日新聞デジタル
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いつの間にか大企業や富裕層のカモにされる「新しい資本主義」の正体／斎藤幸平 | 日刊SPA!
コロナ禍で自粛生活、円安進行で物価高、高齢化に伴う医療費負担の増大……。多くの人が「仕方がない」と受け入れてきた閉塞感は、なぜ解消できないのか？ 同調圧力に屈することなく、堂々と「NO」を突きつける気鋭の論客たちが日本の忖度社会を打破する処方せんを提示する。 ’21年に岸田内閣が掲げた「新しい資本主義」。小泉政権より続いてきた新自由主義から転換し「成長と分配の好循環」を目指した政策として注目された。しかし’22年、国民はその恩恵を受けるどころか物価高と円安に喘ぎながら、それでも新しい資本主義の奴隷でNO！と言わない。45万部超のベストセラー『人新世の資本論』で脱成長コミュニズムを提唱し、経済成長に依存しない社会の実現を訴えた経済思想家の斎藤幸平氏は「この政策の可能性は失われた」と語る。 「岸田首相が、構造改革と規制緩和による行きすぎた成長路線と決別して、『成長と分配』によって格差を是正しよ
「新型コロナは風邪と近い」 今年1年かけて県民の認識変える 静岡県が新年の抱負 - 静岡ライフ
■県内のコロナ専用病床使用率76％ 医療への影響懸念 新型コロナウイルスの感染者が日本で初めて確認されてから、間もなく3年になる。新規感染者数は増加傾向にあるが、この年末年始は行動制限がなかった。生活は新型コロナ感染拡大前に戻る中、静岡県は「今年1年かけて、コロナは風邪と似たような症状で心配はいらないと県民に認識してもらう」と新年のメッセージを送った。 官公庁の仕事始めとなった4日、静岡県の川勝平太知事による新春会見が開かれた。川勝知事は年末年始を軽井沢の別邸で過ごしたが、新型コロナの感染状況は電話やファックスで毎日報告を受けていたという。 「病床ひっ迫率が極めて高く危機的状況。なかなか感染が止まらない中で、医師が困っています」 県によると、新型コロナ専用病床使用率は県全体で76.5％に上っている。4日の新規感染者数は4311人と1週間前より3000人以上減っているが、年末年始で大半の医療
日本人はなぜこんなに「お金を使わない」のか？ 心の奥底に染みついた「恐ろしい怪物」の正体（永濱 利廣）
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 リーマン・ショック後、日本がデフレスバイラルから脱却できない一方、海外諸国は「日本化」を回避し、見事に立ち直った。いったいどんな経済政策を実行したのか？『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 バーナンキがやったこと 海外の国々が日本の長期停滞から学びとり、見事リーマン・ショックから立ち直ることができた経済政策とは、どのようなものなのでしょうか。 リーマン・ショック当時、FRB議長だったベン・バーナンキ氏は、プリンストン大学でバブル崩壊後の日本の長期不況を研究していた人です。そして偶然にも、彼の任期中の2008年9月15日にリーマン・ショックが起きました。 FRBとは、米連邦準備制度理事会
「エスカレーターで歩くな」はしょせん建前か？ 利用者ほぼ“ガン無視”の現実、乗り方めぐって暴行事件も 加速する同調圧力社会の行方とは | Merkmal（メルクマール）
「エスカレーターで歩くな」はしょせん建前か？ 利用者ほぼ“ガン無視”の現実、乗り方めぐって暴行事件も 加速する同調圧力社会の行方とは 「真ん中に乗るなんて無理でしょう、何をされるかわからない」 東京都心、秋葉原駅のエスカレーター、ようやく話を聞けた30代サラリーマン男性。視線の先には、見事なまでに左側にずらりと利用客が並び、右側はきれいに空いている。時折早歩き、ごくまれに走るサラリーマンと思わしき方がその空いたスペースを駆け上がって行く。都心でも有数の大規模かつ長いエスカレーター、その光景はまるで映画『十戒』で預言者モーゼが海を割ったかのようだ。 「あなたがやってみたらどうですか、真ん中に立って」 真ん中とは言っていないのに少し強めの言葉。責められたように感じてしまったのだろうか。筆者（日野百草、ノンフィクション作家）はただ、エスカレーターの片側空けとそれに伴う歩き行為、駆け上がり駆け下り
今年の出生数が過去最少ペースで「危機的状況」 松野官房長官（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
松野官房長官は、今年の9月までの出生数が調査開始以来、最も少なかった去年を下回っていることについて、「危機的状況である」との認識を示しました。 厚労省が発表した速報値では、今年1月から9月までの累計の出生数は59万9636人で、調査開始以来、最も少なかった去年と比べても4.9%下回っています。 松野博一官房長官 「調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数を下回るペースとなっており、危機的状況であると認識をしています」 松野官房長官は、少子化の背景は「個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と述べ、「結婚や妊娠出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進める」との考えを示しました。
阿波踊り「コロナ感染」 残念な日本メディアの報道姿勢
新型コロナウイルスの影響で開催できなかった徳島市の阿波踊りが、８月12日から15日までの４日間、３年ぶりに屋外に演舞場を設置して開催された。筆者もコロナ以前に見に行ったことがあるが、「連」と呼ばれる踊り手の集団が次々登場して独特の踊りを披露する姿は見飽きることがなかった。阿波踊りというと、はっぴ一枚の男性の豪快な「男踊り」と着物を着付けた女性の優雅な「女踊り」が特徴だが、実は「女踊り」が始まったのは戦後のことで、そのスタイルは時代とともに進化しているという 。 阿波踊りの不祥事として2018年に報道されたのが、阿波踊り事業の大きな赤字のため主催する徳島市観光協会の累積赤字が膨らんだとして、徳島市が協会の破産手続きを徳島地裁に申し立てた騒動だった。その結果、22年から観光・文化団体、経済団体、市民団体、踊り団体などが参画した「阿波おどり未来へつなぐ実行委員会」が主催することになったのだが、コ
｢ほとんどの日本人は都心に移住したほうがいい｣ひろゆきが地方移住をすすめない理由 都心以外はこれから荒廃していく
コロナ禍で都心から郊外や地方に移住する人が増えた。しかし、2ちゃんねる創設者のひろゆきさんは「僕がフランスから日本に帰るときが来たら田舎暮らしを選ぶが、ほとんどの日本人は大都市やその周辺にとどまったほうがいい。日本の崩壊は地方から始まる」という――。 「ひろゆきが考える将来性のある地域」 「日本に帰ってくるとしたらどこに住みますか？」とインタビューで聞かれたことがあります。 インタビュアーの人はこの質問を通じて、「ひろゆきが考える将来性のある地域」を知りたかったのかもしれません。 僕はそのとき、「地方の田舎で引きこもり生活をすると思いますが、ほとんどの人にはおすすめしません」と答えました。なぜおすすめしないかと言うと、人口減少のあおりをもろに受け、地方の生活がどんどん不便になっていくからです。 人口が減ることがどういう未来につながるか。それを示す象徴的な事案があります。 JR北海道は202
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コロナ禍の高校生のリアル | NHK | News Up
マスク外さぬ日本、着用なお９割 ファミリーマートなど推奨多く 自主判断から1カ月 - 日本経済新聞
75.5％が個人判断でマスク着用に賛成。若年層ほど支持する傾向【リーディングテック調べ】 | Web担当者Forum
「コロナ貯蓄」使わぬ日本 米国は6割減、個人消費に差 - 日本経済新聞
「日本ファクトチェックセンター」設立。Googleが150万ドル
