「netgeek」実態を関係者ら証言 誤報、炎上、マスコミ超える拡散力の舞台裏
歪曲、誇張、裏付けなしの決めつけだらけで事実とかけ離れた「記事」が世界的に拡散している。いわゆるフェイクニュース問題。日本も例外ではない。 国内でもそういった記事を掲載しているサイトが多数ある。その中でも記事が大量拡散しているのが「netgeek（ネットギーク）」だ。 2017年の衆議院選の際には、大手新聞社よりもnetgeekの記事の方がSNSで拡散していたことがBuzzFeed Japanの調査でわかった。 どうやって誤まった情報を拡散させているのか。netgeekは運営元などの情報を公開していないが、BuzzFeedは元スタッフら複数の関係者に取材し、内部資料を入手した。 連絡先も不明のメディアの選挙記事が大拡散netgeekのサイトには「2013年に開設された日本初のバイラルメディア」とある。「バイラル」とはSNS上での情報拡散を意味する。 運営者は「netgeek編集部」とだけ書
「マスコミを含めた全メディアがフェイクに敗北した」（津田大介） ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
―インターネット草創期の理想とはかけ離れプロパガンダや営利目的のフェイクニュースが飛び交う時代になりました。ネットはフェイクに敗北したのでしょうか。 「マスコミを含めた全メディアの敗北だ。事実よりも発信者が誰かで情報を信じる『ポスト真実』社会になった。個人でもフェイクニュースを拡散させれば広告費を稼げ、極端な思想を広げられる」 ―ポスト真実でファクトチェック（事実確認）の経済合理性が失われつつあります。フェイクニュースを防ぐ手だては。 「もともと新聞やテレビなどのマスコミにとってファクトチェックは信頼の獲得、公平中立な立場を取ることは読者や視聴者の獲得につながった。そのためファクトチェックのコストを払ってきたが広告によるビジネスモデルが崩れた。悪貨が良貨を駆逐するようにフェイクが氾濫し始め、権力者もフェイクを利用している」 「現在グーグルやフェイスブックなどのプラットフォーマーが世界最大の
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