令和になって以来、皇后雅子さまの体調が良好そうに見える。「適応障害」は、もう心配ないのか。精神科医の斎藤環さんに好調の背景を聞いた。AERA 2019年10月28日号に掲載された記事を紹介する。
最近、テレビを観ていて気になることがある。番組内に映り込んでいる通行人の顔に「ぼかし」が使われていることが、とかく多い。かつてはなかったのに、いま、なぜなのか。写真と映像は形式こ… 続きを読む
B:昨年放送されたある情報番組で、結果を出すコンサルの達人が紹介されていたのをご覧になりました? そこに1人の野菜ソムリエが“スター農家育成プロジェクト”の一環で中国地方の桃農家に派遣されるんです。農家の方はその土地ならではの白桃を全国に広めたいと希望するのですが、その野菜ソムリエは「あなたの希望は関係ない」「お客にどんなものを提供したら喜ばれるかを考えなさい」とアドバイスするんですよね。消費者目線のもっともらしい意見に見えますが、これは地方創生に携わるうえでは絶対に言ってはいけないこと。なぜなら、根本的な解決にならないから。野菜ソムリエが消費者の代表として振る舞いながらアドバイスをする限り、農家さんはこの野菜ソムリエに頼らざるをえません。地方創生交付金がカットされて、野菜ソムリエに依頼できなくなったら元の木阿弥です。専門家がいなくなっても、美味しい桃をつくって売り上げを伸ばしていけるよう
B:私が思うに、好ましくないコンサルタントは2通りに分けられます。提案型とスピンオフ型です。提案型は主に「○県ではこんな成功事例があるので、おたくもやってみませんか?」という提案をする、よくいるコンサルタント。スピンオフ型はメーカーの商品開発部門や百貨店のバイヤーなどをセミリタイアした“過去の実績”で食べている人です。なぜ、どちらもダメかというと、スピンオフ型は単純に発想が古い。今やビジネス環境は5年もすればガラッと変わってしまいます。10年、20年前の成功体験を持ち込まれても効果が望めないんです。一方で、提案型は一見もっともらしいことを言っているように感じますが、持続性がない。そのときの流行を追っているだけ。 ──持続性というのはどういう意味なのでしょう?
* * * A:私は、地方創生に携わるコンサルタントには三つの要素が不可欠だと思うんです。専門性と地域性と継続性です。専門性は言うまでもありませんが、地域に精通していなければ、とても地域活性化のコンサルティングなどできません。 C:地域のことがわかっていない専門家が、「くまモンのようなゆるキャラを作りましょう」とか、「面白いPR動画を作りましょう」とか、他県の成功事例を押し付ける。成功事例の導入なら、自治体職員としても、上司や地元議会を説得しやすい。それで、全国津々浦々で同じことをやってしまい、結局、地方のよさは埋もれるという悪循環を生んでいる……。 A:そうなんです。地方のことを知らずに仕事をされるから、単発で終わっても気にしない。たとえば、近年は“自虐PR動画”が流行(はや)ってますよね? 埼玉県川口市は「ほぼ東京」とか「治安だって言うほど悪くない」とアピールする動画を作ったりし
地方創生に携わるコンサルタントに必要な要素とは?(※写真はイメージ) 政府による「地方創生」の大号令で、毎年1千億円規模の予算がつき、コンサルトたちにとって追い風となっている。だが、その質は玉石混交だという。現役コンサルタントたちの匿名座談会を開催し、問題点を語ってもらった。 ●座談会参加者 観光コンサルタントAさん(30代)=全国の地方自治体の観光推進を手伝うコンサルタント。元バックパッカーで世界中を旅して回った経験も。 ブランディングコンサルタントBさん(30代)=地方企業のブランディング事業を展開。その実績から、九州や関東近県の商工会議所などからセミナー、コンサル依頼が入る。 人材コンサルタントCさん(30代)=クラウドソーシング事業に携わった後、人材サービス会社に。現在、自治体や地方企業に地元出身の専門家を紹介している。
A:国がお金をばらまいて、いくらでも仕事があるから、そういう人でもビジネスを継続できてしまうんでしょうね……。 C:悪質なコンサルタントの見極めは難しいですよね。「地域おこし協力隊」として、地元にしっかり入り込んでいるコンサルタントであっても、助成金目当てに住みついている人も少なからずいます。さらに、一般人にも、地方創生事業を悪用しようとする人が出てきている。都内には移住相談デスクが設置されていますが、そこの担当者が「『地方に移住してやるから、仕事も探してくれ』という“経歴の汚れた人”が頻繁にやってくる」とボヤいてました。 ──となると、地方創生事業の課題はどこにある? A:受注する側には厳格に専門性、地域性、継続性を求めるべきでしょう。単発の町おこしなどはやめるべきです。例えば、観光客を呼び込むには、本来なら“インナーマーケティング”から始めなくてはなりません。地元の方に、なぜ観光客を呼
A:全国の自治体には熱意をもって町おこしに取り組まれている方が必ずいます。でも、上司が地方議会の顔色ばかりうかがうような人だと、その熱意も無駄になってしまいます。やはり、自治体にも強力なリーダーシップを発揮できる職員が必要ですよね。その点、非常にうまくやっているなぁと感じたのが、熊野古道で知られる世界遺産を有する和歌山県田辺市。ここの田辺市熊野ツーリズムビューローという観光団体にはカナダ人の職員がいるんです。この方は熊野古道の自然や歴史に魅せられて、田辺市に住みついた元外国語教師で、地元の魅力も外国人旅行者が求めることもわかる。もともと地元の旅館には「外国人お断り」というところも少なくなかったのに、地道に説得して回って温泉施設などに英語の解説を用意し、自らインバウンド旅行者向けの観光ツアーなどを考案して、観光客数を伸ばすことに成功したんです。 B:確かにリーダーシップを発揮できる自治体職員
地方創生の全体の課題は何か(※写真はイメージ) 地方創生に携わるコンサルタントの中には、スキルが伴わない名ばかりの者もいるという。見極められない自治体に問題はないのか、そして地方創生の全体の課題は何か。コンサルタントたちの匿名座談会で様々な意見が飛び交った。 ●座談会参加者 観光コンサルタントAさん(30代)=全国の地方自治体の観光推進を手伝うコンサルタント。元バックパッカーで世界中を旅して回った経験も ブランディングコンサルタントBさん(30代)=地方企業のブランディング事業を展開。その実績から、九州や関東近県の商工会議所などからセミナー、コンサル依頼が入る 人材コンサルタントCさん(30代)=クラウドソーシング事業に携わった後、人材サービス会社に。現在、自治体や地方企業に地元出身の専門家を紹介している。 * * * ──地方創生に携わるコンサルタントの問題点が話の中心になっています
地方の活性化と人口減対策のための総合戦略の策定を進めてきた政府。「まち・ひと・しごと創生本部」では“事例集”などもまとめているが、いまだ成果があがっているのはごく一部 (c)朝日新聞社 地方創生と言ったって何をしていいか分からない。自治体が頼るのがコンサルタントだ。だが、名ばかりの専門家も跋扈している。地方創生に携わるコンサルタントによる匿名座談会でその実態が明かされる。 ●座談会参加者 観光コンサルタントAさん(30代)=全国の地方自治体の観光推進を手伝うコンサルタント。元バックパッカーで世界中を旅して回った経験も。 ブランディングコンサルタントBさん(30代)=地方企業のブランディング事業を展開。その実績から、九州や関東近県の商工会議所などからセミナー、コンサル依頼が入る。 人材コンサルタントCさん(30代)=クラウドソーシング事業に携わった後、人材サービス会社に。現在、自治体や地方企
苦労したのは、文学サークルとしての「アート性」とゲーム性の両立だ。過労死や残業というリアルな事象をいかにして落とし込み、熱中して遊べるゲームにするか、特にカロウシ基準の時間数に頭を悩ませた。最終的にはゲーム性を重視し、プレイヤーが増えると短くなるようにした。 制作側の“推し”カードを聞いたところ、残業削減のための施策を検討する残業カード「残業削減活動」(3時間)を挙げてくれた。「いわゆる手段と目的が逆転した状態。残業時間の管理のみならず、残業しながら延々とタクシー代や携帯電話代を計算してコスト削減のために頑張っている姿に、日本のサラリーマンの豊かさの一面を感じる」という。 ゲームについては、「あっと驚くようなドラマティックな展開や、うまくコンボが決まった時の快感が醍醐味ではないか。カードを切る時にも、『ああいま自分は残業(またはサービス残業)しているんだなあ』とかみしめながらプレイしていた
山札の中には1枚だけ「カロウシカード」が含まれており、引いた瞬間に「カロウシ・チャンス!」が訪れ1ラウンドが終了。カードを引いたプレイヤーの合計残業時間が、基準時間(3人の場合なら100時間)を超えると「カロウシ」が成立し残業代はゼロ、時間内に収まっていればすべてを残業代に換算できる。他のプレイヤーは、一部のカードのみ残業として認められる、という仕組みだ。 山札には、労働基準監督署の調査が入る「ロウキカード」、強引な稼働調整を行う「社内調整カード」なども含まれており、これらを用いてゲームを有利に進めることもできる。 働いた経験がある人なら、身につまされて仕方がないゲームである。ツイッターでは、「周りに居た社畜3人誘って4人でやった。色々リアル」に始まり、「89時間残業 VS 23時間残業。圧勝」といった残業自慢、「126時間残業で見事過労死に成功!」などのカロウシ自慢、「わざわざ残業時間記
ゲームマーケットでは約1時間で100部が完売したというカードゲーム「この過労死がすごい!」(反社会人サークル提供) 炎上プロジェクトは30時間、クレーム対応は3時間……リアルなカードで盛り上がる 「この過労死がすごい!」がすごい。2015年秋のゲームマーケットに出品され、約1時間で持ち込んだ100部が完売したという話題のカードゲームだ。いったいどのようなゲームなのか。 「この過労死がすごい!」は、“社畜”となったプレイヤーが、「残業カード」(残業の中身と時間が書かれたカード)や「業務外カード」といった計62枚のカードを駆使して残業に励み、残業代(ブユウデンと呼ばれるポイント)を稼ぐゲームだ。他の社畜(プレイヤー)を蹴落とし、“カロウシ”のリスクを免れながら、いかに多くの残業時間を上積みできるかが勝利のカギとなる。 遊び方を説明した「就業規則」には、初めに「あなたは社畜です。カロウシしないよ
市長職は退くことになりましたが、今後は大阪都をつくるために、「おおさか維新の会」の運営に深く関わってほしい。さまざまなしがらみのなかで大阪都構想が間違った方向に進みそうになったとき、高所からも直接に発言してほしい。 大阪都が実現すれば、府と市の二重行政が消えます。役人の天下りも利権も減ります。また、大阪府と大阪市は、優良な資産をたくさん保有しています。大阪市営地下鉄を民営化すれば数千億円が入り、大阪市域を越えた運行ができます。利便性が高まり、効率化も進むでしょう。 大阪には産業がたくさんあります。なのに、利権政治が経済の足を引っ張っている。これは全国の政令指定都市に共通する問題です。そのなかで、この現状を打破して大阪都が誕生すれば、大きなうねりとなって、他の地方自治体にもいい影響を与えるはずです。 そして橋下さんは関西州のトップになればいい。その後に大改革の実績を引っ下げて総理大臣になり、
橋下市長のブレーンが描く次のシナリオとは?(撮影/写真部・堀内慶太郎) 大阪維新が圧勝して終わった、大阪府知事、大阪市長のダブル選挙。ブレーンである堺屋太一氏は橋下徹市長に国会議員により大阪都知事を目指してほしいという。 * * * 私は、橋下さんには国会議員になってほしくない。来年の参院選にも、次の衆院選にも出ない方がいい。知事と市長の経験があるとはいえ、永田町は当選回数による年功序列、たとえ民間人の立場で総務大臣になっても、官僚の抵抗は激しい。それよりも大阪都構想が実現した時に、初代の大阪都知事になって徹底的に大阪を改革してほしい。 目下、安倍内閣の最大の問題は、改革派の政治家も、大臣になると官僚に取り込まれて規制擁護派になってしまうことだ。橋下さんはすべての利権擁護派を敵にして、利権を守る府市の官僚や各党府市会議員と戦ってきた。ダブル選で大阪維新の会が無党派層を大きく取り込んで勝
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